【ニューヨーク=弓真名】米当局は米カジュアル衣料大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の元最高経営責任者（CEO）であるマイク・ジェフリーズ氏を22日、性的な人身売買に関わった疑いなどで逮捕・起訴した。モデルを志望していた男性たちへの性的行為の強要や、人身売買に関与した疑いが持たれている。米当局は22日朝（米時間）、ジェフリーズ氏に加え、性的搾取・人身売買にかかわったとされる別の人物2人を逮
アバクロの元CEOを逮捕 米当局、人身売買の疑いで - 日本経済新聞
【ニューヨーク=弓真名】米当局は米カジュアル衣料大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の元最高経営責任者（CEO）であるマイク・ジェフリーズ氏を22日、性的な人身売買に関わった疑いなどで逮捕・起訴した。モデルを志望していた男性たちへの性的行為の強要や、人身売買に関与した疑いが持たれている。米当局は22日朝（米時間）、ジェフリーズ氏に加え、性的搾取・人身売買にかかわったとされる別の人物2人を逮
アラブ系が“親イスラエル”トランプ氏に投票？いったい何が？ | NHK | WEB特集
「ハリス氏の敗北を確実にするため、トランプ氏に投票する」 11月のアメリカ大統領選挙を前に、アラブ系の有権者の間でいま“ハリス離れ”が広がっています。 「歴代の大統領で最も親イスラエルだ」と自称するトランプ前大統領を支持する動きまで出ています。 ガザ情勢をめぐり、イスラエルを支援するバイデン政権への失望と怒りが高まり続け、その矛先がハリス副大統領にも向けられているのです。 選挙の行方はどうなるのか。 激戦州の1つで、全米最大のアラブ系コミュニティーがある中西部ミシガン州を取材しました。 （ワシントン支局・岡野杏有子） 移民に寛容な民主党を支持する傾向が強いアラブ系アメリカ人たち。 ミシガン州にはおよそ20万人が暮らしていて、前回・4年前の大統領選挙では、僅差で制したバイデン大統領の勝利に貢献したとされています。 なかでもアラブ系の住民が多いのが、最大都市デトロイトの郊外の町ディアボーンです
「ゼレンスキー氏は戦争を始めさせてはならなかった」トランプ氏
米ニューヨークでドナルド・トランプ前大統領と会談するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（2024年9月27日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【10月18日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（78）は17日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は戦争を未然に防げなかったと主張し、ロシアのウクライナ侵攻についてウクライナ側にも責任があるとの認識を示した。 トランプ氏は、200万人以上の登録者がいる「PBD Podcast」で、「ゼレンスキー氏は私がこれまで見た中で最も優秀なセールスマンの一人だ。米国は、彼が来るたびに1000億ドル（約14兆9000億円）を与えている。歴史
トランプ氏、「内なる敵」への軍事力行使を示唆
米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾
米右派インフルエンサー、ロシアの工作に加担か メディア企業を通し
ティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーター。ロシアから資金が出ていたとは知らず、自分たちは被害者だと主張している/Getty Images, Reuters （ＣＮＮ） 米国のＳＮＳで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、１１月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。 文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に１０００万ドル（約１４．２億円）近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部２人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。 ＣＮＮの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテータ
トランプ氏、連邦議会議事堂襲撃の受刑者に「恩赦」 大統領選当選なら
