求む「クラウドSI力」
クラウドの利点を生かすには、スケールアウトしやすい設計にする、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）などの新サービスを素早く使うなど新たな設計手法が必要だ。「新サービスが続々登場し、随時改良される。頑張ってついていくほかない」（NTTデータ ビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部 開発統括部 中井章文統括部長）。アジャイル開発など、アプリケーションの作り方も変わる。 ビジネスモデルの転換が迫られることも、従来ベンダーがクラウドSIに踏み込めない理由の一つだ。クラウドSIでは、ハードウエアやソフトウエアの販売などは収益源にならない。PaaSやSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サビス）上のアプリケーションやサービスを組み合わせる開発手法も広まりつつあり、アプリケーションをゼロから開発して利益を得る仕組みにもほころびが見えてきた。 大手ベンダーは、伝統的に
強いベンダー174社
出典：日経コンピュータ 2016年3月17日号 pp.32-35 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） クラウドSIを成功に導くうえで、SIベンダーの力量を見極めることが欠かせない。クラウドベンダー各社はパートナー制度の充実を急ぐ。ユーザーにとっては、クラウドベンダーのパートナー認定制度がベンダー選びの参考になる。AWSとAzureのSIパートナーに名を連ねる174社をまとめた。 ベンダーの“クラウドSI力”の一つの指標となるのが、クラウドベンダーのパートナー認定制度だ。クラウドSIを委託するベンダーを選ぶ際に参考になる。 AWSでSIを手掛けるパートナーは「コンサルティングパートナー」に分類される。国内のコンサルティングパートナーの数は、準備段階にある企業を除いて約130社。実績に応じてランク付けされており、最上位の「プレミア」に認定されるには、1年に10件
真髄を語る 経営者がITを理解できない本当の理由
佐藤正史 氏 JTB情報システム 代表取締役社長 当サイトにおいて、企業情報システムにかかわってきたベテランが引退する、いわゆる「2007年問題」について色々な議論がされております。私は1971年にJTBに入社して以来、ほぼ一貫して情報システムの仕事に従事してきました。私が情報システムに関係してきた期間は、日本における約40年の企業情報システムの歴史と概ね重なっております。 2001年から取締役（情報システム担当）として、CIO（最高情報責任者）の仕事をし、現在はJTBの情報システム関連会社の社長を務めています。おそらく、あと数年で2007年問題の一方の主役として、この舞台を去ることになるでしょう。まもなく企業人生を終えようとする一介のシステム屋ではありますが、ぜひとも多くの方に申し上げたいことがあり、この場を借りて思うところを綴ってみます。 私は今、日本のITを巡る状況に大変な危機感
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