今年に入って経済学者の松尾匡(ただす)(立命館大学教授)が代表・呼びかけ人となった「薔薇(ばら)マークキャンペーン」が始まった。これは四月の統一地方選挙と夏の参議院選挙に向けて、立候補予定者に「反緊縮の経済政策」を提起し、趣旨に賛同する候補者を「薔薇マーク」に認定するキャンペーンである。具体的には、消費税の10%増税凍結(景気対策として5%に減税)や財政出動、最低賃金の引き上げ、長時間労働・賃金抑制を強制する企業の根絶、外国人技能実習制度廃止、大企業・富裕層の課税強化などを「薔薇マーク」付与の条件としている。 一月五日付けの「趣意書」では、野党に対して、安倍内閣に対するオルタナティブ(既存のものに代わる)な選択肢を提示するよう強く求めている。職を失う不安やパワハラ、「サービス残業」、介護や育児の負担、賃下げなどで五割を超える人が「生活が苦しい」と答えているにもかかわらず、多くの国民が「投票
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