winny開発者に無罪判決（大阪高裁） - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
先ほど判決が終了しました。原判決破棄、完全無罪でした。大きな感銘を受けました。 改めて、判決を分析したいと考えていますが、無罪判決の理由を、メモに基づいてざっくりと書くと、 winny自体は価値中立的な、有用なソフトであるところ、このようなソフトの提供者に幇助犯が成立するかどうかについては、新しい問題であり、慎重な検討が必要である。当審（大阪高裁）における証拠調べの結果も踏まえると、winnyによる著作権侵害コンテンツの流通状況は調査、統計結果により差異があり明確ではないなどの事情が認められる。 被告人の行為は、価値中立的なソフトを提供した価値中立的な行為であり、提供されたソフトをいかなる目的でいかに利用するかは個々の利用者の問題であって被告人には予想できなかった。罪刑法定主義の観点からも、このような行為につき幇助犯が成立するためには、原審（京都地裁）が示したような、違法行為に利用されるこ
「守秘義務違反の恐れ」＝裁判員会見の発言で見解−さいたま地裁 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000172-jij-soci 田村真裁判長は判決言い渡し後の法廷で、被告に対し「30代半ばなので刑期を終えてもやり直しがきく。一日も早く立派に立ち直るよう期待する」と説諭した。 記者会見では、この説諭について「裁判員の気持ちを代弁したと感じたか」との質問が出た。ある裁判員経験者は「代弁していただいたと思う」と回答。その後、別の裁判員経験者が回答できるかを、会見に立ち会った地裁の加藤和広総務課長に確認。総務課長は首を横に振って否定するしぐさをし、経験者は回答を控えた。 加藤課長は会見終了後、「守秘義務に触れる恐れのある回答を引き出す質問が出た。答えは裁判の結果に対する裁判員の意見になりかねない」と取材に対し話した。 守秘義務違反にあたったかどうかが話題になっていますが、そもそも、裁判所職員が会見に立ち
国外退去の不法滞在両親をのり子さんが見送り - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090413/trl0904132254010-n1.htm 平成１８年、サラさんが入管難民法違反で逮捕されたことをきっかけに、一家は強制退去処分を受けた。だが、一家は日本に残ることを希望。法相の裁量で特別に滞在が認められる「在留特別許可」を求めていた。 森英介法相は先月１６日、日本生まれののり子さんには「在留特別許可」を出したが、両親の滞在は認めなかった。 不法在留者に日本に滞在できるという利益を頑として認めないという法秩序重視の考え方と、日本で生育した子供が日本以外での生活が困難であり日本で同居して生育を見守る必要があることが、二律背反状態になった場合、どちらを重視するかということが問題になりますが、難しい問題ではあるものの、人道に十分配慮し後者を選択して、不法在留者であっても特別在留許可を出す、という選択が
グーグル・ストリートビューに関する取材 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
某雑誌から、ストリートビューに関する取材を受けました。私のほうでは、概略、以下のように述べました。 ストリートビューが、従来、存在したものとは大きく異なるのは、撮影対象が極めて網羅的で広範囲にわたっていることと、それを目にする人々が極めて広範囲にわたっていることであると思う。従来存在した、例えば防犯カメラでも、肖像権やプライバシー権の侵害、といったことが問題にされてきたが、防犯カメラの場合、撮影対象は自ずと限定される上、撮影目的も撮影されたものを見る者も限定されている。しかし、ストリートビューには、そのような限定がなく、従来存在したものとは異質なものである。 人は、公道から見えるからといって、肖像権やプライバシー権を放棄しているわけではない。例えば、ラブホテルに入ろうとしているカップルは、そのような姿をできるだけ他人に見られたくない、という意識を強く持っている場合が多いと思われるが、そうい
虚偽自白 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
盗撮目的の女子トイレ侵入容疑で逮捕、勾留された司法修習生が釈放されたことが話題になっており、その人が、当初は自白したものの、その後否認に転じたことについても論じられている。 その関係で、私の経験を紹介しておきたい。恥ずかしい話なので、今まで、ほとんど他人には話していなかったことである。 検事になって数年たち、まだまだ若手ながら、自分なりに自信のようなものがついてきた頃だった。ある共犯事件で、逮捕、勾留された共犯者の１人を取り調べていた。その被疑者が、ある場所に行ったかどうかが重要性を帯びており、私は、別の共犯者の供述（一緒に行ったと明言）もあったので、「行った」と見ていたが、その被疑者は、「行っていない」と強く否認していた。 その後、徹底的に追及し、違法なことはしないものの、相当厳しく取り調べ、その被疑者は、「行きました」と自白し、その内容の供述調書も作成した。 ところが、である。 この事
