精神医学と優生学・1950年の中部地方の山村 - akihitosuzuki's diary
岸本鎌一・広瀬伸男・中村[漢字不明]「精神病の集団遺伝に関する研究(第4報)」『環境医学研究所年報』7巻(1956), 118-123. 名古屋市立大学・医学部の精神科の教授で精神病の遺伝の調査を行った教授が岸本鎌一である。大学のHPによれば、「在任中、ロックフェラー財団の援助で南アルプスのふもとの隔離集落に2週間泊まり込み、名市大が精神科、名大が整形外科、信州大が血液学、順天堂大が眼科学、三島の遺伝研究所グループも参加するというスケールの大きな研究も行われた」とのことである。現代日本の地域医学調査に興味がある人は、ぜひリサーチするといい。日本のデータだけでなくロックフェラーもデータを持っていて、若い学者のポイントを上げるグローバルで国際的なリサーチができる。 この論文は、血族結婚と精神病の問題について。日本は西欧の外国と比して血族結婚が多い。東京では血族結婚が4.88-4.69%、戦後の
WikiLeaks Archive — A Selection From the Cache of Diplomatic Dispatches
Below are a selection of the documents from a cache of a quarter-million confidential American diplomatic cables released by WikiLeaks. A small number of names and passages in some of the cables have been removed by The New York Times to protect diplomats’ confidential sources, to keep from compromising American intelligence efforts or to protect the privacy of ordinary citizens. Below are a selec
震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案 - ハリ・セルダンになりたくて
ニューケインジアンの立場から「震災復興における所得移転と通貨発行益の活用」について検討しました。 矢野浩一「震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案」 http://dl.dropbox.com/u/2260564/tohoku/tohoku001.pdf 上記論文による検討の結果、 （１）まず「通貨発行益を利用する財政政策とインフレーションターゲット」の併用策を実行し、 （２）それでも震災復興に不十分であった場合には所得移転を利用する政策を実行する 「二段階政策」が良いのではないかという結論に達しました（詳細は論文をご覧ください）。 3月13日（日）夜からモデル構築を始めたのですが、様々な業務の合間に書いたので、実質的には四日間程度の短期間で作成した論文です。いろいろ不十分な点があるかと思いますが、ご意見等いただければ幸いです（なお、ご意見を反映して論
「壁と卵」の現代中国論7 日本人の中国観を問いなおす――戦前・戦後・現在
第７回 日本人の中国観を問いなおす――戦前・戦後・現在 戦後の日中関係を振り返る 日本国内において、「嫌中」的な感情が目立つようになった、と言われ始めてもう随分たつ。筆者の個人的な印象だけなのかもしれないが、最近は特に女性たちが、より具体的にいえばもともと平和主義的で、「弱者の見方」であったような人たちが急速に中国（政府）に不信感を抱くようになっているというのが、ここ数年の特徴ではないだろうか。卑近な例で恐縮だが、筆者の母親なども、ずっと自民党政権や日米安保に批判的であり、一言で言うと「社民的な」感性の持ち主なのだが、最近の中国政府の姿勢をニュースで見るとそのたびに「腹が立って仕方がない」という。もっとも彼女はその後で、「中国の人たちは嫌いではないが」と付け加えるのを忘れないのだが。恐らくこういった層の中国への反発が、根深い中国食品離れを支えているのではないだろうか。 一方、これも近
550ジェームズ・スタンロー著（吉田正紀・加藤将史訳）『和製英語と日本人――言語・文化接触のダイナミズム――』 - akamac's review
書誌情報：新泉社，298頁，本体価格2,500円，2010年7月25日発行 和製英語と日本人―言語・文化接触のダイナミズム 作者:ジェームズ スタンロー発売日: 2010/07/01メディア: 単行本 - 日常の日本語には英語由来の外来語・文章が5〜10%を占めているという。「日本ほど英語が広く使われている非英語圏の国はない」（5ページ）。本書で紹介されているある調査（1996年）によれば，子ども向け漫画で18%，成人向け週刊雑誌では12%の英語語彙だった。日本語の乱れの表れとして，また英語帝国主義批判の文脈から，英語話者には通じないことの多い和製英語（カタカナ英語）の氾濫が問題視されることになる。 アメリカ人言語人類学・認知人類学者の手になる本書は，「一つのよそ者の見方を提示」（「日本語版あとがき」，291ページ）した日本語論だ。英語と英語由来の外来語の使用例，Jポップ（これも和製英語だ
