婚外子相続格差は違憲＝民法規定めぐり初判断―最高裁大法廷 （時事通信） - Yahoo!ニュース結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を結婚している夫婦の子（嫡出子）の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた家事審判の特別抗告審の決定で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は4日、規定を違憲とする初判断を示した。 相続規定は明治時代から引き継がれてきたが、「婚外子への差別だ」とする国内外からの批判が高まっている。最高裁が違憲と判断したことで、国会は法改正を迫られる。
平成22(あ)957 国家公務員法違反被告事件 平成24年12月7日 最高裁判所第二小法廷
１ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号による政党の機関紙の配布の禁止と憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号 ２ 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号により禁止された政党の機関紙の配布に当たるとされた事例 １ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号による政党の機関紙の配布の禁止は，憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号に違反しない。 ２ 管理職的地位にあり，その職務の内容や権限に裁量権のある一般職国家公務員が行った本件の政党の機関紙の配布は，それが，勤務時間外に，国ないし職場の施設を利用せず，公務員としての地位を利用することなく，公務員により組
平成22(あ)762 国家公務員法違反被告事件 平成24年12月7日 最高裁判所第二小法廷
１ 国家公務員法１０２条１項にいう「政治的行為」の意義 ２ 人事院規則１４−７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為の意義 ３ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法２１条１項，３１条 ４ 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号，１３号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例 １ 国家公務員法１０２条１項の「政治的行為」とは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められる政治的行為をいう。 ２ 人事院規則１４−７第６項７号，１３号に掲げる政治的行為は，それぞれが定める行為類型に文言上該
平成24(あ)878 業務上横領被告事件 平成24年10月9日 最高裁判所第二小法廷
１ 家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合と刑法２４４条１項の準用の有無 ２ 家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合に成年後見人と成年被後見人との間の親族関係を量刑上酌むべき事情として考慮することの当否 １ 家庭裁判所から選任された成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合，成年後見人と成年被後見人との間に刑法２４４条１項所定の親族関係があっても，同条項は準用されない。 ２ 家庭裁判所から選任された成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合，成年後見人と成年被後見人との間に刑法２４４条１項所定の親族関係があることを量刑上酌むべき事情として考慮するのは相当ではない。
平成22(受)1784 不当利得返還請求，民訴法２６０条２項の申立て事件 平成23年07月07日 最高裁判所第一小法廷
貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における，借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無
平成22(ク)1088 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する特別抗告事件 平成23年04月13日 最高裁判所第二小法廷
即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御の機会を与えることなく，相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し，同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとされた事例
arret:信義則新判例 - Matimulog
