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西原理恵子の新刊 「この世で一番大事なカネの話」からの抜き書き。 努力のしかた 順位に目がくらんで、戦う相手を間違えちゃあ、いけない 目標は「トップになること」じゃない。これだけは譲れない、大切な目標を実現すること 肝心なのは、トップと自分の順位を比べて卑屈になることじゃない。最下位でも出来ることを探すこと。自分の得意なものと、限界点を知ること。やりたいこと、やれることの着地点を探すこと。最下位の人間には、最下位の戦いかたがある 「どうしたら夢が叶うか」って考えると、全部あきらめてしまいそうになる。「どうしたらそれで稼げるか」って考えれば、必ず、次の一手が見えてくる 「カネ」を失うことで見えてくるもの 銀玉親方に教わったのは、まず「負けてもちゃんと笑っていること」。これはギャンブルのマナーの、基本中の基本 ギャンブルでした失敗を、もし、どうにも笑えなくなったなら、それはもう、その人が受け止
2008年12月23日 湯浅誠 最後、湯浅氏が大企業の重役に対して、自分の子や孫に対して「人の命を大切にしろと教えることができますか」と問いかけていますが・・・ 何とも、とても重いです。 労働者は勿論、決して企業も悪くはないと思うのですがね。最低限の義はとも思ったりもしますね。
貧困ビジネスで稼ぐ連中!:城繁幸(joe’s Labo代表取締役)(1) 2008年9月17日(水)19:00 格差に関する議論が盛り上がっている。格差といってもいろいろあり、地域格差や年金格差までさまざまあるものの、現在議論の中心となっているものは雇用における格差だ。きっかけは、秋葉原の事件によって非正規雇用の存在がクローズアップされたことだろう。とくに8月号の各誌では、この問題に関する左右両派からのオピニオンが乱れ飛んだ。 だが、これは非常におかしな話だ。犯人の動機解明はこれからの捜査を待たなければならない状況であり、家族でもない外野にとやかくいえる問題ではない。むしろこれまで出てきた情報からは、雇用状況はほとんど関係なく、純粋に本人の内面に関わる問題のようにすら思える。とくに問題なのは、明らかに特定の主張をせんがために、本事件をだしに使ったメディアがあるという事実だ。そういった論
日本共産党の志位和夫委員長は二十六日、期間・派遣社員千四百人全員の解雇を打ち出した、いすゞ自動車本社(東京都品川区)を訪れ、労働法にも、企業の社会的責任にも反する解雇計画の撤回を要求しました。いすゞ自動車から原田理志執行役員が応対しました。 志位氏は、(1)解雇通告を受けた期間・派遣労働者の多くは契約途中である(2)労働契約法でも、有期雇用の契約途中での解雇は、企業が倒産の危機にあるなど「やむを得ない事由」をのぞいて禁止されている(3)いすゞが「減益」といっても六百億円の経常利益を見込み、株主配当を十七億円も増やそうとしていることなどを指摘。「契約途中での全員解雇は違法解雇であり撤回すべきだ」とのべました。 応対した原田執行役員は、「千四百人のほとんどが契約途中の解雇」である事実を認めながらも、「仕事が減っているので解雇せざるを得ない」「(いすゞの)『(臨時従業員)就業規則』では『会社の都
先週の予算委委員会でのやりとりを見て、大分県在住でかつて請負社員で大分キヤノンで働いていた人から内部の実態を語っているメールが届いていた。個人名と請負会社の名前を伏して、全員解雇の予定日も迫っていることから、ぜひ多くの人に読んでいただいて、日本を代表する企業で起きている「雇用の確保」とは裏腹の事態について考えてもらいたい。 [メール紹介] 保坂先生 私は、大分県在住のAと申します。先生の、大分キヤノンの派遣切りのブログを拝見させて頂きました。私は、株式会社●●という請負会社の社員として、大分キヤノンの迫事業所で働いておりました。私は、9月中旬頃、●●から解雇通告を受け、10月末で退職しました。 ●●側から、正社員試験を受けろと言われ、11月に正社員試験を受けましたが、面接までたどり着くどころか、初めの書類選考の段階で落とされました。そしてすぐに、期間社員の試験を受けましたが、これもダメでし
日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は8日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約1200人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「(報道された内容には)かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており
