「日本の決済手段はバラバラすぎた」 Visa日本法人社長が語る“世界標準化”への野望
コロナ禍を経て日本のキャッシュレスは大きく進展した。コード決済などが生活に定着しつつある中、現在急速な普及が始まっているのがタッチ決済だ。これは、カードを交通系ICのように“かざして”決済できる機能で、海外ではデファクトスタンダードになりつつある。 国内ではここ数年で普及が進み、新規発行されるクレジットカードのほとんどはタッチ決済に対応しており、店舗側もチェーン店を中心に対応が進みつつある。さらに電車やバスなどの交通系についても試験的な対応が進んでおり、カード1枚あれば移動から日常の買い物まで全てタッチで済ませられる状況が近づいてきている。 タッチ決済は各国際ブランドが利用できるが、国内において最も積極的に推進しているのがビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）だ。2023年4月1日に社長に就任したシータン・キトニー氏は、「日本の決済エコスステムは、最もスマートで最もパーソナルなものにな
Twitterに厳しい一時制限 未認証アカの閲覧件数は「1日600件まで」── 「Twitter終わり」「API規制」トレンドに【更新：1日1000件に緩和】
Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説
「おむすび権米衛」海外では昼夜に行列 なぜ日本の“おむすび”がウケているのか
日本の店舗と同様に、契約農家から直接仕入れた精米したての日本米を使用し、一つひとつ手でむすんだおむすびを現地でも提供する。米国・フランスともに、現在の売り上げ規模はそれぞれのオープン時と比較して約5倍に成長している。 日本のおむすびが現地でヒットしている背景を、権米衛海外事業本部の谷古宇丈治本部長に聞いた。 関連記事 大塚「おにぎり ぼんご」はなぜ人気なのか 休日は6時間待ち JR大塚駅の北口から徒歩2分、老若男女から熱烈な支持を得る、おにぎり専門店「ぼんご」。平日は2時間以上、土曜や祝日は6時間ほどの待ち時間が発生する。何が人々をここまで魅了するのか。 バーガーキングがまたやらかした なぜマクドナルドを“イジる”のか バーガーキングがまたやらからしている。広告を使って、マクドナルドをイジっているのだ。過去をさかのぼると、バーガーキングは絶対王者マックを何度もイジっているわけだが、なぜこの
自販機がCO2を食べる？ アサヒ飲料が新たに開発 どんな仕組みなのか
自動販売機が二酸化炭素（CO2）を食べる――。大手飲料メーカーのアサヒ飲料が6月から、そんな新たな自販機を展開する。自販機の内部にCO2を吸収する特殊材を設置。吸収したCO2を肥料やコンクリートなどに加工することで脱炭素につなげる国内初の取り組みだ。 関連記事 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」家具大手ぬいぐるみ なぜ人気？ 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」――。大手家具メーカーの”看板商品”とも言えるぬいぐるみの人気のわけを探る。 「ひろし」「かつお」も話題 三島食品「ゆかり」が返品の山からロングセラー商品になるまで 炊き立ての白ご飯にパラパラと振りかけると、赤しその鮮やかな色が映える――。三島食品（広島市）が手掛ける人気のふりかけ「ゆかり」は、誰もが一度は食したことがあるだろう。1970年に発売されたロングセラー商品「ゆかり」はどのようにして誕生したのか。 刺身に電気を流して「アニサ
東芝はどこでしくじったのか 上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること
事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏、財産のほとんどを慈善団体に寄付すると宣言
米Amazon.comの創業者で取締役会長、2022年のForbes世界長者番付で2位（首位はイーロン・マスク氏）のジェフ・ベゾス氏は、米CNNが11月13日（現地時間）に公開した独占インタビューで、約1240億ドルの純資産のほとんどを生前寄付すると語った。気候変動との戦いと、不平等の削減のために投じるとしている。 ベゾス氏は2018年には慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を、2020年には地球温暖化対策の基金「Bezos Earth Fund」を設立している。 だが、資産の半分以上を生存中あるいは死後に慈善事業に寄付する取り組み「Giving Pledge」に参加していないことを批判されていた。Giving Pledgeは投資家のウォーレン・バフェット氏と米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2010年に立ち上げた取り組み。ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジ
世界中の伝統音楽のデータベース、慶應大が公開 1026民族、5776件の音声記録を掲載
