「中央アジア＋日本」対話
（1）「中央アジア＋日本」対話は、平成16年8月、川口外務大臣（当時）により、中央アジア諸国との対話と協力の枠組みとして立ち上げられました。 （2）日本としては、自由で開かれた中央アジアが、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化し、持続可能な発展を実践するために協力を継続しています。 （3）最近では、令和4年12月、第9回外相会合を開催しました。同会合において、林大臣と中央アジア5か国の外相は、ア 激変する国際情勢の中での中央アジアと日本との協力、イ 従来からの不安定化リスクへの対処のための協力、並びにウ 地域情勢・国際情勢について意見交換を行い、共同声明を発出しました。次回の外相会合はカザフスタンで行われる予定です。 （4）「中央アジア＋日本」対話の枠組みの中では、外相会合、高級実務者会合（SOM）、専門家会合、ビジネス対話、東京対話（有識者による公開シンポジウム）を実施しています。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時
朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表
平成4年7月6日 朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果については配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的結果については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、詳しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。 政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、い
慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策
日本政府は、慰安婦問題に関して、平成3年（1991年）12月以降に調査を行い、平成4年（1992年）7月、平成5年（1993年）8月の2度にわたり調査結果を発表、資料を公表し、内閣官房において閲覧に供している。また、平成5年（1993年）の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた。 慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年（1995年）7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（略称 国際組織犯罪防止条約人身取引議定書）
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