世界共通通貨を「感謝」に〜資本主義社会の終焉に向けて〜 - ■[ideate]ideg
この度、資本主義社会からの脱却のための施策を考察した。 以下の３点を実行に移すことを提案する。 世界共通通貨を、各国の言葉での「感謝」という単位にする。 「１感謝」は、各国の現時点の通貨での「パン一個」の値段でレート換算する。日本ならば１感謝は現在の通貨１００円となる。 通貨の発行・流通量は世界全体で一元的に管理する。 通貨のネーミングを変更することで、社会構成員は従来の「お金」に対する心理的な価値観から自由になる。以前の金融の仕組みからは何も変更せずとも、社会構成員の意識の変容がおこる。 お金は「資産」から、他人から提供されるモノやサービス・行為（労働）への感謝を示す「フラグ」へと変容する。通貨「感謝」を貯め込もうとする行為は、人間の持つ欲望であることを人類は認識する。 通貨「感謝」は人間の欲望の対象ではなくなり、人々の善意による行為が世界を動かす主体となる。 「蓄財する行為自体は悪行で
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小熊英二が冴えてる。 http://bit.ly/hxbTgJ 反原発デモへのメッセージ。たまたまクリップしてた記事もついでに。この2文だけでもぐわっと視野が拓ける。
小熊英二が冴えてる。 http://bit.ly/hxbTgJ 反原発デモへのメッセージ。たまたまクリップしてた記事もついでに。この2文だけでもぐわっと視野が拓ける。
Rails3.1の初期化プロセスを細かく追いかけたRailsGuidesの記事を和訳したよ:ミームの死骸を越えてゆけ
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本当は凄い 日本の底力 全国民必読! ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
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見捨てられた桑園で50人の雇用を作った古野さん：日経ビジネスオンライン
国の過疎集落研究会の報告によると、全国には6万2000もの過疎集落が存在している。そのうち、10年以内に2600集落が消滅する可能性があるという。「古老が1人なくなることは図書館が1つ消えること」。アフリカの古い言い伝えにあるように、それぞれの風土に寄り添い、作り上げてきた生活の知恵や文化が消え去ろうとしている。 瀬戸際に立つ辺境。だが、時代に抗い、輝く人々は現実にいる。東京農工大の客員教授、福井隆氏はこういった“辺境で輝く人々”を目の当たりにしてきた。 福井氏は年間250日以上、過疎集落に足を運ぶ「地元学」の実践者。これまで7年間、100カ所以上の現場で地域づくりの支援をしている。「地元学」とは、無い物ねだりではなく、今あるもので何ができるかを考える。そのプロセスを通して地域を元気にしていく学問である。 多くの地域は「ここには何もない」と誇りを失っている。だが、それぞれの足元を見つめ直す
平均年収が過去最大の下落､23万7000円減の406万円 - 人材採用・人材育成の人事専門誌－日本人材ニュース
民間平均給与が過去最大の23万円7千円の落ち込みとなったことが、国税庁が発表した2009年の民間給与実態統計調査の結果から分かった。 2009年12月31日現在の給与所得者数は、5388万人（対前年比1.6％減、86万人減）で、2009年中に民間の事業所が支払った給与の総額は192兆4742億円（同4.4％減､8兆8435億円減）だった。源泉徴収された所得税額は7兆5706億円（同12.3％減、1兆571億円減）となっている。 そのうち1年を通じて勤務した給与所得者は、4506万人で対前年比82万人（1.8％）減少した。平均給与は406万円で同23万7000円（5.5％）の減少で、過去最大の下落となった。 男女別にみると、男性の給与所得者数は2719万人で、対前年比62.5万人（2.2％）の減少、女性は1786万人で同19万人（1.1％）減少した。平均給与は男性500万円で同32万8千
消費税は逆進的ではない - 池田信夫
朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.
