江戸川区の「おやつ」の話を覚えていますか？ - 泣きやむまで 泣くといい
もう2年ほど前のことになるが、少し多くの人に読まれた記事を書いた。江戸川区の学童保育における「おやつ」の話である。 「おやつ廃止」はもうちょっと複雑な話 http://d.hatena.ne.jp/lessor/20130227/1361989441 江戸川区の異様な「便宜供与」について http://d.hatena.ne.jp/lessor/20130306/1362568023 新たな動きがあったのだが、まずは振り返ってみよう。 学童保育所では「おやつ」を出すのが一般的だった。ところが、江戸川区では保護者の就労を伴わなくとも使える「放課後子ども教室」と学童保育所の一体的な運営がはじまり、それを機に「補食（おやつ）」を廃止してしまった。学童は社会福祉事業であるのに対し、放課後子ども教室は一般に教育行政が受け持つのだが、自治体によってはどちらも同じ課が管轄していることがある。 学童保育に
「利用者のため」が虐待に行きついたとしたら - 泣きやむまで 泣くといい
業界関係者には、それなりに衝撃が走っているのではないか、と思う。 障害者施設で虐待か 長崎県が処分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015779301000.html 世間は「また虐待か」ぐらいの印象かもしれないが、その障害者施設の運営法人が「南高愛隣会」である。「誰もが優良企業と思ってきた会社の不祥事」ぐらいの意味をもっている。「マクドナルド」や「ワタミ」が事件を起こすのとは、わけが違う。 改善命令を受けたのは、障害者の生活援助や就労支援を行っている雲仙市の社会福祉法人、「南高愛隣会」です。 長崎県によりますと、この法人が運営する雲仙市などの４つの施設で、平成１７年ごろから平成２４年にかけて、▽興奮状態になった男性の利用者を職員が馬乗りになって押さえつけあばら骨を折るけがをさせたり▽宿直の男性職員が障害のある女性利用者に複数回にわた
「ちょうどいい責任」だけを背負えない社会で - 泣きやむまで 泣くといい
自閉症連続体の時代 作者: 立岩真也出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/08/26メディア: 単行本この商品を含むブログ (6件) を見る 一読した後に「自分にとってはそれほどインパクトのある内容ではない」と思ったのだが、いくつかのニュースと世間の反応を見て、やはり意義がある本なのだと思いなおした。けっこう時間が経ってしまったのでタイムリーとは言えないけれど、書き留めておきたい。 もう数週間前のことになるだろうか。視覚障害をもつ高校生が白杖につまづいた中年男性に蹴られる事件が起きた。世間の反応は「なんてひどいことを」であった。少しして「蹴られる方にも非がある」という声があがりはじめた。すぐにそのような声に対する批判もまた巻き起こった。 そこに、どうやら犯人がわかった、という報道がなされる。知的障害の男性だったと言う。そして、その後の報道はあまりなされなくなったような印象もある
参院選マニフェスト比較2013（障害者分野） - 泣きやむまで 泣くといい
選挙前恒例のマニフェスト比較です（参考：衆院選2012、参院選2010）。 どこからどこまでが障害者関連政策であるのか、というのも難しい線引きなのですが（特に社会保障関連はほとんどが結びつくので）、ひとまずわかりやすく「障害者」「障害」などの言葉が含まれる内容部分に限っていることをご了承ください。また「マニフェスト」という言葉も全政党が嫌っているようで別の表現を用いていますが、でもまあ要するにマニフェストだと思うので、そこもご容赦ください。 以下、参議院の議席数順に並べていきます（ので、悪い意味で注目のあの党は最後のほうです）。なお、もし誤りや見落としなどあればご指摘ください。修正します。 （7/5 末尾に現有議席のない政党を追加しました） （7/20 比例区の参考になるエントリをあげました→こちら） 民主党 http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2
「6.5％に発達障害の可能性」とは言うけれど - 泣きやむまで 泣くといい
一読して、誤解というか、偏った理解を招きかねないよなあ、と。 小中学生の6.5％に発達障害の可能性 ４割は支援受けず（日本経済新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0404C_V01C12A2000000/ 前回の調査は2003年だった。そのときにはじめてはじきだされた「6.3％」という数字は、強いインパクトをもって広まっていったのだが、この数字は「支援が必要な子どもがこんなにたくさんいる」という評価と「個性的な子どもたちが『障害児』としてラベリングされている」という評価を両方生んだ。調査において回答しているのが「教員」なのて、回答結果にばらつきが避けられないことも影響している。おそらく今回の結果も、さまざまな立場によって自説を裏付けるために使われるのだろう。 日経の記事では「学習障害（ＬＤ）の可能性があるのは4.5％」「注意欠陥多動性障害（Ａ
