子育てがこわい 「会話なき毎日、募るストレス」 虐待回避へ支援の動き - 日本経済新聞子育てが怖い、つらい――。子どもとどう向き合ったらよいかわからない不安を抱え、母親たちが助けを求めている。過度のストレスは虐待に至る危うさをはらみ、社会から孤立した母親を支援する動きが広がっている。各地の取り組みを探る。「子育ては孤独。こんなに会話がないのは人生で初めて」横浜市に住む主婦A子さん（34）は訴える。娘（3）と息子（1）の世話に追われ、黙々と家事をこなすうちに一日が終わる。体の不
なぜか買われるニッポン マネー逆流の深淵 リスクのマグマ（下） - 日本経済新聞
「ゆうちょ銀行は『影の介入』に動いているのか」。東京の外国為替市場で円相場が対ドルで15年ぶりの高値をうかがった11日、外資系銀行のディーリングルームに怒声が響いた。市場関係者の脳裏をよぎったのは昨年11月の光景。円高・金利急騰時にゆうちょ銀がドルと債券を買い集めたとのウワサが広がり、円高と金利の上昇に歯止めがかかった。「日本は世界通貨安競争で1人負け状態」（シティグループ証券）、「円高と長期金利
国交相「羽田は時間重視、成田は格安」 両空港の役割分担案 - 日本経済新聞
前原誠司国土交通相は10日午前の閣議後記者会見で、羽田空港と成田空港の役割分担について「成田には格安航空専用のターミナルを整備することでコストを低減する。羽田は都心に近いので、ある程度のお金を出しても時間を大事にする方は国際線で羽田が主流になる。ある程度のすみ分けは今後できてくる」と述べた。羽田の国際化にともなう成田の役割低下への懸念については「国際線の便数でいえば圧倒
公務員給与年9万円減 30代以下据え置き 人事院勧告、2年連続下げ 55歳超は下げ幅大きく - 日本経済新聞
人事院は10日午前、2010年度の一般職国家公務員の給与に関して、月給を平均で757円（0.19%）、期末・勤勉手当（ボーナス）を0.2カ月分引き下げるよう国会と内閣に勧告した。マイナス勧告は昨年に次いで2年連続で、平均の年間給与でみた減額幅は9万4000円（1.5%）。30歳代以下の若年層の月給は据え置く一方で、55歳を超える職員は重点的に引き下げる措置を今回初めて導入する。人事院勧告（人勧
首相、君が代拒否の指摘に激高 - 日本経済新聞
3日の衆院予算委員会で、菅直人首相が自民党の平沢勝栄氏から君が代への認識を問われ激高する一幕があった。平沢氏が「2002年のラジオ番組で、
参院選初当選議員、歳費を日割り支給に 法案成立へ 25日間分を自主返納 - 日本経済新聞
与党は3日午前の国会対策委員長会談で、国会議員の歳費（給与）を月単位から日割り支給に改めるための成案をまとめた。今国会で成立させる法案は7月の参院選で返り咲いた議員と初当選組が対象で、任期が始まるまでの25日間分を自主返納できるようにする。初当選議員が6日間の活動で7月分を満額（129万7千円）受け取ることに批判が出ていたのに対応した。与党がまとめた成案は3日午後の野党各党の国会対策委員長との
ワシントン・ポスト、ニューズウィーク売却 買収から49年：日本経済新聞
米新聞大手ワシントン・ポストは2日、米著名慈善家であり、音響機器メーカー創業者としても著名なシドニー・ハーマン氏（91）との間で、傘下の週刊誌「ニューズウィーク」を売却することで合意したと発表した。売却額は明らかにしていない。ポスト紙は買収から49年で同誌を手放す。1933年創刊の同誌は硬派のニュース雑誌として知られるが、最近は営業赤字が続いていた。ハーマン氏は同誌の負債や約350人の従業員の
首相、普天間決着の先送り示唆 衆院予算委 「実行前にプロセス必要」 - 日本経済新聞
菅直人首相は2日午後の衆院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間基地の移設計画について「8月末に専門家による議論を終了させることが即、具体的に工事の形で実行に移すということではない。沖縄の皆さんの理解を得ることを含め、いくつかのプロセスがさらに必要になる」との認識を示した。決着時期の先送り
成田に格安航空向けターミナル アジア客を誘致 13年春にも開設、着陸料優遇も検討 - 日本経済新聞
成田国際空港会社は2013年春にも、国内初となる格安航空会社（LCC）専用の旅客ターミナルを新設する。投資規模は最大200億円で、早ければ11年春に着工する。着陸料などの優遇も検討する。今年10月末に東京国際空港（羽田空港）の国際線発着枠が増えるのをにらんで、成田を急成長する格安路線の拠点とし、主にアジアの旅客需要を取り込む。将来はすべての発着枠のうち1割程度が格安航空になる可能性がある。成田
非嫡出子の相続格差、「合憲」見直しも 最高裁大法廷が判断へ - 日本経済新聞
婚姻届を出していない男女間の子（非嫡出子）の相続分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）の2分の1とする民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた遺産分割審判の特別抗告審で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は9日までに、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。大法廷は1995年に合憲と判断しているが、判例変更に必要な大法廷での再度の審理で、これまでの合憲判断が見直される可能性
飛ぶか「はやぶさ」後継機 文科省、予算要求へ 事業仕分けでいったん減額 - 日本経済新聞
文部科学省は小惑星探査機「はやぶさ」の後継機について具体的な検討に乗り出す。探査を目指す小惑星や探査機のエンジンの方式、打ち上げる時期などを詰める。検討結果を踏まえ、開発などにかかる関連費用を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。はやぶさ後継機を巡っては、民主党の事業仕分けで今年度の概算要求で17億円を計上した予算が3000万円に減額され、存続が危ぶまれていた。ただ、6月の地球帰還を受け、菅直
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ロシア、小麦輸出15日から一時禁止 プーチン首相が署名 国際穀物市場に影響も - 日本経済新聞
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三井物産、英BPから400億円超の請求書 原油流出で 傘下企業に届く 「支払いは留保」 - 日本経済新聞
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