パパが育休取っても迷惑なだけ？：日経ビジネスオンライン
冒頭から個人的な話で恐縮だが、6月に長男が生まれた。平日はあまり会えないが、元気に育ってくれているのでありがたい。 自分が父親になって気になるのが育児休暇。最近では男性にも取得を促す動きがある。厚生労働省によると男性の2014年度の育児休暇取得率は2.3％。昨年度（2.03％）よりわずかに多いがほぼ横ばい。女性の86.6％と比べると大きな差がある。イクメンという呼び名の下に、企業も男性に育休取得を推奨している。 だがなかなか実行に移しづらい。 育休中は失業扱い 記者の場合、これまで家事に積極的ではなかったので役に立てるか自信がないというのもあるが、現実的な問題として育休を取得すると収入が減ってしまう。育児休業給付金について調べてみると、前年の収入の3分の2が支給される、とある。だが上限があり、単純に昨年分の給与の3分の2ではない。上限は月額28万5621円（180日まで）。社会保険料などが
ビザを抜いた銀聯カードが日本市場攻略へ：日経ビジネスオンライン
中国銀聯の発表によれば、2015年の第1四半期における銀聯カードの取扱高は約1兆9000億ドルと、米ビザの1兆7500億ドルを初めて抜いた。カードの累計発行枚数も50億枚を超えており、銀聯は国際的にも存在感のあるカードブランドになりつつあるという。 普及の起爆剤となっているのが、「爆買い」とも評される中国人の旺盛な消費行動だ。中国から外国に行く旅行者数は今や1億人を超えた。現在、中国国内でカード発行業務ができるのは中国銀聯のみなので「旅行者のほぼすべてが銀聯カードを所持している」（中国銀聯）。海外旅行者が増えるほど、世界のカード市場で銀聯の存在感は高まる傾向にある。 中国市場では既にシェア9割を超える銀聯にとって、次なる目標は銀聯を米国のビザやマスターに並ぶ国際カードブランドに押し上げることだ。2014年10月、中国国務院（内閣に相当）は、銀行カードの決済業務を外資系企業に開放すると発表し
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
「出世して、子供も産め？！」 “働き方強要社会”に疲弊する女性たち：日経ビジネスオンライン
「女性はしっかり子育てをしろ！」と言われているのか？ それとも、「子育ても仕事も、両方やれ！」と言われているのか？ 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年間抱っこし放題（育児休暇を3年まで延長）」プランに対して、疑問、異論、反論が巻き起こっている。 新聞やネットで、いろんな人たちが、男性の育休やら、女性キャリアの空白やら、非正規雇用の問題やら何やらと絡めて論じているので、今さらここで取り上げるのはやめておく。 ただ、ちょうどその発言があった2日ほど前に、このコラムで今年度から消費者庁が、「職員が育休を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正した」ことを取り上げ次のように書いていたので、正直、驚いた。 「このまま森大臣が突っ走れば、『育児休暇を取得した場合にプラス評価する人事制度』を導入した企業に、法人税の減税とか、何らかの助成金とかを優遇する処置を導入す
「楽に解雇したい！」 規制緩和待望論の裏で早まる企業の死期：日経ビジネスオンライン
解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。 きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。 安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。 だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。 解雇規制緩和を求める人々の裏に
「米国の圧力で医療は崩壊」する？しない？：日経ビジネスオンライン
2月下旬に行われた日米首脳会議の結果を受けて、日本はTPP交渉への参加に大きく踏み出しました。その結果、先行事例である「韓米FTA」に対する興味がこれまでにも増して高まることが予想されます。 私は昨年の3月から10月にかけて、日経ビジネスオンラインで「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」を連載しました（そこまでの連載は『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』にまとまっています）。 この連載を通して、日本でよく取り上げられる韓米FTAの問題点は、韓国のマスコミによる反・韓米FTAキャンペーンの報道がそのまま輸入されていることを指摘しました。さらに、これらの報道に対して、ほぼ例外なく政府が反論を加えています。 「韓米FTAはこんなに一方的、だからTPPも同様に危険だ」 ところが、政府側の反論は日本には伝わっていません。このため「韓国政府は米国に屈従した（だから日本は絶対TPP
おむつを換える男たちが世界を変える：日経ビジネスオンライン
11月11日、全米各地、カナダから約100人の専業主夫が集まった。会議は今年で11回目を迎える。参加者に共通するのは平均年齢3.5歳の小さな子供を持っていること。また、妻が専門職や管理職に就いている「中の上」階層であることだ。 会議の目的は主夫たちの情報交換と交流。専用ウェブサイト、書籍や地元の専業主夫をネットワークする方法を教え合ったり、参加者が抱えている悩みを話し合う20のセッションが開かれた。 参加者の3分の1にあたる約20人に話を聞き、専業主夫になった理由を尋ねてみたところ、3つの理由が浮かんできた。 【1】 育児を自分でやりたい イリノイ州・シカゴに住むブライアン・チャルマーズさんは2児の父親。「認可託児所の中には設備のよくない個人宅もある。その一方で、質の良い保育園は高額で、自分の給与が全て保育料に消えてしまう。僕自身が子育てをすれば、最大限の手間と愛情をかけることができる」と
「日韓米液晶戦争」が勃発？：日経ビジネスオンライン
突如として浮上した感のある日韓メーカーの液晶カルテル疑惑。真相究明は今後の調査に委ねられる。事実ならば成長市場に水を差す由々しき問題だが、半導体やディスプレー分野を長くウオッチしてきた半導体産業新聞の泉谷渉編集長は、「全くの濡れ衣」と断言。背景に巨大市場を巡る米国の思惑が見え隠れしていると分析する。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） NBO 今回の液晶カルテル疑惑は、日米韓の司法当局が連携している形を取っていますが、米国が日韓のメーカーを狙い打ちにしたように見えます。しかも唐突感がある。背景には何があるのでしょうか？ 泉谷 この件の背景を理解してもらうためには、少し遠回りして説明しなければなりません。 ディスプレーとか半導体というのは日本の基幹産業です。ところが、一般的な論調はすごく悲観的ですよね。日本の半導体はダメ、エレクトロニクスもダメ、デジタル家電もダメ、システムLSI（
マスコミがないと成立しない日本の「YouTube」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン In the future, everyone will be world-famous for 15 minutes. Andy Warhol 未来においては、誰もが15分間有名になることができる。（アンディ・ウォーホール） YouTubeの本来の目的は「自分を放送しちゃおう！」 YouTube（ユーチューブ）のサイトにあるキャッチフレーズは「Broadcast Yourself」です。「自分を放送しちゃおう！」という実に能天気と言えば能天気なキャッチフレーズですが、創業者の2人も今回の買収についてのコメントを自ら投稿。くったくのない陽気な笑顔を見て「なるほどこの明るさがサービスにも表れているな」と妙に納得してしまいました。 自分を放送した
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