「尖閣諸島で挑発行為を続ける中国のねらいは海上自衛隊をおびきだすことだ」海上自衛隊幹部学校長（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東日本大震災で災害救援を指揮した福本出（いずる）・海上自衛隊幹部学校長が６日、英キングス・カレッジ・ロンドンで講演した際、筆者のインタビューに応じ、尖閣諸島の警戒と両にらみだった救援活動などについて語った。 震災発生１１分後に出動した海自ヘリ問い 昨年３月の東日本大震災で掃海隊群司令として災害救援を指揮されましたね 「青森県むつ市の海上自衛隊基地からヘリコプターが地震発生１１分後には飛び立って情報収集を開始しました。同１2分後に日本の北から南まで１年３６５日常に監視飛行しているＰ３Ｃ警戒機の行先を被災地に振り替えました。同５３分後には救援物資を積んだ自衛艦を出港させました」 問い 平成７年の阪神・淡路大震災の時と比べて震災対応は変わりましたか 「阪神・淡路大震災で自衛隊は自主的に災害派遣をできませんでした。先の大戦で旧日本軍が暴走したことから、自衛隊を勝手に動かしたら地震発生などに乗じて軍
「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり2011年11月29日 Tweet 沖縄防衛局の田中聡局長 沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。 県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。 田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県
Tsugami Toshiya's Blog
前回は尖閣中国漁船問題に特化しましたが、今回は日本の安全保障の課題という、より大きな文脈を論じたいと思います。 今回は日本の安全保障の課題という本論に戻りたい。筆者は、台湾は言うに及ばず、朝鮮半島でも日本が本当に脅威に感ずるような有事が起こる可能性は今日低いと思っている （紙面の関係でこの点は詳述しない）。日本がいま本当に向き合う必要のある安全保障上の懸念は、台湾や北朝鮮ではなく中国の軍拡だ。不断に増強される中国海軍により地域のパワーバランスは日に日に悪化しつつある。 だからと言って中国が日本の南西島嶼部でにわかに軍事行動に出るとは思わないが、清朝末期の戦艦定遠、鎮遠に見られるように、中国の海軍は実際に戦さをすることより相手国を威圧することに存在意義があるようなところがある。そして、軍備の優勢を背景に、まずは武装 「漁業監視船」 が遊弋を始め、次第に相手国に手を出せない状態に持っていく…南
47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
SYNODOS JOURNAL : ロシアとイスラエルの軍事協力〜背景と影響 廣瀬陽子
2010/9/150:0 ロシアとイスラエルの軍事協力〜背景と影響 廣瀬陽子 ロシアのセルジュコフ国防相とイスラエルのバラク国防相は、2010年9月6日、長期的な軍事協力に関する枠組み合意文書に調印した。この文書の詳細は明らかにされていないが、今後の両国の軍事技術の協力や契約の基盤となっていくとされており、バラク国防相と会談したロシアのプーチン首相も航空機、レーザー技術や衛星など、多くの分野での協力の可能性があることを述べている。そして、手始めに、ロシアはイスラエルから12機の無人機を購入したと報じられている。 なお、イスラエルとロシアの軍事協力は、90年代から若干はあった。たとえば、インドなど第三国向けの航空機の共同開発などはなされてきたというが、今回のような深い協力関係の構築は、ロシアのこれまでの軍事政策に鑑みて異例であり、また、これまでの外交枠組みにも大きな影響をもたらしかねない性格
