旧統一教会の相談窓口訪問、全都道府県で確認 「組織的」と消費者庁：朝日新聞デジタル
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コロナ危機が浮き彫りにした日本の統治構造とその弱点【竹中治堅】【手塚洋輔】
『公研』2021年7月号「対話」 首相の権限は強くない？ 手塚 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってから、１年半以上が経過しました。今まさに東京オリンピック・パラリンピックが開幕しようとしていますが、予断を許さない状況が続いています。ワクチン接種も始まり改善が見られていますが、収束に向かうかどうかは未だにわからないのが現状です。コロナ対応は進行の最中にあるわけですが、今日はこの間を通じて見えてきた日本の統治スタイルや行政のあり方について考えてみたいと思います。 竹中さんは、昨年『コロナ危機の政治』を出版されました。ここでは新型コロナが蔓延した第一波の時期を中心に、政府の対応について一早くまとめられていますが、この時の問題意識はどういうものだったのでしょうか？ 竹中 東日本大震災と福島の原子力発電所の事故は、今回と同様にたいへんな危機でしたが、あの時は一市民として右往左往するばかり
【大阪都構想に迫る】第２回 そもそも「都」とは何か（By るた）
私たち、WEBメディア「policy」は、U25の起業家、社会起業家、有志の活動家を応援するために運営しているメディアです。紹介した情報がありましたら、是非お問い合わせをお願いします。代表タカジュンのツイッターのDMからお問い合わせください。 代表タカジュンのツイッター 【大阪都構想に迫る】 第２回 そもそも「都」とは何か 賛成派、反対派の見解の相違 いわゆる「大阪都構想」の住民投票の結果がまもなく出る。 この連載は、少し政局的な話とは距離を置いて、根本的な2つの論点について検証する企画だ。 前回は、「区」とは何か、を検証した。 今回はもう一つの論点、「都」とは何か、について考えていきたい。 この住民投票の正式名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」というが、主に賛成派は「大阪都構想」というフレーズを多用し、反対派は「大阪市廃止～」という住民投票の名称を強調することが多い。 すなわち、賛成
【大阪都構想に迫る】第１回 そもそも「区」とは何か（By るた）
私たち、WEBメディア「policy」は、U25の起業家、社会起業家、有志の活動家を応援するために運営しているメディアです。紹介した情報がありましたら、是非お問い合わせをお願いします。代表タカジュンのツイッターのDMからお問い合わせください。 代表タカジュンのツイッター 【大阪都構想に迫る】 第１回 そもそも「区」とは何か 11月1日投開票の「大阪市廃止・特別区設置住民投票」、いわゆる「大阪都構想」の住民投票まで残り約1週間となった。 この住民投票において「賛成」が有効投票の半数を超えた場合、大阪市は廃止され、4つの「特別区」が設置される。 迫る投開票日を前に、賛成派、反対派とも活動をヒートアップさせているが、少し政局的な話とは距離を置いて、根本的な定義についてそれぞれ検証していきたい。 2つの問題提起がある。まず、「区」とは何か、そして、「都」とは何か、である。 今回は、「区」とは何か、
保存必要な公文書 １０００件超作成されず | NHKニュース
公文書管理法で保存が求められている政府の意思決定の過程などを記録した公文書が作成されていなかったケースが、去年３月までの３年間で１０００件以上に上ることが、ＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 ところが、各省庁が点検したところ、意思決定の過程を記録した文書など保存が求められている公文書が作成されていなかったケースが、平成２４年度から２６年度にかけての３年間で１１１３件に上ることがＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 こうしたケースは１０の政府機関で確認され、最も多いのが防衛省の９１９件、次いで厚生労働省の９７件、外務省の３９件などとなっています。 点検では、ほかにも人事異動に伴って文書の引き継ぎが適切に行われていなかったり、文書のタイトルが「その他」や「関連書類」など、あいまいな形で管理されたりしているケースも見つかったということです。こうしたケースにつ
えっ！？ 震災がれき検討だけで復興予算約８６億円 堺市（1/3ページ） - MSN産経west
東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約８６億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが９日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。 堺市によると、堺区の臨海部に建設総額約１８２億円のごみ処理施設を整備中で、今年４月に供用開始を予定している。 市は昨年１月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約８６億円分を平成２４年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約４０億円を要望し、残る約４６億円分を地元で負担する予定だった。