消費税増税＝意地汚い豚の鳴き声 - 地下生活者の手遊び
いくつかの僕の信頼するブログで話題になっていた、神野直彦著「財政のしくみがわかる本」岩波ジュニア新書、読了。 財政のしくみがわかる本 (岩波ジュニア新書) 作者: 神野直彦出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/06/22メディア: 新書購入: 38人 クリック: 319回この商品を含むブログ (44件) を見る財政などというまったくわかんにゃー分野だから、ジュニア新書くらいで僕にはちょうどよかったにゃー。 カネを儲けるのは財政ではない 財政とは社会の構成員が誰も排除されない経済である⇒民主主義が前提 市場社会における政府の経済活動を財政という⇒市場社会が前提 というわけで、社会主義には財政というものはにゃーらしい。びっくり。 市場社会には企業と家計と政府というプレイヤーがありますにゃ。企業は生産とカネ儲けを担当、家計は消費と再生産を担当、政府は財政を担当するということのようですに
巨象は倒れる - Chikirinの日記
1997年11月 三洋証券が倒産、続いて、北海道拓殖銀行が破綻し、山一証券も自主廃業、翌年には日本長期信用銀行が国有化（実質的な破綻）、日本債券信用銀行も同様に経営破綻した。 その10年前、銀行は“最も安定した会社”のひとつとして高い社会的ステイタスと就職人気を誇っていたし、長銀に至っては潰れる直前まで一流大学の学生が喜々として内定を得ようとしていた一流企業だった。 「大手企業でも、一流企業でも潰れることがあるのだ」と日本人が理解したのは、戦後の高度成長が始まって以来では、この1997,1998年が初めてだったのではないか。 その後も多くの企業が危機に直面した。日本が世界に誇る技術をもっている自動車業界では、ルノーの日産買収のように、外国メーカーに買われる形で破綻を免れた。 一方、外資が関心を持たないゼネコンなどは軒並み破綻し、カネボウやダイエーなど往年の大企業も実質的な企業生命の終焉を迎
「社会主義的」とは何か - すなふきんの雑感日記
Twitterで話題になっていたのだが、産業政策が社会主義的か否か？という話があった。供給側と需要側に分けてみると、産業政策とは政府が介入して供給側に働きかける政策、対してバラマキとされる個人への現金給付などは需要側に働きかける政策であると言っていいと思う。一般的に「将来の有望産業」への国による援助などには肯定的な人が多いのに対し、同じおカネを不特定多数の国民に「バラまく」ような政策については否定的な人が極めて多い。*1しかしよく考えてみるとおかしな話で、そもそも「将来の有望産業」を誰が何を根拠に決めているのかという問題がある。かつて日本が発展途上で常にキャッチアップするモデル国家があった時代とは異なり、今はそのような段階ではない。とりあえず先進国のまねをしていればすむ時代ではなくなっている。どのような産業が成長するかは本当のところは誰にもわからず、結局のところ個別の民間経済主体がそれぞれ
終わってる国日本 起業動向から見た危機感の欠如 : Market Hack
日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター ２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の
「MacはWindowsより総コストが低い」：企業調査 | WIRED VISION
前の記事 スクリーンやレンズを拭ける、日本製の高級シャツ どんな歌でもフル伴奏を付ける「逆カラオケ」iPhoneアプリ 次の記事 「MacはWindowsより総コストが低い」：企業調査 2010年3月23日 経済・ビジネスIT コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスIT Chris Foresman 画像は、古いボクシング試合のポスターを真似たTシャツデザイン。Image by Reece Ward。画像は別の英文記事より この20年近く、企業のコンピューター環境はWindowsに独占され、Macはしばしば企業環境の多くで厄介者扱いされるという状態が続いて来た。しかし、ITのコンシューマリゼーション[「規模の経済」が働く結果、企業ITよりも一般消費者向けのITの方が性能的に先行する現象]の高まりによって、この認識はゆっくりと変わりつつある。 ビジネスクラスのWindow
「まるでビデオゲーム」、米議員が新幹線を絶賛
東京近郊を走る500系新幹線（1997年11月28日公開、資料写真）。(c)AFP/JAPAN RAILWAY WEST 【3月18日 AFP】（写真追加）17日に開かれた米議会公聴会で、来日した際に新幹線に乗った経験のある議員が、「まるでビデオゲームの中にいるようだった」とその速さを称賛した。 2年前に新幹線で名古屋から東京まで移動した経験のあるドン・マンズーロ（Don Manzullo）下院議員は「ビデオゲームのようだった。あなた方も一度経験すべきだ」と語った。 米下院外交委員会のエニ・ファレオマバエガ（Eni Faleomavaega）小委員長は「公共交通システムについては、日本はわれわれの100年先を行っている。50年前には時速200キロを達成していた。それに引き替えわれわれはどうだ」と両国を比較した。 これに対しエド・ロイス（Ed Royce）下院議員は、人口やその密度、地理的状