南シナ海で繰り広げられるパワープレー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どれだけ近代的なものを誇ろうとも、現代の中国には19世紀の名残がたくさんある。内陸部をようやく外の世界に開放する新しい鉄道、労働環境が劣悪な工場の数々――。今、鉄鋼を山のように生産し、世界で確たる地位を得ようとするこの国では、自信に満ちた新たな国家アイデンティティーが形成されつつある。 アジアのほかの地域でも同じような時代の名残を感じ取ることができる。というのも今、中国ばかりでなく、インド、韓国、オーストラリアが揃って自国海軍に多額の投資を行い、大海に送り出す外洋艦隊を増強している。同じことはアジア地域の外交についても言える。戦後の米国覇権の時代に取って代わり、勢力均衡が不安定になりつつあるのだ。 新たに出現した地政学のドラマを浮き彫りにしたのが、7月末にヒラリー・クリントン米国務長官がベトナム・ハノイで発した興味深い声明だ。長官は
寝言＠時の最果て: バカらしいなあと思うこと
米中関係に関する「寝言」を書きながら、なんだかバカバカしくなってボツにするかもです。中国はリッチになった。でも、力の使い方がわからず、いばり散らしていたら、ヨーロッパだけではなく、東南アジア諸国にも嫌われていた。それで、東南アジア諸国はアメリカを引き込んで、中国とのバランス・オブ・パワーを保とうとした。アメリカは、南シナ海の航行の自由を確保することはアメリカの国益だと主張して、東南アジア諸国の賛同をえた。で、腸が煮えくりかえる思いをした中国は、黄海での軍事演習にいちゃもんをつけた。USS George Washingtonが黄海の公海上で演習をすること自体、以前は反対していなかったのに、掌を返した。中国の剣幕にいったん、アメリカも抑制的に対応したものの、中南海に近いとはいえ、公海上の活動を中国に制約されてはまずいということに気がついて、再度、ジョージ・ワシントンを派遣した。かくして、中国は
南シナ海領有権問題に関わる中国と米国: 極東ブログ
南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"（参照）にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"（参照）が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。
中国の地政学
△小泉純一郎前首相の医師久松篤子 ⇒ 英米関係は共通の理念に支えられる (10/08) 元進歩派 ⇒ 実績をあげているオバマ外交 (09/21) wholesale handbags ⇒ タクシン派のタクシン離れ (07/04) womens wallets ⇒ 豪の新たな対中認識 (07/04) red bottom shoes ⇒ バーレーン情勢 (07/02) neverfull lv ⇒ 石油価格高騰 (07/02) wholesale handbags ⇒ 金融危機後の世界 (07/02) handbags sale ⇒ 米国の対アジア政策のリセット (07/02) neverfull lv ⇒ ゲーツのシャングリラ演説 (07/02) handbags sale ⇒ パキスタンの核の行方 (07/01)
“グアムへ全面移設 難しい” - finalventの日記
⇒NHKニュース “グアムへ全面移設 難しい” これに関連して、鳩山総理大臣は、２６日に行われた民放のラジオ番組の収録の中で、「グアムは候補地の一つとしてはあったと思うし、その可能性を検討すべきときがあったのかもしれない。しかし、現実の中で考えれば、抑止力の観点から、必ずしもグアムに普天間基地のすべてを移設させるということは無理があるのではないか」と述べ、抑止力の観点から、普天間基地のグアムへの全面的な移設は難しいという認識を示しました。また、鳩山総理大臣は、この問題をめぐって閣内の足並みの乱れを指摘されたことについて、「関係閣僚とは、しっかり打ち合わせをして、話すべきでないところは話すべきではなかった。しかし、閣僚それぞれが自分の思いを正直に述べてきたきらいもあった」と述べ、閣内の調整に問題があったという考えを示しました。さらに、鳩山総理大臣は、憲法改正問題への対応について、「心の中には
富士重工、防衛省提訴へ…戦闘ヘリ発注中止巡り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