世界地図上にマッピングされたポイントをクリックすることで、その地域の民族にゆかりのある音楽を再生できる。例えば日本の東北地方なら、安全を願うために歌われてきた「津軽山唄」、東京都なら作業時に歌われてきた「木遣節」がある。他にもヨーロッパやアフリカ、米国など世界各国の伝統音楽が聞ける。 2017年に暫定版としてデータベースを一度リリースしていた。研究チームは、改めて楽曲の種別や特徴などを見直し、呼吸方法や楽器情報など、より詳細な情報や会話などの音楽ではない音源も加え、データの正確性を上げて再度リリースしたという。 データベース中の全ての楽曲は、個人や研究での利用など非営利での使用を推奨しており、著作権とその文化継承者が許す範囲内のみで利用できる。今後も継続的に新しいデータも追加していくという。研究チームは「Global Jukeboxが他の研究者に刺激を与え、音楽の伝統や文化の進化に関する多
大根おろしに起きたパラダイムシフト 燕三条の金属加工メーカーが取り組んだ9900円の名品「17°」
大根おろしに起きたパラダイムシフト 燕三条の金属加工メーカーが取り組んだ9900円の名品「17°」：分かりにくいけれど面白いモノたち（1/5 ページ） 技術やアイデアによって、当たり前だと思っていたものの概念がガラリと変わることがある。 プロダクトの面白さや、それを作る側への関心は、そのパラダイムシフトのような衝撃を味わいたいから生まれるような気がする。それはイノベーションというようなアイデアの問題ではなく、もっと技術に則した方向で生まれたものほど衝撃が大きいような気がしている。 新潟県燕市の刃物製造販売メーカー、シゲル工業の大根おろし「17°（ジュウナナド）」（9900円）は、そういうプロダクトの1つだと感じたのだけど、その面白さ、すごさを伝えるのはなかなか難しい。 いや、実は「大根おろし」というジャンルは、そういう技術とアイデアの集積による名品がぞくぞく登場しているジャンルで、それこそ
「人口減は技術革新で乗り越えられる」という考え方が、ダメな理由
「人口減は技術革新で乗り越えられる」という考え方が、ダメな理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 新年早々、景気の悪い話で恐縮だが、日本の人口減少が思っていた以上にヤバいことになっている。 厚生労働省は毎年12月にその年の出生数の推計値を出しているが、2021年はコロナの影響で発表を見送った。そこで10月までの出生数速報値を基に『朝日新聞』が試算をしたところ、80万5000人程度となった。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（17年）ではこれは28年の水準。つまり、政府が想定していたペースよりも7年も早く少子化が進行している。もしこの試算が事実ならば長引くコロナ禍による社会不安や生活苦などによって、日本人が急激に減っていく「人口フリーフォール」に拍車がかかっている恐れもある。 ちなみに、これは日本だけに限った話ではない。少子化が引き起こす人口減少という「国家の危機」については、
KADOKAWA、テンセントグループと資本業務提携 約300億円を調達 IPの海外展開強化
KADOKAWAは10月29日、中国テンセントグループとの資本業務提携を結ぶと発表した。テンセントグループの中核企業であるTencentHoldings Limitedの子会社、Sixjoy Hong Kong Limitedとテンセントジャパンを通じて提携する。 KADOKAWAとテンセントグループはこれまでも、KADOKAWAがIPを持つ電子書籍やアニメ、ゲーム作品を中国に配信するために協業してきた。今後さらにアニメとゲーム分野における両社共同の取り組みを強化し、同社IPの中国を含むグローバル市場への進出を強化するため、今回の資本業務提携に締結に至ったという。 具体的には、KADOKAWAとSixjoy、テンセントジャパンで、アニメ作品へ共同出資し、作品のゲームを共同で開発する この資本業務提携に際し、KADOKAWAはSixjoyを引受先とした第三者割当増資により、発行済株式総数の6
中国政府、未成年のオンラインゲームを週3時間に制限
中国政府のコンテンツ産業管理部門である国家新聞出版署は8月30日（現地時間）、「未成年者がオンラインゲームにふけることを効果的に防ぐためのさらなる厳格な管理に関する通知」を発表した。すべてのオンラインゲーム企業は、金、土、日および法定休日の20時～21時の1時間しか未成年にサービスを提供できなくなる。 この枠を超えて未成年者（中国の場合は18歳未満）にオンラインゲームサービスを提供することは「いかなる形態においても許可されない」。そのために、企業はユーザーの実名登録およびログイン要件の厳密な実装を義務付けられる。 中国政府が2019年に施行した規制では、平日は1.5時間、金・土・日と法定休日は3時間のプレイが認められていた。新たな規制では、未成年は平日にオンラインゲームができなくなる。 すべてのゲーム企業は、包括的な依存症防止システムを設定し、本人確認を厳密に実行することを義務付けられる。
「原神」、iOS版でクリップボードの内容を読み取る不具合 「テスト版の機能が削除できていなかった」
