* * * 新年合併号につき、あけましておめでとうございます。2023年も素直に思ったことを書いていきます。 さて、新年一発目の話は「キモい」という言葉と「反日・売国」という言葉にしようと思います。 12月6日に衆議院総務委員会で、共産党の宮本岳志議員が、自民党の杉田水脈総務大臣政務官に質問した。杉田議員はブログで、「左翼の気持ち悪さ、恐ろしさを再確認した」「彼らは、存在だけで日本国の恥晒しです」と書いている。 宮本議員は、「私は気持ち悪いですか? 日本国の恥晒しですか?」と訊ねた。杉田議員は「コメントは差し控える」と逃げたが、宮本議員は「表現じゃない。おっしゃってることは差別発言なんですよ」と詰め寄った。よくぞ、はっきりいってくれた。嬉しい。 あたしは思想的に左寄りで、ネットでは右寄りな人たちから、「反日」だの「売国」だの酷い言葉を投げつけられる。そして最近では、ラディカルフェミニス
「広告収入は10分の1ぐらいになっている。ほとんどのYouTuberがそうだと思う」というYouTuber、ラファエルさんの発言が話題となっている。ラファエルさんは2014年からYouTubeでの活動を開始しており、登録者数181万人を超える人気YouTuberだ。 さらにラファエルさんは、「YouTuberというYouTubeで収益を上げて稼ぐというビジネスモデルはいずれ終わると思う」とまで言っている。YouTuberはもう終わりなのだろうか。実態と背景について見ていきたい。 ラファエルさんの再生数は最盛期の12分の1 広告収入が減ったというラファエルさんだが、実際、再生数は落ち込んでいる。 ユーチュラ調べによると、ラファエルさんの再生数は2017〜2018年の夏が一番多く、月間再生回数は6000万回程だった。11月の再生回数は約500万回であり、再生回数にして12分の1にまで落ち込んで
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東京のIT企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。 改ざんされたのは、東京 港区にあるIT企業「ショーケース」が開発し、ショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのサービスのプログラムです。 会社によりますと、ことし7月、取引先から指摘を受け調査した結果、3種類のサービスのプログラムが外部からの不正アクセスによって改ざんされていたことがわかったということです。 これらのサービスは、さまざまなショッピングサイトなどに少なくとも5000以上導入されているということで、このうち一部のサイトで、入力された情報が外部に流出したおそれがあるとしています。 このサービスを利用していた靴の販売などを行っている「エービーシー・マート」によりますと、
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1.問題の発端先日、ひろゆき氏、「2ちゃんねる」の賠償金“30億円”踏み倒しは「全く悪いと思ってない。悪いのは法律」というとんでもない記事があがりました。 これに対する私の感想はこれです。 ちょっと何言ってるか分からない。 こんなので納得するネット民はおらんだろ、というのが素直な感想でした。 ところがですね、い ま し た ! ひろゆきの言うことならなんでも信じちゃう純粋無垢なひろゆキッズたち、もうそれもうじゃうじゃ。 最近の義務教育って敗北しまくりじゃねってレベルで。 まぁこれだけならほっといたんですけど、この主張にKADOKAWAの川上量生さんまで乗っかっちゃって。 いくらなんでもこの歴史修正主義とも評価できるような主張だけネットに残しておいちゃいかんと思い、ネットのかたすみにちゃんと真実()を残しておくべく、本記事を書きました。 2.法の不備で(プロバイダ責任制限法がないから)賠償義
発足早々各方面から批判を集めている日本ファクトチェックセンター。週末ツイッターを眺めてたら ファクトチェック: 「沖縄県知事選3ヶ月前から那覇市だけでも100人以上人口増」は不正確 との記事が流れてきました。 https://t.co/vz0dUE646H
2021年4月から隔週で、津田大介さんが務めるインターネット報道番組「ポリタスTV」に隔週で出演したのですが、8月をもって降板する(ウェブ番組でこういう言い方が正しいのかどうかわかりませんが)ことになりました。番組では「休止」とありますが、レギュラーとしては復帰の可能性が薄いので主観的な表現として「降板」とさせてください。 津田さんとは、私がSNS上で氏のある言葉を批判したことをきっかけに「ポリタスTV」のゲストとしてお呼びいただき、その後レギュラーのコメンテーターとして出演しないかというお声がけをいただきました。私の異議申し立てに対しても常に聞く耳を持ち、たとえばジェンダーやマイノリティに関する姿勢についても、ご自身が今まで蓄積した見方や考え方を躊躇なく手放し、今風に言えば「アップデート」する姿勢を本当に尊敬しています。 降板の理由は番組内容とは関係なく、インターネット番組が抱えてしまう
yutoma233.hatenablog.com 『おのにち』さんは「はてなブログ」を長い間書いておられる方で、僕とは直接の絡みはほとんどないものの、固定読者も大勢いて、マイペースで更新されているのだろうな、と思っていました。 別にブログをやめるとかそういう話じゃなくて、『はてなブログ』有料版の期限が切れたのを延長せずに無料版でやります、というだけの話ではあるのだけれど、最後のほうに、こんな文章があったのです。 最近は、昔感じていたブログへの熱意みたいなものが残念ながら薄れてきつつあるんですけど、それでもやっぱり書くことは楽しいし、同じブログ仲間だ!と親近感を抱いている人達もたくさんいるので、これからも細々と続けていけたらいいなぁと。 ああ、ブログへの熱意みたいなものが薄れてきているのは、僕だけじゃないんだな、と。 それは別に今にはじまったことではなくて、もう5年前くらいから、僕が書いてい
リンク Yahoo!ニュース 「Amazonで買ったCPUの中身が抜かれていた」――被害に遭ったユーザーが相次ぎ投稿 日本法人は「情報開示しない」(ITmedia NEWS) - Yahoo!ニュース ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpから 31 users 403 まとめ 開封時の撮影が当たり前になるかも…Amazonで発生している「抜き取り被害」の報告 Amazonの返品システムを利用して商品を抜き取って返品→返品された商品の中身が確認されないまま他の購入者へ→問題発生、という流れのようです。 362054 pv 4571 898 users 1499
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります! まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁(準備中) デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。|デジタル庁(準備中
ツイッター、というより大きなネットコミュニティは向こう数年で一気に衰退し、代わりに閉じた小さいコミュニティの時代が10年くらい続くだろうという話です。 これはパソコン通信という閉じたコミュニティから、2ちゃんなどの大規模掲示板により開かれたコミュニティの時代になり、それに疲れてMIXIという知り合いしかいない閉じたコミュニティに。そしてツイッターという大きなSNSに、ネットコミュニティの歴史は周期ごとに変わっていて、次の10年は閉じたコミュニティの時代になるだろうという予測です 大きなコミュニティは色々な知見や色々な人で出会えるというメリットがありますが、欲しくない情報や出会いたく無い人もやってくるというデメリットもあります。例えば 友人同士のたわいもない会話があったとする。お互い関西人同士でアホは言われ慣れている。でもそこへ知らない人が突如 とやってきて怒り出す。これが日本に限らず、大き
弁護士ドットコム インターネット ネットの中傷地獄で自殺未遂、そして出家…元女性アナ、執念で加害者を特定 「被害者の駆け込み寺つくりたい」
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「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、8万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の1・7%だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が3・0%存在することも浮かび上がった。 ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。 東北大の永吉希久子准教授(社会意識論)らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、昨年12月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実
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