地方を「ミニ霞が関」にしてどうする 道州制も市町村合併も見落としている「人材」という落とし穴 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、市町村合併についてお話ししました。北海道や九州、関西の経済界では盛んに道州制について議論が行われていますが、これも都会に住む人たちにとっては、なかなかイメージの湧かないテーマだと思います。 実は、私も、道州制の議論は抽象的なものばかりなのではないかと思っています。 道州制が必要だとされる理由の1つには、合併により県議会議員や公務員の削減が図れるというものがあります。しかし、そのようなことは合併をしなくてもできることです。議員の給料が高いのならば、また、数が多すぎるのなら、今の制度の下でも減らすことができます。 また、「県の枠を超えて広域で対応した方が効率的にできる仕事がある」というのなら、業務提携すればよいだけの話です。前回の市町村合併と同じく、まず、できる限りの効率化をするというステップを踏まずに合併しても、ムダを温存することになりかねません。 道州制の議論はなぜ具体性を欠くのか
よしよしわかった。じゃあ、大阪行政に対して、俺様が現実的な提案をしようじゃないか。 - pal-9999の日記
財政悪化で人件費カット、てことになったときに、労働者として団結して「自分たちの生活を守ろう」とか言うと、なんだか「世間の人達」は怒るみたいだからね。「民間なら給与カットは当然」とか「自業自得」とか言ってる人たちは、きっと若くて仕事のできる職員がバンバン転職していなくなっても文句はないはずだと思います。むしろそれを望んでるんでしょう。給料下がったら転職考えるのは当りまえだからね。 くて優秀な大阪府職員は早く逃げたらいいと思うよ よしよし、じゃあ、こうしよう。 労働者として団結して「自分たちの生活を守ろう」とか言うと、なんだか「世間の人達」は怒るみたいだからね。 というのは、やっぱ可哀想である。うんうん。みんな、怒っちゃいかんよ。もう少し、大阪の人々の為になりそうな提案をしようじゃないか。 http://www.pref.osaka.jp/aid/naniwa/naniwa2005/n2004
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「不要な国事業の負担しない」 来年度予算方針 - 政治
橋下知事「不要な国事業の負担しない」 来年度予算方針2008年12月3日19時35分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は３日、国道や１級河川の整備などで地方自治体が負担する国直轄事業負担金について、府の財政事情に関係なく、国から求められるまま支出するのはおかしいとして、不要な事業と判断した場合は来年度予算案に計上しないよう府幹部に指示した。法律で定められた負担金を都道府県が予算計上しないのは極めて異例だ。 この日の部長会議で考えを伝えた。橋下知事は「国に払うよりも、まずは府の都市整備に回すべきだ。府の都合に関係なく、国が（必要な事業の）優先度をつけるのはおかしい」と述べた。国所管法人８４団体への委託料など（０８年度約２１８億円）についても「基本的には支払わない」として内容の精査を指示した。 国の事業に使われる国直轄事業負担金は法律で地元負担が義務づけられ、国道なら３分の１を支出
森田健作氏が事実上の出馬宣言 千葉県知事選 - MSN産経ニュース
任期満了に伴う来春の千葉県知事選で、俳優で元衆院議員の森田健作氏（５８）が２日、事実上の出馬表明をした。森田氏は前回も出馬し、堂本暁子知事に６０８６票差で惜敗した。正式な出馬表明は年明けの見通し。無所属で立候補するとみられる。 森田氏は同日夜、千葉市内のホテルで開いた自身の出版記念パーティーで、「千葉の未来を私たちの手で作りたい」とした上で「（千葉県民は）一人一人はいいプレーヤーなのに、いい監督がいない。県民と日本人の意識を私と皆さんのやる気で変えよう」と意欲を語った。 千葉県知事選をめぐっては県議の西尾憲一氏（５７）が出馬を表明、民主党県連は県教育委員で関西大教授の白石真澄氏（５０）を推薦する方針を決めた。堂本知事も前向きな姿勢を示している。
75歳以上の医療費無料化＝来年4月から−東京都日の出町（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京都日の出町議会は1日の本会議で、75歳以上の高齢者の医療費を無料化するための「お年寄りにやさしい福祉基本条例案」などを賛成多数で可決した。2009年4月から施行する。自治体による無料化は、全国的にも珍しいとみられる。 所得制限は設けないものの、3年以上同町に居住していることが条件。実施時点での対象住民は1870人で、町は初年度の支出額を8500万円程度と見込んでいる。 【関連ニュース】 ・ 栃木県知事に福田氏再選=11月の地方選挙 ・ 年度内支給「努力するとしか…」=定額給付金原案、自治体になお不安 ・ 294自治体が今年度繰り上げ償還=総額1179億円 ・ 歳入、歳出とも8年連続縮小=07年度自治体決算 ・ 新型インフルで新行動計画=発生4段階で対策、役割明確化
辞意の医師半分以上と面会できず 大阪・阪南市立病院 - MSN産経ニュース
医師８人が辞表を提出し、再び危機的な状況に陥っている阪南市立病院問題で、市議会の病院関連特別委員会が２１日開かれた。市側が辞表を提出している医師の大半とまだ話し合いができていないことが判明。また一部の医師にも歩み寄りの姿勢がないこともわかり、双方の対応に批判が集まりそうだ。 委員会では、現在の医師の慰留を最優先すべきとの意見が相次ぎ、「慰留を第一」とする方向で意見が一致した。しかし、福山敏博市長と病院側の説明では、辞意表明の８人のうち、常勤を含む６人の医師と話し合いがまだ行われていないことが報告され、市側の対応の遅さが判明した。また医師一人については「会うのは市長の公式の場の発言を見極めてから」としているといい、一部の医師側にも歩み寄りの姿勢がみられないという。このため、早急な話し合いが難しいとしている。 委員会は今後週１回のペースで開催する方針で、福山市長に報告を求めていくことにしている
特例診療報酬単価・・・地方医療崩壊の時限爆弾 | 内科開業医のお勉強日記
死に神・小泉の置きみやげ・・・・特例診療報酬単価・・・２０１３年度から実施予定 医療費適正化計画2期目の２０１３年度以降、各都道府県の適正化計画の実績により特例診療報酬単価の引き下げなど医療費削減が都道府県単位で行われることとなっている。 www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/dl/s0209-4c.pdf 「協会けんぽ」では、都道府県による医療費の差が保険料に反映することについて、「医療費を削減して保険料の上昇を抑える切り札として考えられるのが、各都道府県の医療機関に支払う診療報酬の削減。ある県では、診療報酬の単価を現行の一点10円から数円削減するなどの“特例措置”によって、医療費を削減できる仕組みになっている」と指摘。「都道府県別の診療報酬が導入されるなら、同じ医療行為でも都道府県で費用が変わることになり、地域医療に大きな混乱をもたらす」と批判している。 そうなれ
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