全米黒人ジャーナリスト協会（ＮＡＢＪ）の集会で質問に答えるトランプ前大統領＝３１日、シカゴ/Kamil Krzaczynski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は３１日、全米黒人ジャーナリスト協会（ＮＡＢＪ）の集会で、１１月の大統領選で当選した際には、２０２１年１月に起きた連邦議会議事堂襲撃で警官を襲って有罪になった受刑囚らに「絶対」恩赦を与えると述べた。 トランプ氏はＮＡＢＪの質疑応答の際、「もし彼らが無罪なら、彼らに恩赦を与える」と述べた。 司会者が多くの暴徒が有罪判決を受けていると指摘すると、トランプ氏は、そうした人々は「非常に厳しい制度」によって有罪判決を受けたと述べた。 米司法省によれば、議会襲撃に関連して約８７５人が有罪を認めており、そのうちの約２７５人が重罪となっている。 トランプ氏は、連邦議会への襲撃と、２０年に起きた「ブラック・ライブズ
ハリス氏、大統領選候補に指名の見通し 米報道 献金も「最高額」：朝日新聞デジタル
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トランプ氏が僅差でリード 対ハリス氏の支持率―米大統領選：時事ドットコム
トランプ氏が僅差でリード 対ハリス氏の支持率―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月22日15時15分配信 トランプ前米大統領（写真左）とハリス副大統領（いずれもＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米メディアの世論調査によると、１１月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が民主党のハリス副大統領（５９）を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの２人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。 米民主重鎮、決断を称賛 ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退 ＣＢＳニュースが１６～１８日に行った世論調査（全米２２４７人が回答）では、トランプ氏を支持するとの回答は５１％で、ハリス氏は４８％だった。ＮＢＣニュースによる７～９日実施の調査（全米８００人が回答）では、トランプ氏は４７％でハリス氏を２ポイント
ドクターペッパー、米炭酸飲料市場で２位躍進 ペプシコ抜く
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米炭酸飲料業界紙は６日までに、市場シェアで「ドクターペッパー」が昨年、長らく２位の座にいた「ペプシコーラ」をついに抜いたと報告した。 首位は依然、コカ・コーラで、２位に大差を付ける１９．２％の占有率を獲得。同業界紙「ビバレッジ・ダイジェスト」のデータによると、ペプシコーラとドクターペッパーは共に８．３％だったが、「厳密に言えば」としてドクターペッパーが上位にあるとした。 他のブランドではコカコーラ系列の「スプライト」が８．１％、「ダイエットコーク」が７．８％だった。 同紙の編集責任者はＣＮＮの取材に、ペプシコーラとドクターペッパーは競り合っているが、ドクターペッパーには勢いがあり、ペプシコーラは失速していると指摘した。 ２３種類の原料を使っているとされるドクターペッパーはここ数年、人気を高めており、ぴりっとした飲み口はコーラの代替品になるとの評価も得てきた。 ドクタ
米下院、中国ByteDanceにTikTok売却を要求する法案を承認
米下院は3月13日（現地時間）、「外国の敵対者による規制アプリから米国民を守る法」（H.R.7521）を承認した。賛352票、反対65票、棄権1票。この法案では、中国ByteDanceにSNS「TikTok」の6カ月以内の売却を要求するもので、拒否されればTikTokの米国での提供を禁止する。 この法案はマイク・ギャラガー下院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）とラジャ・クリシュナムーティ下院議員（民主党、イリノイ州選出）によって5日に提出されたもの。TikTokが外国の敵によって管理されているため、国家安全保障に対する脅威であるとしている。 この法案が成立するには、米上院の通過と大統領の署名が必要だ。 ジョー・バイデン大統領もTikTokアカウントを公開しているが、大統領報道官のカリーン・ジャン・ピエール氏は6日の定例記者会見で、法案が議会を通過すれば大統領は署名するだろうと語った。 T
トランプ前大統領 在任中“NATO加盟国攻撃 ロシアに促す”発言 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ
生存戦略に素数を取り込んだ「素数セミ」の羽化周期が重なり今年”1兆匹”が一斉羽化する！ - ナゾロジー