首都圏で20代の男性が最低限の生活を維持するには時給1345円が必要−−。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが8日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は766円で大きな隔たりがあるとしている。 テレビやパソコン、洋服など500項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏4都県の2039人から回答を得た。 試算は20代男性単身世帯から50代夫婦子供2人、70代女性単身など9パターンで行った。 20代男性単身世帯では、食費3万9564円で家賃5万4167円、教養娯楽費1万8273円などで計23万3801円(月額)となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の173・8時間で割ると、最低賃金1345円(時給)が必要となる。試算には税、社会保険料金(4万2395円)も含まれる。 30代母子家庭(3
首都圏で20代の男性が最低限の生活を維持するには時給1345円が必要--。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが8日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は766円で大きな隔たりがあるとしている。 テレビやパソコン、洋服など500項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏4都県の2039人から回答を得た。 試算は20代男性単身世帯から50代夫婦子供2人、70代女性単身など9パターンで行った。 20代男性単身世帯では、食費3万9564円で家賃5万4167円、教養娯楽費1万8273円などで計23万3801円(月額)となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の173・8時間で割ると、最低賃金1345円(時給)が必要となる。試算には税、社会保険料金(4万2395円)も含まれる。 30代母子家庭(35万51
先日、「なぜ日本はこんなにオーバースペックなのか?」と書きました。国民性を含め複合的な要因があるのでしょうが、一番大きな理由は「イノベーションが起こせないから、オーバースペックに陥っている」ということでしょう。 下記の図をご覧ください。 “商品A”が発売された最初の時点(左下の起点)では、技術は未熟で不良品も多く、故障率も高い不安定な商品です。 それが何年も売れ続けているうちにどんどん改善され、最終的にはほとんど壊れない商品になります。たとえばテレビは今やほとんど故障しませんよね。技術的に安定し、かつ、消費者が求める機能は全部装備されています。この改善が赤の実線です。 その後もこの企業が商品Aしかもっていないと、(クリーム色の)“オーバースペックゾーン”に入り込んでしまいます。求められている以上に品質を向上し(=その商品を50年使う人はほとんどいないのに、50年壊れない部品を使うなど)、お
家賃滞納者の鍵替え家財処分 「追い出し屋」被害相次ぐ(1/2ページ)2008年11月30日16時53分印刷ソーシャルブックマーク 賃貸住宅の連帯保証を請け負う業者らが、家賃を滞納した入居者に強引に退去を迫る「追い出し屋」の被害が広がっている。被害者の多くは低所得者ら。弁護士らは「新手の貧困ビジネス」と批判し、救済に乗り出しているが、家賃保証業務を規制する法律はない。 ■思い出の品処分され 「閉め出すぞ」。福岡市の女性(38)は携帯電話の通話が耳から離れない。約3年前まで、1K、家賃約4万円のアパートに長女(17)と住んでいた。家賃保証会社が連帯保証人になった。消費者金融などからの借金があり、家賃を滞納した。 「取り立てが来たら、娘に嫌な思いをさせる」。女性は妹の自宅に一時避難した。まもなく鍵が交換され、会社から「荷物を預かる」と連絡が入った。1日千円の「保管料」を求められた。 女性は滞納家
【衝撃事件の核心】「女の子が虫をぷちっと…」 前代未聞「電車内連続幼虫ばらまき事件」の全真相 (1/3ページ) 2008.11.30 10:56 「こんな事件、今まで聞いたことない」。捜査関係者がそう口をそろえた“電車内幼虫ばらまき事件”は11月24日、走行中の京阪電鉄の車両内で起こった。「女の子が虫をぶちっと踏みつぶす姿に興奮を覚えた」。常人には理解しがたい動機を供述する犯人の驚愕の手口は…。 大阪府警枚方署と鉄道警察隊に威力業務妨害の現行犯で逮捕されたのは、兵庫県西宮市の会社員、水田学容疑者(35)。 容疑者逮捕に至った端緒は乗客からのクレームだった。 京阪電鉄によると、約1年ほど前から「電車内に幼虫がいる」という内容のクレームが乗客から寄せられるようになったという。 同社では「当初は車内に自然に入り込んだものと考えていましたが、今月に入ってクレームの回数が急に増えました。このた
