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ここ数日の間に起きているインシデントをまとめてみた。 - piyolog
ここ数日の間、複数のサイトで改ざんやアクセスがしづらくなる現象が確認されています。なお、これら現象と中国で行われている反日デモとの関連性は現時点で不明です。さらに記載された事象はSNSや報道された情報を元に整理したものであり、これらが全てではない可能性があることにもご注意ください。 ホームページの改ざん 一部のサイトが相次いで改ざんされる事案が確認されました。改ざんされたサイトでは「魚釣島」や「五星紅旗」の絵を用いたもの、簡体字等による尖閣諸島の帰属先が中国であることを主張する文面の掲載が共通の特徴です。 (1) 最高裁判所 改ざん先URL：www.courts.go.jp 改ざん確認時刻：2012年9月14日 19時半頃改ざんされていることが確認される。 魚拓：あり*1 (2) 日本経済新聞社健康保険組合 改ざん先URL：www.nikkeikenpo.or.jp 改ざん確認時刻：201
ネットバンキング 中国マフィア関与か NHKニュース
インターネットによるネットバンキングで預金が不正に引き出される被害が相次いでいる問題で、中国・福建省のマフィアが、預金者の口座から預金を別の口座に送金する操作を中国国内から行ったうえで、日本にいる中国人グループに指示して引き出させていた疑いが強いことが警察への取材で分かりました。 警察当局は、マフィアの実態解明を進めています。 ネットバンキングでは、預金者のパソコンに不正にアクセスしてＩＤやパスワードを盗み出し、預金を別の口座に送金したうえでＡＴＭなどで引き出す被害が去年から相次ぎ、被害額は先月までに５６の金融機関で３億３０００万円余りに上っています。 警察は、これまでに現金の引き出し役など中国人１３人を逮捕していますが、福岡県で逮捕された男の供述などから、中国の福建省を拠点とするマフィアが、中国国内から預金者のＩＤなどを使って預金を別の口座に送金していた疑いが強いことが警察への取材で分か
情報戦争 インド、中国を警戒 サイバーテロ 日本と対策強化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝岩田智雄】インド国防省系のシンクタンク、防衛研究所は１６日、「インドのサイバーセキュリティーの課題」と題する報告書を発表し、中国が情報戦争能力を格段に向上させていると警鐘を鳴らした。発表後のシンポジウムでは、元軍高官がサイバーテロ対策で日本と協力する重要性を指摘、インド外務省高官は今夏、担当者を日本に派遣する意向を明らかにした。 報告書は元インド財務省首席経済顧問のニティン・デサイ氏らがまとめた。 それによると、中国は「湾岸戦争を詳細に研究し、数や技術では米国を打ち負かすことはできないと分析。米国のサイバー分野での脆弱（ぜいじゃく）性に着目した」という。「中国は大量の人的資源やサイバー諜報活動などを通じ、情報戦争のための作業チームの能力を恐ろしく向上させている」と報告書は強調している。 シンポジウムでは、報告書の作成メンバーで元陸軍南部管区司令官のアディトヤ・シン氏が、「イ
米中 サイバー攻撃対策でも協力方針 NHKニュース
アメリカを訪れている中国の梁光烈国防相とパネッタ国防長官が会談し、軍事交流を通じた信頼醸成に努めるとともに、新たにインターネットなどを使ったサイバー攻撃の分野でも協力を図る方針を確認しました。 パネッタ国防長官と中国の梁光烈国防相は７日、ワシントン郊外の国防総省で会談しました。 会談のあとの共同記者会見で、パネッタ長官は「両国はさまざまな分野で意見の違いもあるが、誤解や思い込みによる衝突を避けるため、軍事交流が重要だという点では一致している」と述べました。これに対して、梁国防相も「軍事交流は米中関係の柱の１つだ」と述べ、年内にパネッタ長官を中国に招待するほか、海賊対策の合同訓練を行うことなど軍事交流を通じた信頼醸成に努める方針を強調しました。 また、アメリカ政府が、中国を名指しで批判してきたインターネットなどを使ったサイバー攻撃について、パネッタ長官は「双方ともにこの分野では高度な攻撃能力
中国サイバー攻撃の対処に苦しむ米国 無策の日本