「おやつ廃止」はもうちょっと複雑な話 - 泣きやむまで 泣くといい
子どもの放課後支援施策の混沌もわかる内容なのだけど、この記事ではわかってもらえないだろうなあ、と思う。これを読んで「ひどい！」と言う人にも、「大した問題じゃない！」という人にも、情報の補足が必要だろう。 「子供が水しか飲めなくなる」 学童のおやつ廃止で保護者反発（産経新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000551-san-soci 東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成２５年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって２５年度で約５５００万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。 ここまでは意味がわかりやすい。問題は次の段落からである。 すくすくスクール事業は平
朝日新聞デジタル：東京都「五輪文書を発見」 情報公開請求時は「紛失」 - 社会
関連トピックスオリンピック ２０１６年五輪招致で東京都が支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業約１８億円分について都が朝日新聞の情報公開請求に紛失したと説明していた問題で、都は２１日、記者会見を開き、「文書が見つかった」と発表した。 都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「情報公開請求を受けた際に文書が見つからなかったのは申し訳ない」と述べた。５月の情報公開請求に対し、都は８月、経理書類を開示したが、８事業の文書は不存在としていた。招致推進課長や招致調整担当課長は紛失したと説明していた。都の情報公開制度への姿勢が問われる。 都によると、担当職員が１９日夜から都庁内の書庫を調査。２１日午後３時までに８事業の経理書類が見つかった。朝日新聞は１９日、文書問題を都に取材した。開示請求当時は、職員が書庫で見つけられなかったという。松永部長は「隠す意図はなかった」と述べた。 続きを
国道は誰が管理しているのか : 国道系。
9月17 国道は誰が管理しているのか 国道というやつは、当然ながら補修やら清掃やら除雪やら、何かと管理が必要になる。その管理というのはどこがやっているかご存知だろうか。国道というのは国の道だから、当然国がやっているんだろうと思うのが普通だ。 筆者も国が管理していると思っていました。 が、これは外れである。国道の管理は、基本的に県がやっているのである。多くの国道では、維持管理に要する費用は全額所属する県の負担だ。じゃあ国は何をやってるんだと言いたくなるが、まあ全体のコーディネイトなんかをしてますよということらしい。何だかだまされたような感じもないではない。 が、国が金を出しているところもある。「指定区間」 というのがそれである。政令によって指定された区間というのがあり、ここの管理については国が金を出す。ただし出資率は55％で、45％は県が負担する。何だよケチくせえと思うが、要は道路ってのは地
h_hirakawaさんリスク論講義
🐱野尻美保子(1) @Mihoko_Nojiri 事故を絶対ださない医療行政とかやめれば、日本も医薬品業界もなんとかなるとおもうんですでどね。でも業界も自分で政府になんとかしろって運動してない気がして不思議です。
哲学･思想系諸学会による行政刷新会議への意見表明 - uumin3の日記
文科省のパブリックコメント（行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください）および主要新聞社などに送られた「哲学･思想系諸学会による行政刷新会議への意見表明」を引用します。 哲学･思想系諸学会による行政刷新会議への意見表明 平成21年12月1日 税収の大幅な減少が見込まれ、国家予算の適正な構成が望まれる中、行政刷新会議の「事業仕分け」が、予算編成のプロセスの透明化と実効性のある資源配分を目指し、多くの成果をあげていることに敬意を表します。 しかしながら、大学での研究・教育に関する予算に関しては必ずしも的を射た論議が行われないままに、見直しや予算の縮減という決定がなされたと考えます。 私ども哲学･思想系の諸学問領域の諸学会は、大学をはじめとする高等教育や研究機関の基盤的経費と競争的研究資金、及び次世代育成支援の経費が縮減されることなく、むしろ拡充されるよう、政府に強く要請します
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「青少年健全育成条例」改正の意図、東京都の担当者に聞く 罰則なくとも「世の中に流れ作る意義」