リクエストがあったので、今までの主な記事一覧を掲載します。 (株式新聞~エコノミスト時代) 2000年11月 株式新聞社にて「雪印乳業のそれから 食中毒事件後の株価の推移」の企画で、雪印乳業が会社側として買収される認識を持っていること、金融機関からコミットメントラインの設定を受けていたことなどをスクープ。 2002年1月 「エコノミスト」(2002年1月1・8日合併号)の「NTT資金のカラクリを暴く…」の中で、静岡県相良町の問題第三セクターを取材。 3月 「エコノミスト」(2002年3月5日号)で、闇金融の実態を直撃取材。掲載記事「風俗店に飛ばされる」は保身のために匿名で執筆。 8月 ナスダック・ジャパンの撤退について6月頃から取り組む。状況証拠が固まったものの、お盆の休刊にぶつかりスクープは打てなかった。「エコノミスト」(2002年9月3日号)で、撤退の経緯についてまとめた。 12月 ゲ
町のガソリンスタンド消滅の危機 過去最悪の勢いで閉鎖(1/2ページ)2008年11月21日18時13分印刷ソーシャルブックマーク 10月6日に営業を停止した柿本石油のガソリンスタンド。「特売」の看板はいまも置かれたままだ=青森市、戸村登撮影 原油高や暫定税率の一時期限切れの影響で、ガソリンスタンド(GS)が今年度、過去最悪の勢いで閉店に追い込まれている。9月末までの半年で1千店を超え、影響は特に地方で深刻だ。全国にはGSが3店以下しかない自治体が約150カ所あるが、GSが町から消える事態が現実味を帯び始め、「過疎化を一気に加速しかねない」と懸念する声が出ている。 朝日新聞が各地の経済産業局などに聞いたところ、3月末に全国で4万4057店あったGSは、その後の半年で1109店(速報値)減った。減少率は年率換算すると5%で過去最悪。セルフ式の解禁で急激に整理が進んだ98年度の3.1%を大きく上
http://anond.hatelabo.jp/20081108211610 読んでて思ったんだけどさ。 偽装請負の形もいろいろあるけど、一番の問題点はどう見ても労働者・従業員である一個人を「個人事業主への発注」として働かせ、派遣法違反逃れをしているところにあると思う。詳しく言うと労働者を個人事業主とみなし、所得税や社会保険(労災含む)の徴収の対象外になるところが問題。これ、肉体労働の世界においてはすっげー問題。業務中に大怪我をした場合、普通なら労災認定を受けるよな。だけど個人事業主だとそうはいかない。自分の身は自分で守るのが原則なので、普段から自分で民間の傷害保険などに入っておくしかない。ただ、これ問題発言かもしれないけどこの手の「ニセ個人事業主」の多くは労働者と事業主との明確な区別なんてついていない。「仕事中に怪我をしても労災があるさ」と思い続けたまま仕事をし、いざ怪我をしたらその時
小室ファミリー大迷惑!?締め出し 小室容疑者がプロデュースした楽曲について各ラジオ局は使用自粛を決定。写真はTM NETWORK 5億円にも及ぶ詐欺容疑で4日に逮捕された音楽プロデューサー・小室哲哉容疑者(49)の楽曲が、各ラジオ局から“締め出し”を受けたことが5日、分かった。逮捕を受けて、各社はglobeやTM NETWORKの楽曲以外にも小室容疑者がプロデュースした楽曲のオンエア自粛を決定。波紋は、かつての“小室ファミリー”と呼ばれた安室奈美恵やTRFらアーティストにも広がっている。 ◇ ◇ 4日にはglobeの新曲発売中止とインターネットなどの音楽配信の停止が発表されたが、影響は小室容疑者だけでなく、自身がプロデュースした安室奈美恵や華原朋美、TRFらにまで広がっていた。 同容疑者の逮捕を受けて、各ラジオ局は楽曲の自粛を決定。TOKYO FMは小室容疑者の自身が演奏した曲以外
第88回 公務員法が成立、それでも天下りはなくならない 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年7月2日 先月30日未明、改正国家公務員法が参院本会議で可決・成立した。この法律は、いわゆる「天下り」をなくすことを目的としたもので、これまで各省庁が個別に行ってきた再就職の斡旋を、新しく設置される「官民人材交流センター」に集約するというものだ。政府によれば、このセンターで人材斡旋を一括することにより、天下りの弊害である利権構造や官民癒着をなくすことができるという。 だが、これで本当に天下りがなくなるのだろうか。百戦錬磨の官僚たちが、そんな程度のことで天下りというウマイ話を捨て去ることができるのか。わたしにはそうは思えない。 そこで思い出されるのが、ある役所の事務次官と酒を飲んだときのことだ。ほろ酔い気分になったあたりで、わたしはこんな質問をした。「事務次官をやってきた4年間で、どういうこ
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
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