![パナソニック、「長く使う家電」へ転換。2年間の「IoT延長保証」も](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/698a8e4eeaf760efd3dbbea58370dcfa2ee1eaaf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fipw%2Flist%2F1492%2F709%2Fp02.jpg)
インダストリー4.0は実装段階と訴えるシーメンス、マインドスフィアも新フェーズ:ハノーバーメッセ2018(1/2 ページ) シーメンスはハノーバーメッセ2018において、プレスカンファレンスを開催し、インダストリー4.0が既に実装段階に入っており、成果を残していることを強調。合わせて、同社の推進する産業用IoT基盤「マインドスフィア」の進捗状況と、TSNなど新たな技術への取り組み状況を紹介した。 ドイツのSiemens(シーメンス)は2018年4月23日(現地時間)、ハノーバーメッセ2018(2018年4月23~27日、ドイツ・ハノーバーメッセ)でプレスカンファレンスを実施し、インダストリー4.0が実装段階に入ったことを強調。同社のソリューションの導入成果を訴えた。 インダストリー4.0は既に実装レベル シーメンスは毎年、ハノーバーメッセにおいて、出展テーマを用意しており、2015年は「O
アマゾンよりも面白い?「Mongoose OS」がIoT開発のハードルを下げる:IoT観測所(43)(1/3 ページ) 「Mongoose OS」は、IoT機器開発のハードルを下げることを売りにしている開発環境だ。組み込み技術者にもその利点は分かりやすく、Armの「Mbed OS」やアマゾンの「Amazon FreeRTOS」と比べても面白い存在になるかもしれない。 IoT(モノのインターネット)機器開発のハードルを下げるための方法は山ほどある。とはいえ、新製品やら新ツールキットやらはいずれも「これを利用することで開発性を○○倍改善し~」などとうたっており、正直なところ定量的な評価が極めて難しかったりする。 今回紹介する「Mongoose OS」はアイルランドのダブリンに拠点を置くCesantaが提供する「FreeRTOS」(というか、開発環境)だが、これもそうした「開発のハードルを下げる
KDDIは1月29日、消費電力を抑えるというIoT向け通信サービス「KDDI IoT通信サービス LPWA(LTE-M)」の提供を始めた。電話回線網を利用した通信規格「LTE-M」を、日本国内で初めて商用利用する。通信モジュールは乾電池による長期間の駆動が可能で、電源確保が難しい環境でもIoT機器を利用しやすくする狙い。通信料金は1カ月当たり40円(税別)から。 LTE-Mは、IoT機器向け通信技術「LPWA」(Low Power Wide Area)の一種で、省電力で広域なエリアをカバーできるのが特徴だ。 通信サービスの利用には、LTE-M対応の通信モジュール「KYW01」(オープン価格)が必要。サイズは約20(幅)×20(奥行き)×3.7(高さ)ミリと1円玉大で、ガス、水道などのスマートメーター、物流、ウェアラブルデバイスなどの分野で活用を促す。単三形乾電池2本で10年以上駆動するとい
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KDDIがソラコムを求め、ソラコムもKDDIを求めた:製造マネジメントニュース(1/2 ページ) KDDIとIoT向け通信プラットフォーム「SORACOM」を展開するソラコムが記者会見を開催。2017年8月2日に発表したKDDIによるソラコムの連結子会社化の目的や、今後のIoT関連事業の方向性について説明した。会見では、両社とも相思相愛での買収だったと述べ、ともに成長していけることを訴えた。 KDDIとIoT(モノのインターネット)向け通信プラットフォーム「SORACOM」を展開するソラコムは2017年8月9日、東京都内で記者会見を開き、同年8月2日に発表したKDDIによるソラコムの連結子会社化の目的や、今後のIoT関連事業の方向性について説明した。 既報の通り(関連記事:ソラコムはKDDI傘下でも起業家精神失わず、日本発のIoTプラットフォーム構築へ)、両社はKDDIがソラコムの発行済株
温度や湿度などのIoTセンサやデータを活用することで、“勘や経験”を頼りにしてきた農業を可視化する――。IoT市場の成長にともない、こうした田畑のデータを簡単に得られるようになる農業IoTツールが増えている。しかし、その多くが単にデータを取得するだけに留まってしまっていると指摘するのは、ソフトバンクグループのPSソリューションズ フェロー 博士(システム情報科学)の山口典男氏だ。 左からPSソリューションズ グリーンイノベーション研究開発部 部長 博士(学術)の戸上崇氏、同社フェロー 博士(システム情報科学)の山口典男氏、同社 グリーンイノベーション研究開発部 主幹研究員 博士(農学)の山本恭輔氏 栽培方法をナビゲートしてくれる「e-kakashi」 同社が提供する「e-kakashi(イーカカシ)」は、 センサによって栽培現場のデータを取得するだけでなく、そこから一歩踏み込み、データをも