「その時歴史が動いた!」 （未来編） - Chikirinの日記
2013年 仏滅 ＠首相官邸 緊急招集を受けて集まった、数人の男達が緊迫した表情で総理を囲んでいた。 財務省理財局長「総理、たっ、大変です。遂に心配していた事態が現実になりましたっ！」 総理「なにっ！ それは、もしかして・・！？」 理財局長「はい。国債の入札が大幅未達となりました。」 総理「なっ、なんと。いよいよか・・・」 理財局長「はい・・、一部の金融機関が応札をしないと決めたようです・・・。総理、どうしましょう」 総理「どっどうしましょうって・・・どうすればいいんだ？」 理財局長「今後の入札ではもっと応札額は減ると思われます。既に既存の国債相場も暴落を始めています。今後償還を迎える国債はもう借り換えはできないとみた方がいいかと・・・つまり、期限がきたものからすべて償還していくことが必要になります。」 総理「・・・すると、年間いくらくらいの金が必要になるんだ？」 理財局長「最低50兆円は
キム・ヨナやサムスンに“脅威論”が噴出 「日本はもう韓国に勝てない」は本当か？ | 今週のキーワード 真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン
五輪でのキム・ヨナの圧勝が 拍車をかけた“韓国脅威論” 日本はもう韓国に勝てないのではないか――。バンクーバー五輪が終わった後、日本でそんな世論がにわかに広まっている。 その背景には、五輪の女子フィギュアスケートで、優勝を期待されていた日本の浅田真央選手が、韓国のキム・ヨナ選手に敗れたことが影響していると言われる。 スポーツ分野ばかりではない。産業分野では、電機メーカー各社が熾烈な開発競争を繰り広げている薄型テレビ市場などで、韓国のサムスンがいつの間にか世界最大のシェアを握っているのが現実だ。 日本の「お家芸」と言われたエレクトロニクスで最も勢いがあるのは、「今やパナソニックでも東芝でもソニーでもない」という見方もある。 では、「日本はもう韓国に勝てない」という“韓国脅威論”は、本当だろうか？ 経済面で見れば、確かに最近の韓国企業の躍進は目覚しい。ＩＴ分野などでは、すでにわが国企業が韓国企
日本経済が復活するためには、大企業の改革は必須 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
MIT で MBA 修学中の Lilac さんが「勇気ある」問題提起。労働の流動性は、いま焦点の問題だからね。 日本企業が復活するためには、労働の流動化は必須 - My Life in MIT Sloan 日本企業が大胆な事業改革を行うにあたって、人員整理が避けられないが、人材の流動性が乏しい現状では、解雇された従業員が路頭に迷うのを恐れて、経営者は二の足を踏み、それがますます企業の経営を悪化させていく、と。日本企業の復活の必要条件として、人材の流動性を高めることは避けられない、と。どうやら、次回作があるようなので、どういう段階を踏めば人材の流動性を高めることができるのか、具体的な提案を期待したい。 日本には人材の流動性がない、という話をすると決まって「いや中小企業を見てみろ。終身雇用なんて昔からなかったんだ」ということを言い出す人がいる。確かにその通りなんだけれども、実は、日本の経済の抱
「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」（日経社説）に反論する〜韓国経済の抱えている大きな問題点に触れていない - 木走日記
韓国経済が元気いいです。 ９日付けの韓国・朝鮮日報記事から。 韓国債、米国債より人気先行 今年に入り、韓国の国債が国際金融市場で米国国債を上回る応札率で取引されている。韓国の国債を購入する投資家が多いことは、世界的金融危機を耐え抜いた韓国経済の将来を楽観視するムードが広がっていることを示している。 企画財政部が8日に実施した5年物国債発行入札には、発行予定額2兆2740億ウォン（約1810億円）の3倍を超える6兆9000億ウォン（約5500億円）の入札があり、応札率は305％を記録した。今月2日に行われた3年物国債入札でも5兆5000億ウォン（約4390億円）の募集枠に対し、応札率は392％に達した。 これまで世界で最も安全な資産として評価されてきた7年物、10年物の米国国債に対する応札率は最近250−300％で推移しており、韓国国債を下回っている。 韓国国債が国債金融市場で脚光を浴びてい
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MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
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