ニューヨーク・タイムズ4月2日付で、Richard A. Clarke元米大統領サイバー問題担当特別補佐官が、中国のサイバー攻撃に対して米議会が、また議会が駄目なら米政府がしっかり対応すべきだ、と論じています。 すなわち、中国などによるサイバー攻撃はまもなくFBIにとってテロ以上の関心事項になる、とミュラー長官が述べるなど、ここ2カ月、政府高官や民間専門家が議会で外国政府によるサイバー攻撃に警鐘を鳴らしてきた。 米国企業が研究開発をしたのに、中国がその成果をただで入手できるようでは、米国は競争力を失ってしまう。ある米国企業が10年間に10億ドル使って入手したデータがハッカーに一晩でコピーされた事例もあり、アレクサンダー・サイバー司令部長官は、サイバー窃盗を「史上最大の富の移転」と呼んでいる。 ところが、米議会はこうした話を聞きながら、サイバー安保法の導入に向けて動こうとしない。それなら行政
謎の中国カスタム版Windows XPが人気OSである理由 (1/2)
Windows XPの延長サポート期間は2014年4月8日で終了となる。延長サポート＝セキュリティ更新プログラムが提供される期間は残り2年を切った。Windows XPは中国で人気OSであるものの、2年はまだ先と思うのか、危機感はないようだ。 「海賊版天国」と揶揄される中国。相変わらず海賊版ソフトは電脳街のソフト屋でも住宅地のCD・DVD屋の一角でも売られているし、インターネット上も製品の中国語名がわかれば容易に見つかりダウンロードできるほど無法地帯ではある。 しかし、周囲を見回したところ、積極的に海賊版をダウンロードしているか、というとそうでもなく、必要以上のソフトをダウンロードしようというモチベーションはないようだ。中国でPCが普及したのはちょうどWindows XPが売られているタイミングだったこともあり、中国の多くのヘビーユーザーがWindows XPに思い入れがある（他の新興国で
エフセキュアブログ : 中国で開発されたHacktoolの検知に注意
中国で開発されたHacktoolの検知に注意 2012年04月12日13:00 ツイート hiroki_iwai オフィシャルコメント by：岩井 博樹 HacktoolやNetToolといったウイルスが検出されたことはありませんか？ ウイルス対策ソフトによっては、HackToolとかNetTool、xxx_Transmit（xxxはBackdoorやTrojan）のような検知名が付けられています。 これらのツールは感染機能は持たず、攻撃者がC&Cサーバなどと通信を確立するために、しばしば利用されます。 例えば、昨年のRSAの事件で悪用されましたBackdoor.Liondoor（HTran）などがそれにあたります。 ちなみに、Backdoor.Liondoor（HTran）は、2003年頃に中国紅客連盟により開発されたパケット転送ツールです。 ※開発元は中国なのですが、他国の攻撃者も利
新たな国際関係の問題としてのサイバーセキュリティ
2012年3月、オーストラリア政府は、オーストラリア国家ブロードバンド網(National Broadband Network:NBN) への設備導入プロジェクトに対する380億オーストラリアドル（約3兆3,000億円）への入札に中国の華為技術有限公司（ファーウェイ）の参加を禁止すると報じられた。多くのメディアで取り上げられているので日本でも御存知の方も多いだろう。サイバーセキュリティをめぐって、国際関係は新たなフェーズを迎えている。 オーストラリアNBNへのファーウェイの入札禁止の理由としてのサイバーセキュリティ オーストラリア政府がファーウェイの入札参加を禁止した理由として、以下が主な理由であると報じている。 ファーウェイのCEO、任正非氏が人民解放軍出身であること 中国からのサイバーセキュリティの脅威があること（ファーウェイが中国軍との深い関係があるのではないか、とオーストラリア政府
日・印企業にサイバー攻撃、疑惑の中国企業が否定 - MSN産経ニュース
ウイルス対策ソフト大手「トレンドマイクロ」（本社・東京）は３１日までに、日本やインドの企業などへ中国からとみられるサイバー攻撃があり、軍事情報などが狙われたとの報告書を発表した。 ３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、攻撃者と疑われる男性が勤める中国のインターネット会社「テンセント」がトレンドマイクロの発表直後、自社の従業員による関与を否定する声明を出した。 同紙がこの男性を特定し取材したところ、男性は「何も言うことはない」と関与を否定した。トレンドマイクロは攻撃者の名前を明らかにしていない。 報告書によると、攻撃者は少なくとも昨年６月以降、日本、インドの企業やチベット活動家のコンピューターに９０回の攻撃を仕掛け、軍事、航空、船舶、エネルギー、工学技術、チベット活動家に関する情報の収集を試みた。（共同）