インサイダーとアウトサイダー～The Economist 日本特集（4/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本の名高い企業文化は、減少する労働人口と知識集約型経済には適していない。 公共交通機関を使って移動すると、日本は地球上で最もネットワーク化された国の1つのように思える。40代以下の乗客の多くは、人の肩に寄りかかって眠っていない時は、一心不乱に携帯電話のボタンを操作している。 彼らには非常に広い交友関係があると思ってしまうが、東京大学で労働経済学を教える玄田有史教授は、彼らの多くはひたすら、ごく少数の親しい友人や家族に携帯メールを打ち続けているのだと言う。一握りの人とこれほど強い絆を維持することは、その大半が親しいとは言えない大勢の「フェイスブック友達」とつき合う欧米流儀とは大きく異なる。 このような強い人間関係は、強固に結びついた日本企業にも反映されている。中には創業来、身内主義が徹底している企業もある。例えば、三菱商事は1870年に日本の
下り坂の日本経済～The Economist 日本特集（3/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 人口の減少は、かつてのような経済成長の再開とデフレの克服を難しくする。 日本経済は第2次世界大戦後の数十年間、新しい世代が労働力に加わるのを背景に繁栄を謳歌した。 本田宗一郎や盛田昭夫といった傑出した起業家が未来を築き始めた。政治の世界では、男爵夫人だった経歴を持つ加藤シヅエが国会議員になり、男性議員が大半を占める国会で産児制限を容易にする法律を成立させた。 コンドームが広く行き渡るようになり、出生率は1947年から1957年にかけて半分に低下した。 このことは、養わなければならない子供の数が減る一方、給料が増えていくことを意味した。勤続年数に応じて自動的に昇給する年功序列制度のおかげだ。生産年齢人口が1950年の5000万人から1975年の7500万人へと増加するにつれ、貯蓄が増加し、企業はこれを元手に恐ろしいほどの急成長を成し遂げた。 こ
日本の政治に見る世代交代～The Economist 日本特集（2/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
日本のビジネスマンの多くは、日本を苦しめる最大の問題は政治の指導力不足だと言うだろう。過去20年間に実に14人もの首相がいた。大半は記憶に残らないような人物だ。 在任期間が平均わずか1年半の政権がデフレや不況といった差し迫った問題に対処できないとなれば、人口動態のような緩やかに進行する問題を避けてきたのも驚くに当たらない。 学習院大学の政治学者、佐々木毅氏によれば、特に高齢者が強力な票田となっているために、政治階級全体がこの問題を避けているという。「世代間の問題は、すべての政党が避けて通ってきた。彼らは今も無意識のうちに、20世紀の人口構成と一体となっている」と佐々木氏は指摘する。 しかし最近、政治にもわずかな光明が見え始めた。2009年9月、民主党が圧倒的な勝利を経て政権の座に就いた。有権者は1955年から2009年までほぼ一貫して日本を支配してきた自民党を放り出し、事実上の一党支配体制
未知の領域に踏み込む日本～The Economist 日本特集（1/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
Into the unknown
Into the unknownJapan is ageing faster than any country in history, with vast consequences for its economy and society. So why, asks Henry Tricks, is it doing so little to adapt? FOR a glimpse of Japan's future, a good place to visit is Yubari, a former mining town on the northern island of Hokkaido, which four years ago went spectacularly bust with debts of ¥36 billion ($315m). It is a quiet spot