陸上自衛隊の戦闘ヘリコプター「ＡＨ６４Ｄ」（アパッチ・ロングボウ）の調達が防衛省の方針変更で中止された問題で、ヘリを受注していた富士重工業は２３日、同省に対し来年１月にも、未回収のライセンス料など数百億円を支払うよう求める民事訴訟を起こす方針を明らかにした。国との結びつきが強いとされる防衛関連企業が国を訴えるのは極めて異例だ。 アパッチは、防衛省が２００１年に６２機の導入を決定。富士重工と関連部品メーカーは、製造元の米ボーイング社からライセンスを取得してライセンス料や初期費用など５００億円弱を支払い、これを国から回収する予定だった。 その後、ボーイングが生産中止を決めたため、防衛省は０２〜０７年度に計１０機を調達した後、発注を事実上打ち切った。 富士重工は今年９月、「ライセンス料や設備投資費用は国が一定額を負担すべきだ」として５００億円弱の支払いを求める文書を防衛省に提出。これに対し、防衛
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊オブイェクト
普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300〜500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天
緒方林太郎『言えなかったこと』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 大阪府の橋下知事が、普天間の移設候補として一部を関空で受け入れる可能性を示唆したと報じられています。これについて思ったことを書きます。 私は普天間の移転候補として、どうしても「県外移設」が口にできませんでした。誤解のないように言うと、「県外移設」が望ましいと思いつつも、それを口に出して言うだけの腹の括りが出来ませんでした。 つまり、ただただ簡単に「県外移設」と口にするのは簡単なのです。そして、それは耳当たりも良いでしょう。しかし、これまで苦労してきた沖縄の方々の心に響かないような気がしてならないのです。「代案なき県外移設の言及」というのは、本当にただのリップサービスに過ぎないわけであって、長らく苦しんできた宜野湾及び周辺の方には、それが
中東のシーレーンの危機？ | 地政学を英国で学んだ
今日のイギリス南部は朝から曇りがちのどんよりとした天候でして、午後には小雨がシトシト降ってきました。 さて、昨日は火曜日だったので毎週恒例の火曜のランチミーティングだったわけですが、一つ衝撃的なことを耳にしたのでそれについて一言。 昨日のランチミーティングのテーマはパキスタン人のコースメイトによる「パキスタンのテロについて」という内容だったのですが、私が気になったのは彼女の発表よりも（失礼）、その前に例の米空軍大佐がちょっとだけ語った内容でした。 彼が言っていたのは、最近ロンドンやヨーロッパ内で参加している米軍高官の間で、「中東のシーレーンの保護をやめよう」という議論が高まっている、ということでした。 もちろん最近ミアシャイマーやウォルトなどのように、政治学者などは以前からこういうこと（オフショア・バランシングという大戦略など）を議論していたわけで、この分野に詳しい人にとってはまったく衝撃
大佐の体験：その５ まとめ | 地政学を英国で学んだ
今日のイギリス南部は曇り時々晴れの気持ちよい天候でした。そろそろ気温が下がりはじるようで、明日あたりから気温二ケタに届くかどうかという状態になるみたいです。 さて、今日もまた大佐の話のつづきです。 ＝＝＝＝ ●これまでの話をまとめるが、とにかくここで重要なのは戦略から任務（task）までの流れだ。 ●これを別の言葉で言うと、政策の「目的」からこれを実際に行うための「手段」までのことだ。 ●しかし現在の戦争では莫大な量の官僚システムが関与してくるレベルが沢山あるのであり、馬の背にまたがったナポレオンのような皇帝と将軍が直接戦場に来て師団を同時に動かすことはできない。 ●もちろん私が経験したようなビデオ会議や、クラーク将軍の使っていたモニターなどでは、その名残を少しだけ見ることができる。 ●もちろん我々も自分たちのレベルでコンポーネンツを見ることができるモニターを管理している。 ●そしてグデー
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Amazon.co.jp: シビリアンの戦争――デモクラシーが攻撃的になるとき: 三浦瑠麗: 本
米国の限界と友好国の負担増-世界の論調批評 
ゲーツ長官による国防改革 - グローバル・アメリカン政論
米軍兵士は妊娠も、させた者も罰せられる - 国際ニュース : nikkansports.com
オバマ政権下でも虐待か＝アフガン2少年が証言−米紙（時事通信） - Yahoo!ニュース