圧巻の「障害児の親」研究が出た - 泣きやむまで 泣くといい
自分は「実証研究」と呼ばれるものがあまり好きではない。対人援助分野に関して言えば、多くが「およそ現場でわかっている」ことを再確認するか、現場の感覚であれば当然のごとく「変数」としてリサーチデザインに組み込まれるべきものが抜け落ちているのを見てがっかりするかのいずれかに終わることが多いからである。 しかし、この本は違った。ものすごい本である。 障害のある乳幼児と母親たち―その変容プロセス 作者: 一瀬早百合出版社/メーカー: 生活書院発売日: 2012/06メディア: 単行本購入: 56人 クリック: 3,846回この商品を含むブログ (7件) を見る 単純に言ってしまえば、既存の障害受容研究の「大ざっぱさ」をばんばん指摘して、ツッコミを入れ難いぐらいに研究対象の絞り込みと重層的な調査分析をして、障害児の母親の変容プロセスを追ったものである。障害児の親に関する実証研究で、これだけ方法論的に洗
この文脈で何がどう「誤解」なのか？ - lessorの日記
話題となっている報道ステーションでの石原「尊厳死」発言。動画は消されてしまうかもしれないので、文字に起こしてみた。 報ステ 石原伸晃 ナマポ 尊厳死発言-2012年09月11日 http://www.dailymotion.com/video/xtgvfv_yyy-yyyy-yyy-yyyyy-12y09y11y_news 古舘 「ぜひ具体的にお伺いしたい。社会保障もどんどん増えてます。これはある部分で「切るものは切らなければいけない」「削るものは削らなければいけない」というお考えでいけばですね、具体的に高齢者の医療の自己負担をたとえば70歳から75歳までで上げる。あるいはまた後期高齢者をどうするか。あるいはまたいろんな自己負担のあり方、富裕層に対しては自己負担率をお年寄りは上げてもらうとか。そのあたり具体的に伺いたいんですね。間に合わないのはわかってますから、みんな。教えて下さい。」 石
「病気じゃなくて、障害です」に込められた意味は - 泣きやむまで 泣くといい
なんとなくYahooのトップに障害関係の記事が出ると、何かしらのコメントをつけなければいけないような気がする（自意識過剰）。 「自閉症」表現でおわび＝テレ朝「Qさま!!」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000097-jij-soci テレビ朝日のクイズバラエティー番組「Qさま!! 」で、自閉症の表現に問題があったとして同局は16日までに、番組ホームページでおわびと訂正を行った。 同局によると、14日の放送で、先天的な脳の機能障害と考えられている自閉症を、「ここ10年で患者数が増えている病気を選びなさい」という問題の正解の一つにした。同時に使ったイラストも誤ったイメージを与える表現だったという。 要するに「病気じゃないものを病気と言ってしまってごめんなさい」ということであるらしい。ところが、Yahooでこのニュースを取り上げた複数の
月額平均7343円 - 泣きやむまで 泣くといい
Yahooの記事にリンクされているブログの内容があまりにひどいものばかりなので、取り急ぎ更新。関係者にとっては当たり前のことなので、ふだん全くこんなことに興味を抱いたことの無い人向け。 時給わずか100円台…神戸の障害者施設、改善指導へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000101-yom-soci 「100円台」ということに対して「人権無視」とか「障害者を働かせてボロ儲け」とか言っている人たちは、すぐに検索エンジンで「共同作業所 平均工賃」って打ち込んで調べてほしい。よい機会だ。データはたくさん出てくる。 たとえば、2005年のきょうされん（旧称：共同作業所全国連絡会）調査によれば、小規模共同作業所の平均工賃は月額7343円である。確認のため繰り返すが、これが月額。ちなみに同調査時点での利用料、食費、交通費は平均で合計13385円
［ニュース］［社会福祉］母子加算廃止 - 泣きやむまで 泣くといい
生活保護費、母子加算３年で廃止 厚労省方針 http://www.asahi.com/life/update/1130/003.html?ref=rss 厚生労働省は２９日、国費ベースで約２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を３年で段階的に廃止する。 （中略） 母子加算は、１５歳以下の子どもがいる一人親に支給している。子ども１人の場合は月額２万２０〜２万３２６０円で、居住地によって異なる。母子加算の対象になっている世帯の生活保護費は、一般母子世帯の最低レベルの所得層と比べて消費支出が月に５万円ほど高いと指摘し、「現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない」と判断。ただ、母子加算廃止で急な収入減になる影響を避けるために、３年かけて段階的に減らす方針だ。 母子加算は現在、約９万１０００世帯に支給されており、そのう
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