2024年、私たちは自然界の驚異的な一幕を目撃することになるでしょう。 アメリカ合衆国では今年、13年と17年のサイクルを持つ2種類の周期ゼミ( 学名：Magicicada spp .)が同時に羽化すると考えられています。 素数周期で大量発生するセミは「素数セミ」と呼ばれしばしば話題になりますが、2024年に予想される素数セミの出現数は羽化周期が重なるせいで「1兆匹」以上に達する可能性があるとのこと。 同じ現象が最後に起こったのは今から200年以上前の1803年でした。 以前の大量発生時の記録によれば、セミの抜け殻や死骸が雪のように地面に降り積もり「除雪」ならぬ「除セミ」しなければ人や馬車が移動できなかったとされています。 次にこの現象が起こるのは2245年と予想されており、今現在生きているひとにとって、おそらくこれが唯一の機会となるでしょう。 今回はそんな素数ゼミたちの不思議に焦点をあて
もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで） REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
ハーバード大の学長も辞任 ユダヤ系の人々からの批判高まりで | NHK
アメリカの大学内では、イスラエルとハマスの軍事衝突以降、差別や偏見に基づく事件などが相次ぎましたが、一部の大学は学生の「表現の自由」に配慮する必要もあるという立場を示してきました。 こうした中、先月5日には、アメリカ議会下院でこの問題について公聴会が開かれ、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、ペンシルベニア大学の3つの大学の学長が証言しました。 この際、学長らは差別的な行為は許されないと強調しつつも、個別のケースが学内のルールに違反しているかどうかは明言を避けました。 これに対してユダヤ系の人たちから「差別的な反ユダヤ主義を明確に否定しなかった」などと批判が高まり、ペンシルベニア大学の学長は辞任に追い込まれました。 ハーバード大学のゲイ学長の辞任はこれに続くものです。 ゲイ学長は、ハーバード大学で黒人として初めての学長として去年7月に就任したばかりでした。 地元メディアは、ゲイ学長に
アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
米イスラエル溝あらわ 強硬ネタニヤフ氏、ガザめぐり耳貸さぬ理由は：朝日新聞デジタル
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バイデン大統領「イスラエルは世界で支持を失いつつある」 | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ
アメリカが出した殺戮の許可証｜ARAB NEWS
アラビア語には「言い訳が罪そのものより見苦しいとき」という意味の有名なことわざがある。これは、アメリカが12月8日に、国連安保理でガザでの即時停戦を求める決議案に唯一反対したことを正当化した際の状況にまさに当てはまるものだ。 アメリカのロバート・ウッド国連大使代行は安保理に対し、決議案は「現実離れしている」と述べ、アメリカとイスラエル両政府が表明してきた、停戦はハマスを利することになるという立場を繰り返した。 だが、実際に「現実離れ」しているのはこのアメリカの立場だけである。とりわけ、米国務省が非常事態条項を発動して、議会を通さずに戦車用砲弾をイスラエルに売ることを承認したことと考え合わせた場合にはである。 だが、さらに「現実離れ」しているのは、停戦の結果ハマスがより強大になるという議論である。 ファイサル・J・アッバス 編集長 皮肉なことに、拒否権行使も非常事態条項発動も、アントニー・ブ
米議会唯一のパレスチナ系女性議員に問責決議案、イスラエル批判理由に
（ＣＮＮ） 米下院で７日、パレスチナ系のラシダ・タリーブ議員（民主党）がイスラエルを批判した発言をめぐる問責決議案が提出され、８日に採決が行われる見通しとなった。 タリーブ氏は米議会初のパレスチナ系女性議員。決議案をめぐる審議の中で改めてパレスチナ支持を訴え、「こんなことを言わなければならないとは信じ難いのですが、パレスチナの人々は消耗品ではありません」と発言して言葉を詰まらせた。 同僚議員が立ち上がってタリーブ議員の肩に手を置き、長い沈黙を経て落ち着きを取り戻したタリーブ議員は「私たちは人間です。皆さんと同じように」と続けた。 「（自身の祖母も）ほかの全てのパレスチナ人と同じように、ただ当たり前の自由と尊厳を持って生きたいだけなのです」 「私にとっては、パレスチナの子どもが泣き叫ぶ声もイスラエルの子どもが泣き叫ぶ声も同じように聞こえます。なぜパレスチナの子どもの泣き叫ぶ声が、皆さんには違
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【米大統領選2024】 カマラ･ハリス副大統領とは 選挙戦撤退のバイデン氏が後任候補に支持 - BBCニュース
