会計制度監視機構（AOB）
タイトル （発表年月） ＊タイトルをクリックすると発表資料のPDFファイルが開きます。 1. 再建計画チェックリスト （2004年2月） 2. 最高経営責任者の社会に対する会計責任のあり方について （2004年5月） 3. 企業会計基準委員会の一層の充実に向けた要望書 （2004年12月） 4. 公認会計士・監査法人の社会的使命の遂行に必要な環境整備について （2005年6月） 5. 虚偽記載等による上場廃止に関する早期再上場のための上場基準の整備について （2005年7月） 6. 監査法人の独立性強化と信頼確立について （2005年11月） 7. 国・地方自治体等の公的機関（パブリックセンター）の「公会計・監査基準」の必要性について （2006年3月） 8. 上場会社に関する監査改革について （2006年5月
数字で示す「偽りの夜明け」 | JBpress (ジェイビープレス)
今年に入ってからの日本と米国の2年物国債利回りを比較してみると、日本では非常に安定して推移してきたことが分かる。 具体的には、昨年末（12月30日）時点で0.365％になっていた日本の2年債利回りは、1月に0.345％まで低下。2月上旬に0.440％、4月上旬に0.460％まで上昇する場面があったものの、上昇してもこの程度まで。6月下旬以降は金利低下が加速した。7月1日にロンバート金利の水準である0.3％を割り込み、3日に0.250％まで、9日には0.245％まで、2年債利回りは低下した。年初来の金利変動幅は、0.215％という小ささである。 この間、日銀による利上げ観測めいた話が浮上するようなことは一切なく、日銀の金融政策についての市場の見方は非常に安定していた。むしろ、現行の年0.1％水準の翌日物金利誘導目標が長引くという読みが浸透するにつれて、一種の「時間軸」効果から、2年債利回りは
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