民主・松崎議員が自衛官を「恫喝」か 「俺を誰だと思っている」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が今年７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝（どうかつ）”ともとれる発言をしていたことが１７日、分かった。防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。 入間基地では今月３日の航空祭で、航友会の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言。これを受け、防衛省は自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求める事務次官通達を出した。松崎氏は会場で会長の発言も聞いており、周囲に強い不快感を示していたため、「納涼祭でのトラブルも遠因になり、異例の通達につながったのでは」（防衛省幹部）との見方も出ている。 松崎氏は７月２７日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約３０メートル離れた場所
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
寝言＠時の最果て: 覇権の移動の可能性（補論）
2016年04月(1) 2015年08月(1) 2015年07月(1) 2015年03月(1) 2014年09月(1) 2014年07月(5) 2014年06月(1) 2014年04月(1) 2014年01月(3) 2013年12月(1) 2013年11月(1) 2013年10月(4) 2013年08月(3) 2013年07月(4) 2013年06月(1) 2013年05月(3) 2013年04月(3) 2013年03月(3) 2013年02月(7) 2013年01月(6) 2012年12月(9) 2012年11月(10) 2012年10月(8) 2012年09月(4) 2012年08月(4) 2012年07月(8) 2012年06月(8) 2012年05月(8) 2012年04月(6) 2012年03月(3) 2012年02月(4) 2012年01月(7) 2011年12月(17) 20
The New York Timesの『在特会』に関する記事をめぐる、米英日をまたにかけた雑談
米国の新聞The New York Times (NYT) が、28日付で下記の記事を出しました。 New Dissent in Japan Is Loudly Anti-Foreign By MARTIN FACKLER Published: August 28, 2010 続きを読む
2010-08-23
産経への金賢姫の手紙(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100822-00000551-san-int)が注目されているみたいだけれど、今回の来日はなんだかなあと思った。またかと。 来日の意味が最後までつかめなかったのだけれど、結局中井国家公安委員長(拉致担当大臣)のフライングということなのだろうか。 遡って見る限り、この人なりに問題意識を持って拉致に取り組んでいるように見えるが。 韓国政権は統一に本気ではあるようだし、韓国にとっては離散家族や拉致被害者奪還はむしろ北との統一の問題にもつながるので、本気度はあると解釈して良いのだろう。 今回反応を見ていてまたずれているなと思ったひとつが、金賢姫が厚遇を要求するわけもないのに、彼女自身が批判された事だ。 手紙の中で彼女は中井氏に謝意を示しながらも、厚遇がありがた迷惑であったこと、またそれが批判されるのを危
RIETI - 農業と政治
所得は、価格に生産量をかけた売上額からコストを引いたものである。我が国農政の特徴は、農家所得を向上させるために、規模拡大や収量の増加によるコスト削減ではなく、手っ取り早い方策として価格を上げたことである。その典型が米である。 総農地面積が一定で一戸当たりの規模を拡大するためには、農家戸数を減らさなければならない。組合員の圧倒的多数が米農家で、農家戸数を維持したい農協は、米農業の構造改革に反対した。少数の主業農家ではなく多数の兼業農家を維持する方が、農協にとって農外所得や農地転用売却利益の農協口座への預け入れなどを通じた農協経営の安定や政治力維持につながるからである。高米価自体、農協の米販売手数料収入、肥料、農薬、農業機械などの農業資材販売の手数料収入を高くすることに貢献した。食管制度の時代、農協は生産者米価引上げのため一大政治運動を展開した。 農協の思惑通り、1960年代以降の生産者米価引
衆議院TV
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Amazon.co.jp: 「大東亜戦争」はなぜ起きたのか―汎アジア主義の政治経済史―: 松浦正孝: 本
外的ショックと日本の景気変動：自動車産業における"Great Trade Collapse"の実証分析：日本銀行
Twitter / Shoko Egawa: 考えてもみて下さい。死刑制度を廃止するということは、