「二流ホテルの証明」 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.yabelab.net/blog/2008/02/02-141057.php 日教組の教研集会会場使用拒否問題が波紋を広げている状況ですが、一昨日に、 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080201#1201864955 とコメントしたこと以外に、少なからぬ日本人の「契約」というものに対する考え方を象徴しているようで興味深いという気もします。 強く批判されているホテルも、あくまで民間企業ですから、教研集会を行いたい、という申込に対し、それを断る自由は当然持っています。この点は、公共の施設や広場が、言論の自由、集会の自由を保障する観点から使用を拒否する自由を制約される場合があることとは、事情が大きく異なっています。 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070228#1172623470 しかし、一旦、申込に応じ、会場
匿名性が排除された社会 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
犯罪者を検挙するためには、犯罪が誰によって行なわれたかを特定できる必要があります。匿名性が存在するからこそ、そういった特定が困難であり、世の中から匿名性というものが排除されればされるほど、犯人検挙は容易になって行くでしょう。その意味で、犯罪との闘いは、匿名性との闘いと言っても過言ではなく、かつ、犯罪にはあらゆるものが含まれ、当然、サイバー犯罪に限定されません。 匿名性排除を徹底しようとすれば、例えば、以下のような措置が考えられるでしょう。 １ 個々の国民を、身体的特徴等で厳密に特定して把握し、そのデータを捜査機関が容易に使える状態に置く ２ 日本に入国する外国人からも、１と同レベルの情報を取得、保有して捜査機関が使えるようにする ３ 日本全国のあらゆる場所に監視カメラを張り巡らせ、長期間保存し、捜査機関が情報を容易に使えるようにする ４ 人が、社会内で行うあらゆる行為（インターネットの利用
[刑事判例][表現の自由]暴走族の集会規制した広島市条例は「合憲」 最高裁
http://www.asahi.com/national/update/0918/TKY200709180368.html 結論は５裁判官のうち堀籠裁判長と那須弘平、近藤崇晴の両裁判官による多数意見。藤田宙靖、田原睦夫の２裁判官が「条例は違憲」とする反対意見を述べた。 第三小法廷は「規定の仕方が適切でなく、条例が文言どおりに適用されると、規制の対象が広範囲に及び、憲法上問題がある」と指摘。そのうえで「全体から読み取れば規制対象は暴走族のほか、服装、旗、言動などにおいて暴走族に類似し、社会通念上同視できる集団に限られる」と限定的に解釈し、「合憲」とした。 藤田裁判官は「表現の自由は最大限保障されなければならない。条例は粗雑で、最高裁が強引な解釈をして合憲とすることには重大な疑念がある」と改正を求めた。田原裁判官も「多くの市民に対し、限定解釈の枠を超えて適用される可能性があると萎縮（いしゅく
カリフォルニア州法のビデオゲーム規制法に違憲判決 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/07/news044.html 「現時点では、この州法で定義されている暴力的なビデオゲームが、ほかの暴力的なメディアがない場合に、子供に害を及ぼすことが示されなかった」と判決文にはある。「さらに、ビデオゲームがほかにはない双方向的な性質を持つために、暴力的なテレビや映画、インターネットサイト、その他（暴力的な）言論への接触よりも有害であることは立証されていない」 「評判の高い専門家や組織がビデオゲームの双方向性への懸念を表明してきたが、この懸念を裏付ける一般的に受け入れられる研究はない」 「これらゲームの多くは大人向けに作られており、子供に適切なゲームの選択は保護者がやるべきことだ」 ワイト判事は判決文で、この州法の目的には共感するが、この法律は言論の自由を不当に制限していると述べている。 日本の場合、
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