河野太郎公式サイト | 自粛はしません
第６回湘南国際マラソンの実行委員会を開催し、予定通り１１月３日に開催することを決定しました。 震災からの復興のために我々にできることは、一刻も早く日常生活を取り戻し、我々にできること、我々の得意とすることを一生懸命にやることだと思います。 日常生活に戻るということは犠牲者を悼む気持ちをなくすことではなく、被災者のことを忘れるということでもありません。 夏に向けて節電は必要です。しかし、それ以上に何かを自粛することは必ずしも復興のためになりません。 今朝、外資系企業が、日本のために今、何ができるのかというブレインストーミングを行っているところに招かれて、同じような話をしてきました。 その席で、在日アメリカ商工会議所から、実は花見のイベントを今年は中止しましたと言われました。いやいや、花見に電力は必要ないからどうぞやってくださいと申し上げると、我々外国人もそう思うのだが、日本人の気持ちを思うと
河野太郎公式サイト | この夏、本当に電力は足りないのか
自民党本部で東京電力からヒアリング。 東電は、今年の夏の需要をピーク時で５５００万ｋＷと予測して、それに対する供給が、３月２５日時点で揚水発電なしで３６００万ｋＷ、揚水発電を入れると３８００万ｋＷ。それが今年の夏までに揚水発電なしで４６５０万ｋＷに復旧するという。 さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで５０００万ｋＷまではめどがついたと発表。 揚水発電のベースがそれに２００万ｋＷ上乗せされ、さらに揚水発電が増える可能性もあることから、かなり供給が需要に追いついている。 これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは需給調整契約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替えたり、一時停止してもらう契約」が１３０万ｋＷと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が１１０万ｋＷ
河野太郎公式サイト | もんじゅは今、どうなっているか
もんじゅは、今、いったいどうなっているのかというお問い合わせをたくさんいただきました。 団藤保晴さんの「高速炉『もんじゅ』に出た生殺し死亡宣告」というタイトルの記事（ http://getnews.jp/archives/82554 ）を参照された方も多いかもしれません。 このブログは、昨年の１０月２６日の記事で、当時は、ひょっとするとこういう状況になりかねないということだったかもしれませんが、その後、状況に変化がありました。 平成７年末にナトリウム漏洩の大事故を起こしたもんじゅは、その後１５年弱停止していました。平成２２年５月６日に試運転を再開しましたが、８月２６日に炉内中継装置という直径４６ｃｍのパイプ状の装置を原子炉内部に落とすという事故を起こしました。 炉内中継装置をつかむ機能を果たすロッドとパワーシリンダのつなぎ目のねじが緩んだことが原因でした。このパワーシリンダは、平成１５年に
河野太郎公式サイト | 忍び寄る本当の危機
参議院では社民党が問責決議案に賛成して可決されてしまうことをおそれているらしいが、だからといって本会議を開催しない、しかも国会の会期の最終日に閉会中審査の手続きもしないで参議院を閉じるのは民主主義の否定だ。
河野太郎公式サイト | 総理が辞めた夜
新宿のネイキットロフトからの帰りのタクシー。携帯が鳴る。 「たろうちゃん、何してる？」 「新宿のトークライブの帰り」 「今日のテーマ何？」 「Ｊリーグ」 「総理が辞めた日にＪリーグ？」 「だって野党だもん。総理やめたって、カヤの外じゃん」 「俺ら与党でもカヤの外」 「なんで？」 「カンで決まった」 「決まった？」 「誰も他に出ない」 「マエハラは？」 「沖縄に責任あるから出ないって」 「それ言ったらオカダも出られないじゃん。抱きつき心中だな」 「今日、抱きつくのはやってるよね」 「ムクドリとヒヨドリの違いって、そんなに大事なの？」 「なんかオチがあるのかと思ったけどな」 「鳥のジョークいくかと思って、メモ帳探しちゃったよ」 「このままじゃ、無投票だよ、たろうちゃん、出ないか」 「そっち行ってか」 「うん」 「ハラグチ出せよ」 「エダノもカンやるって言うし」 「きみたちホントに自由がないね」
河野太郎公式サイト | 鳩山総理辞任の陰で．．
鳩山総理が辞意を表明。それはそれとして．．． ５月２１日に、ジュネーブでアメリカのマイケル・バンクＷＴＯ大使とＥＵのジョン・クラーク代理大使が郵政法案に対するＷＴＯ違反の深刻な懸念を表明した。 アメリカの国務省は、同盟国の日本の国内の政策決定の話だからとなるべく穏やかに穏やかにやってきたが、アメリカ・ＥＵから送られた書簡についても亀井大臣はそんなもの見ていないと発言するなど、鳩山政権はかなり乱暴な対応をしてきた。 ＥＵは、日本のこの郵政の対応を放っておくと、韓国、中国、インドがそれぞれ自国の金融・サービス産業における内外無差別の原則を崩すことにつながりかねないと、かなり真剣に対応を考えているし、アメリカは、オバマ政権が通商政策がないと言われているなかで、唯一、攻めの政策を打ち出せる郵政問題でのＷＴＯ提訴に力を入れてくるだろう。 総理辞任で、インターネットの選挙利用の法案まで吹っ飛んだ感じが
河野太郎公式サイト | 強行採決と民主主義の危機
普天間問題の陰で、郵政法案が強行採決された。 もともと小泉内閣の時に、莫大な審議時間をかけ、解散、総選挙までやって決めた改革をわずか数時間の採決でひっくり返した。 数日前までは、与野党の国対間で、この法案はこの国会ではやらないということになっていた。とても審議時間が足りないからできないという認識は一致していた。 ところが小沢一郎幹事長が郵便局長さんを相手に一言言ったとたんに、民主党はしゃにむに強行採決だ。 僕がまだ、当選一回の時、やはり強行採決があった。委員会の控え室に一回生が動員されて詰めかけると、当時の野党の先輩議員が、控え室で、ほら自民党の若いのが先に並ばなきゃ、君たちが先に出ていって委員長を守る、マイクも守れよ、野党は後ろから、声はいくらでも大声出していいけれど、ケガしたり、ケガさせたりということがないようにやるんだよ、エキサイトしてたたいたり、蹴ったりしちゃいかんぞ、と事細かに注
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