中国の脅威、衛星破壊やサイバー攻撃…英戦略研 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は７日、世界１７１か国・地域の軍事力を分析した「ミリタリー・バランス２０１２年版」を公表。 中国の台頭や米国の将来的役割への疑問、北朝鮮への不安などから、アジア地域で、各国が互いの戦略を理解しないまま軍拡競争を起こしていると警告した。 中国については、過去１０年で軍事費が２・５倍に達し、経済成長のペースを上回ったと指摘。ステルス性の高い次世代戦闘機Ｊ２０や、整備が進む初の空母「ワリャーグ」に注目が集まるものの、真の懸念材料は衛星破壊兵器や巡航ミサイル、サイバー攻撃能力などとした。 また、「２０５０年までに米国の対等なライバルになるという中国の目標は達成可能だ」と分析した。
中国の犯罪者、「Sykipot」の新種で米国防総省のスマートカード・システムを攻撃|セキュリティ・マネジメント|トピックス|Computerworld
中国の犯罪者、「Sykipot」の新種で米国防総省のスマートカード・システムを攻撃 アクティブ・アイデンティティ製のシステムが標的 中国のサイバー犯罪者がマルウェア「Sykipot」の新種を使って、米国国防総省のスマートカード・システムに攻撃を仕掛けている――統合型SIEM（Security Information and Event Management：セキュリティ情報およびイベント管理）ソリューションを提供する米国AlienVaultが、1月12日に発表した報告でそう指摘した。 AlienVaultによると、この新種のマルウェアは、米国ActivIdentityのクライアント・アプリケーション「ActivClient」が動作するスマートカード・リーダを悪用するように設計されているという。 ActivIdentityのスマートカードは、国防総省など多くの米国政府機関で組織内標準として採
時事ドットコム：米軍装備に中国の偽部品＝１００万個以上、ＭＤにも−上院軍事委
米軍装備に中国の偽部品＝１００万個以上、ＭＤにも−上院軍事委 米軍装備に中国の偽部品＝１００万個以上、ＭＤにも−上院軍事委 【ワシントン時事】米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）、マケイン筆頭理事（共和）は７日、連邦議会で記者会見し、米軍が導入した装備から少なくとも１００万個の偽の電子部品が見つかり、その大半が中国製だったとする同委の調査結果を発表した。 偽部品が発見されたのは、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一つである戦域高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルや対潜ヘリコプター、輸送機に搭載されたコンピューター機器などで計１８００件。 レビン氏によると、これらの偽電子部品の流通経路をたどったところ、７割の製造元が中国企業だった。一部は、廃棄物から取り出した部品を新品に見せかけ販売したとみられるという。 同氏は判明したケースについて「氷山の一角にすぎない」と指摘。さらに多くの偽部品が使
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120412/cpd1204120505008-n1.htm
中国大手IT企業従業員、日本企業・インド企業などを標的にサイバー攻撃―中国｜レコードチャイナ
米議会 中国軍サイバー攻撃は脅威 NHKニュース
カナダ政府にサイバー攻撃 中国関与か、企業情報狙う - MSN産経ニュース
中国人ハッカー、米国中国人ハッカー、米国の衛星を攻撃か|セキュリティ・マネジメント|トピックス|Computerworld
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