アメリカの政策に強い影響力を持ち、駐日大使の候補にもなった事がある、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が毎日新聞のインタビューに答えました。 新安保50年:「米軍駐留、日本防衛に不可欠」…ナイ教授 - 毎日新聞19日で新日米安保条約が自然承認されて50年となることを受け、クリントン米政権の国防次官補などを務めた知日派のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が毎日新聞と単独会見し、日米同盟の将来像などについて語った。ナイ氏は、「米軍地上部隊の日本駐留が拡大抑止に不可欠」と、海兵隊などの在日米軍が日本防衛に果たす意義を強調。一方で、将来、東アジアの安全保障環境が激変した場合、米軍駐留については日本国民が決めるべきだとの認識を示した。【ワシントン古本陽荘】 有事にのみ米軍が駐留する「常時駐留なき安保」論に対しては、「駐留抜きでも同盟関係を維持することはできるが、部隊が日本にいない状態で攻撃され、米国が
60歳を過ぎても働くことが普通になっています。一方で、現役時代と同じように働く、あるいは働ける人はまだ少数です。給料も大幅に下がる場合があります。 どうすればいいのか。リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員に聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇企業は働いてもらいたい ――今の現役世
子どもの性描写を含む漫画などの販売を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が都議会で否決されたことに関し、石原慎太郎東京都知事は18日の定例記者会見で「(規制対象として都が想定するような作品の作者は)ある意味で卑しい仕事をしている。変態を是とするような人間がいるから商品の需要もある」と発言した。 また知事は「芸術家と言えるかどうか知らないが、(条例改正で)描き手が無言の制約を受け、圧力を感じて描きたいことも描けなくなるということなのだろう。その連中が、そんなことぐらいで描けなくなるなら、そんなものは作家じゃない」と言及した。 都は条文を見直し改正案を提出し直す方針。 知事は「もう1回、論議の中で民主党がどういう意味合いで反対してきたのか、はっきりさせないといけない」と話した。 2010/6/19,朝日新聞朝刊東京版より 参考リンク:石原知事記者会見録画映像(東京都) 会見日20
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