KDDIは5月30日、外出先から自宅の施錠状態や窓の開閉、室温、映像などの状況をスマートフォンアプリで確認できる住宅向けIoTサービス「au HOME」を7月下旬に開始すると発表した。基本料金は月額490円(いずれも税別)。 同社のインターネット回線提供サービス「auひかり」の利用者が対象。auショップで販売する各種センサーを自宅に取り付けることで、スマートフォン/タブレット向け「au HOMEアプリ」(iOS/Android)から状態を確認できるという。サービス開始時に用意するセンサーは以下の通り。 「開閉センサー 01」(3000円)窓やドア、引き出しの開閉状況や開閉履歴を専用アプリから確認できる 「マルチセンサー 01」(3800円)窓やドア、引き出しの開閉状況、温度、湿度、照度および履歴を専用アプリから確認できる 「マルチセンサー 02」(5300円)人やペットが動いた状況や、温度
Googleは2017年5月16日(米国時間)、IoT端末を管理するパブリッククラウドサービス「Google Cloud IoT Core」を発表した。現在は一部ユーザーを対象としたプライベートベータ版として提供している。 Google Cloud IoT Coreが提供する機能は主に2つ。1つ目はIoT端末の管理。端末とGoogle Cloud Platformのデータセンターを、セキュリティを確保した通信路でつなぎ、無数に設置したIoT端末それぞれにアクセス権を設定することができる。これで、IoT端末がもたらすデータを他者に盗まれる可能性は限りなく低くなる。大量のIoT端末を設置しても、Google Cloud Platformの管理コンソールで一括管理が可能だ。さらにREST APIを用意しているので、プログラムを作成して管理作業を自動化することもできる。 現時点でGoogleは、I
「CES 2017」の開催まで約2週間となった。世界最大規模のコンシューマー・エレクトロニクスの展示会における、2017年の注目株は何だろうか。 2017年1月5~8日に米国のネバダ州ラスベガスで「CES 2017」が開催される。市場調査会社や業界アナリストにCES 2017の注目株についてと尋ねると、ほぼ確実に挙げられるのは、AI(人工知能)とAR(拡張現実)、VR(仮想現実)、そして自動車だ。 IoT(モノのインターネット)とウェアラブル、超高精細テレビ(UHD TV)はもはや、注目株には入っていない。 AI、AR、VRはCES 2017で注目されることで、間違いなくハイプサイクルのピークを迎えるだろう。2017年には、こうした技術が盛り上がりを見せる一方で、透明性や安全性、AIアルゴリズムの正確さについて、アプリケーション開発者やシステム設計者、見識のある消費者から厳しい質問が寄せら
Googleは2016年12月13日(現地時間)、IoT機器での利用を想定した新OS「Android Things」を発表し、開発者向けプレビュー版を同社のWebサイトで公開した。開発者向けプレビュー版は、半導体メーカーなどが販売している評価ボードにインストールするイメージの形で提供している。現時点では、「Intel Edison」「NXP Pico i.MX6UL」「Raspberry Pi 3」に向けたイメージを公開している。さらに、「Intel Joule 570x」と「NXP Argon i.MX6UL」に向けたイメージも近日中に公開するとしている。 Android Thingsはスマートフォンやタブレットなどの携帯情報端末で圧倒的なシェアを誇る「Android OS」を基にしたもの。共通するAPIを持ち、Googleがクラウドで提供するサービスとの連携も容易になっている。また、統
ソラコムとKDDIが、12月以降にIoT向けの安価なSIMサービスを提供する。Webベースで手軽に管理ができる「SORACOM Air」とほぼ同等のサービスをauのネットワークで利用可能になる。 ソラコムとKDDIが10月19日、IoT向けに安価な料金体系を実現したSIM単体のサービス「KDDI IoTコネクト Air」を発表した。12月以降に提供を開始する。 KDDI IoTコネクト Airは、1日10円の基本料金、1MBあたり0.2円からのデータ通信量など、IoTデバイスでの利用に適した新サービス。WebからSIMの申し込みや発行、管理が行え、通信速度の変更や通信の監視なども集中管理できる、「SORACOM Air」とほぼ同等のサービスがKDDIのネットワークで利用できるのが特徴だ。 コアネットワークはクラウド上に構築された「SORACOM vConnec Core」を用いており、料金