中国miHoYoは9月30日、オンラインゲーム「原神」iOS版で、クリップボードの内容を自動的に読み取る不具合を確認したと発表した。テスト版で搭載していた機能を完全に削除できていなかったという。 原神は、同社が28日にリリースしたプレイステーション4／PC／iOS／Android向けのアクションRPG。29日にはTwitterのユーザーなどから、iOS版でクリップボードの内容を読み取っていると指摘されていた。中には「個人情報を取得しているのでは」と疑う声もあった。 miHoYoによればテスト版では、クリップボードの内容を自動で読み取り、指定したコードをゲーム内にコピーする機能を搭載していたという。この機能は、ゲームの動作を確認するシステムを起動する際に使っており、正式版では仕様を変更する予定だった。だが、不手際で完全に修正できておらず、リリース後もユーザーのクリップボードを読み取っていたと
「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る レノボ調査で明らかに
在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
中国が握りたい「海底ケーブル」覇権 “ファーウェイ撤退”の本当の狙い
中国が握りたい「海底ケーブル」覇権 “ファーウェイ撤退”の本当の狙い：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 最近、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）がまたニュースになっている。 米ワシントン・ポスト紙は7月22日、「ドナルド・トランプ大統領の対中貿易戦争で反目し、安全保障の脅威であるとブラックリストに入れられた大手のファーウェイが、北朝鮮政府が国内の商用ワイヤレス網を構築・維持する手助けを秘密裏に行っていたことが、ワシントン・ポスト紙の入手した内部文書と、この契約に精通している人たちの証言で分かった」と報じている。 ファーウェイはこの報道を明確に否定している。だが事実だとすれば、経済制裁の対象になっている北朝鮮を支援する動きであり、看過できないものだと米専門家らは述べている。 ファーウェイは今、厳しい立場にある。米国を中心とする欧米諸国からは取引を禁じられ、または完全
Telegramに香港デモのタイミングで大規模DDoS攻撃「偶然ではない」とCEO
ロシアTelegramは6月12日（現地時間）、大規模なDDoS攻撃を受けたと公式Twitterアカウントで発表し、数時間後には「状況は安定したようだ」と報告した。同社のパーヴェル・ドゥーロフCEOは自身のTwitterアカウントで、「ほとんどのトラフィックのIPアドレスは中国からのものだった」とツイートした。 同氏はさらに、「これまでTelegramが体験した大規模DDoS攻撃はすべて、香港でのデモ（Telegramを使って組織されている）のタイミングと一致していた。今回も例外ではない」と続けた。 Telegramはメッセージを独自のプロトコルで暗号化することで機密性を高めているメッセージングアプリ。政府機関でも解読が難しいため、世界で民主化運動の活動（やダークウェブでの取引関連の連絡）に使われている。 香港では11日夜から、市民数万人が「逃亡犯条例」改正反対でデモに参加した。警察が12
GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
お金なし、知名度なし、人気生物なし 三重苦の弱小水族館に大行列ができるワケ
「税金の無駄遣い」と糾弾され、8年前は閉鎖寸前 休日には入場待ちの行列ができ、入館者数の前年比増を毎月達成している水族館がある。大都会のオシャレ水族館でも、人気観光地にある巨大水族館でもない。人口8万人ほどの愛知県の蒲郡（がまごおり）市にある竹島水族館だ。 展示している生き物は魚類のほか、大きい動物はアシカ、カピバラ。館長を含めたスタッフは7人のみ。建物は国内で2番目の古さ、水槽を軽く見るだけならば10分弱で歩き回れるほどの狭さ――。条件面では「しょぼい」としか言いようがない弱小水族館が、2016年度は39万8000人もの客を集め、17年度は耐震工事のために4カ月間の休館をしたにもかかわらず35万人を達成。本年度は43万人の目標を掲げている。わずか8年前は年間12万人ほどしか来ない不人気施設で、閉鎖寸前だったことが信じられない。 「館内はいつもガラガラで、寝そべっていても平気なぐらいでした
それいけ！ ズッコケ“異業種”参入組み
デジタルガジェット市場に異業種が“メーカーとして”参入するケースが増えている。しかし、トラブル発生＞終息となることも少なくない。どーしてそーなるの！ 「自分たちもメーカーになれるはず」という思い込み デジタルツールやガジェット、周辺機器などの市場に、異業種が参入してくることは、最近では珍しくない。例えば、出版社や流通企業が電子書籍端末の企画販売に乗り出したり、小売店がプライベートブランドでPCやタブレットデバイスを発売したりといった具合に、メーカーではない異業種がハードウェアの企画開発に参入するケースだ。 ところが、こうした異業種によるメーカー事業への進出は、発表したときのセンセーショナルな仕様や価格で注目を集めることに成功しても、いざ発売すると数多くのトラブルを巻き起こして、いつの間にか終息してしまうことが多い。 異業種参入組には多様なパターンがある。なんらかのサービスを提供するにあたり
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