最判平成23年2月18日（PDF判決全文） 事案は、簡易保険金の不正取得と、それに郵便局員が手を貸したというものである。 本来の受取人は、ます郵政公社に支払を求めたが、不正取得をした人への支払を有効な弁済と見るべきだとして、支払いを拒絶した。 そこで、本来の受取人が不正取得した者と、それに手を貸した郵便局員に対して、損害賠償を請求した。 不正取得者と郵便局員は、保険金支払を担当した当の郵便局員に過失があるので、郵政公社の支払義務は消滅しておらず、従って損害は発生していないと主張した。控訴審はこの主張を認めたのである。 これに対して最高裁の鉄槌が下った。 最高裁は、以下のように判示した。 被上告人Ｙ１及び同Ｙ２が，依然として本件保険金等請求権は消滅していないことを理由に損害賠償義務を免れることとなれば，上告人は，同被上告人らに対する本件保険金等の支払が有効な弁済であったか否かという，自らが関
平成20(受)909 損害賠償,立替金請求事件 平成22年03月30日 最高裁判所第三小法廷
金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は消費者契約法４条２項本文にいう「重要事項」に当たらない
松下プラズマディスプレイ事件最高裁判決 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日出された松下PDP事件の最高裁判決が、早速アップされています。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091218155652.pdf 新聞でも報道されているところですが、原審（大阪高裁）の判断を破棄しております。その理由は次の通りです。 >(1) 請負契約においては，請負人は注文者に対して仕事完成義務を負うが，請負人に雇用されている労働者に対する具体的な作業の指揮命令は専ら請負人にゆだねられている。よって，請負人による労働者に対する指揮命令がなく，注文者がその場屋内において労働者に直接具体的な指揮命令をして作業を行わせているような場合には，たとい請負人と注文者との間において請負契約という法形式が採られていたとしても，これを請負契約と評価することはできない。そして，上記の場合において，注文者と労働者との間に雇用契約が締結されていないのであれば，上記３
平成20(受)1240 事件名 地位確認等請求事件 平成21年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
裁判所のタブをクリックすると裁判所ごとの検索画面へ切り替わり、 裁判例を絞り込み検索することができます。
asahi.com（朝日新聞社）：葛飾ビラ配り事件、罰金５万円確定へ 最高裁が上告棄却 - 社会
政党ビラ配布事件の最高裁判決で有罪が確定し、支援者らにあいさつする荒川庸生被告＝３０日午前１０時４４分、東京都千代田区隼町、豊間根功智撮影 政党のビラを配布するために東京都葛飾区のマンションに立ち入ったことで、住居侵入罪に問われた住職の荒川庸生（ようせい）被告（６２）の上告審判決が３０日、あった。最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は「表現の自由の行使のためとはいっても、管理組合の意思に反して立ち入ることは管理権を侵害する」と述べて弁護側の上告を棄却した。一審・東京地裁の無罪判決を破棄して罰金５万円を言い渡した二審・東京高裁判決が確定する。 判決は、マンションの入り口に「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます」などの張り紙があったことを挙げ、「張り紙の内容や立ち入りの目的などからみて、立ち入りが管理組合の意思に反するものだったことは明らかで、荒川住職もこれを認識していた
保育園民営化訴訟：条例制定は訴訟の対象 最高裁が初判断 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
横浜市の市立保育園民営化で保育環境が悪化したとして、園児と保護者らが市を相手に民営化の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２６日、２審の判断を覆し、民営化条例制定は行政訴訟の対象になるとの初判断を示した。一方で、全員が卒園したため訴えの利益がないとして、原告側の上告を棄却した。保護者側の敗訴が確定した。 条例制定が行政訴訟の対象となる「処分」になりうるかどうか（処分性）は学説も分かれ、最高裁が処分性を認めるケースは初めて。今後は同様の問題で、差し止めを求める提訴や執行停止の申し立てが可能になる。 横浜市は０３年１２月、４保育園を民営化する条例改正案を提出し、市議会で可決され、０４年４月から実施した。１審・横浜地裁は０６年５月、取り消し請求は退けたが「早急な民営化は違法」として１世帯あたり１０万円（計２８０万円）の賠償を命じた。２審・東京高裁は今年１月、「
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平成22(受)1983 不当利得返還請求事件 平成25年4月11日 最高裁判所第一小法廷
平成23(行ツ)51 選挙無効請求事件 平成24年10月17日 最高裁判所大法廷
平成22(受)622 詐害行為取消請求事件 平成24年10月12日 最高裁判所第二小法廷
【法律その他】 固有必要的共同訴訟において合一確定の要請に反する判決がされた場合と不利益変更禁止の原則 最高裁平成２２年３月１６日判決 - 田舎弁護士の訟廷日誌（四国・愛媛）
【金融・企業法務】 自動車販売の所有権留保に関する最高裁の新判断 最高裁平成２２年６月４日判決 - 田舎弁護士の訟廷日誌（四国・愛媛）
【行政】 生命保険年金二重課税訴訟 最高裁平成２２年７月６日判決 - 田舎弁護士の訟廷日誌（四国・愛媛）
平成21(受)1298 執行文付与請求事件 平成22年06月29日 最高裁判所第三小法廷
arret:住居侵入被告事件最高裁判決 - Matimulog