RESPONSIBLE COMPUTING WEBINAR A Responsible Systems Approach to Generative AI Responsible computing experts from IBM discuss the potential implications of emerging regulations, intellectual property concerns, and the role of AI ethics. Now on Demand. JOURNAL OF INNOVATION The Role of IoT in Shaping the Future of Supply Chain The 23rd Edition of the IIC JOI provides a heightened perspective on how
前回(IoT観測所(4):インテルやサムスンらが主導するIoT標準化団体「OIC」の狙い)ではIntelらが主導する「Open Interconnect Consortium」(OIC)の話をご紹介したが、同社はOICと並行して「Industrial Internet Consortium」(IIC)も設立しており、こちらにも積極的に関わっている。ということで、今回はIICを紹介したいと思う。 IICの設立は2014年3月で、設立メンバーはAT&T、CISCO、GE、Intel、IBMの5社である。このIICのメリットについて、当時Intelの副社長兼IoT Solution GroupのGeneral Managerを務めていたTon Steenman氏(2014年8月にインテルを退職し、現在はいくつかのベンチャーキャピタルに籍を置いている)はIntel公式ブログ「IoT@Intel b
デジタルビジネス時代、エンジニアとして「求められ続ける」ために必要なこと:特集:IoT、FinTech時代、「求められるエンジニア」になるためには(1) IoT、FinTechトレンドに顕著なように、テクノロジの力で新たなサービス価値を生み出すITサービス競争が国内でも活発化している。これに伴い、既存のビジネスプロセスが変わり、業界構造の破壊すら引き起こされつつある。ITの力によってビジネスのルールが大きく変わりつつある中で、これからも「求められる企業」「求められるエンジニア」であり続けるためには、いったい何が必要なのだろうか? 企業の在り方、エンジニアの役割が大きく変わるデジタルビジネス時代 市場環境変化が速く、グローバルで企業競争が激化している近年、ニーズの変化に応える「スピード」が差別化の前提条件となっている。特にWeb、モバイルが浸透し、収益・ブランド向上を狙う主戦場が「ITサービ
インダストリー4.0では、サプライチェーンを“丸ごと認証”する時代へ進む:製造業×IoT キーマンインタビュー(1/3 ページ) インダストリー4.0を含むIoTによる製造業のビジネス革新の動きが加速している。IoTによる価値を最大化するためには「つながり」を実現することが最初のステップとなるが、その動きで重要となるのが標準化と認証である。創立150周年を迎える第三者認証機関であるTUV SUD(テュフズード)の会長であるシュテプケン氏と、同社CDOのシュルシンガー氏に、IoTによる製造業の変化とそれに伴う「認証」の考え方について話を聞いた。 インダストリー4.0を含むIoTによる製造業革新の動きが広がりを見せている。その中で重要性が高まってきているのが、「つながり」の実現である。工場内の各機器やシステム、工場間の各機器やシステムを結ぶには、「標準化」と「認証」が必須となる。これらの動きが
この記事は、2016年9月2日発行の「FAメルマガ」に掲載されたMONOist/EE Times Japan/EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 IoTも黄色く染める!? ファナックの勢いが止まらない スマートファクトリーでのファナックの勢いが止まりません。2016年4月に米国のネットワーク関連企業Cisco Systems、米国の産業オートメーション関連企業のRockwell Automation、深層学習技術などを開発する人工知能関連ベンチャーPreferred Networksと提携し、製造現場向けのIoT(Internet of Things、モノのインターネット)プラットフォーム構築で協業していくことを発表※)。 ※)関連記事:製造業IoTに新たなデファクト誕生か、ファナックらが人工知能搭載の情報基盤開発へ 続けて、同年7月にはNTTグループ3社との提携も発
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