著作権の制限 知的財産は厳格に守るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著作権の制限 知的財産は厳格に守るべきだ（7月6日付・読売社説） 知的財産権は厳格に守る、という著作権法の大前提が崩れていくのではないか。そんな懸念を抱かせる提言だ。 文化審議会の小委員会は、著作者の権利を制約する「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）の導入を求める「中間まとめ」を発表した。 著作権法は、許諾を得ずに著作物を利用できる事例として、個人が私的目的で行う複製や、報道・研究目的での引用などを具体的に列挙している。 これに対し米国では、「公正な利用」ならば、著作物を自由に利用することができる。いわゆるフェアユースの制度だ。著作物の要約などを公正な利用として許容することが、社会のより大きな利益になるとの考えが根底にある。 公正か否かは、裁判所が著作物の使用目的や市場への影響などから総合的に判断する。１００年以上に及ぶ判例の蓄積もある。 例えばグーグル社は、フェアユースを根拠
“日本版フェアユース”中間報告書が大筋でまとまる--パロディーは別枠で検討へ
著作物の写り込みや研究・開発、教育目的でのプログラムの複製など、偶発的・不可避な著作物の再利用を合法的に認める「権利制限の一般規定」の導入を検討している、文化庁著作権分科会の法制問題小委員会が中間報告書の作成に着手している。3月30日に開催された同委員会の第3回会合で、報告書の素案が大筋まとまった。 同小委員会では、3月17日に開催された会合で事務局が中間報告書の素案を提示している。今回の会合では、前回未定稿となっていた権利制限の一般規定に関する諸外国の状況に関する項目が追記されたかたちで、素案が再度提出された。 会合では、前回に引き続き、同小委下に設置されたワーキングチーム（WT）が整理した、“形式的権利侵害行為”の類型について議論。既存の個別権利制限規定の適用は受けないものの、利用の様態から権利者に特段の不利益を与えないながらも著作物の利用行為にあたる2つの類型を中心に意見交換が行われ
NIKKEI NET（日経ネット）：テレビ番組、ネット２次配信容易に 文化庁が法改正へ
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
asahi.com（朝日新聞社）：ネット著作物「公正利用なら制限緩和を」 知財戦略本部 - 政治
ネット著作物「公正利用なら制限緩和を」 知財戦略本部2008年12月24日23時29分印刷ソーシャルブックマーク 政府の知的財産戦略本部が２４日開かれ、ネット時代に対応した知財制度を検討してきた専門調査会が報告書を提出した。ネット上での著作物の利用制限を緩和するため、著作権者の利益を損なわない公正な利用であれば、許可なく著作物を利用できるようにする一般規定（フェアユース規定）を作るよう提言している。 現行の著作権法は、権利者の許可なく複製できる事例を、個人での利用や教育目的、点字のための利用など、具体的に列挙したものに限っている。この方式では、新たな事例を追加するのに時間がかかるため、一般規定が既にある米国では著作権法違反にならないのに、日本では違法になる事例があるという。 一般規定を設けることで、画像や文章の複製をサーバーに保存する必要があるインターネットの検索ビジネスなどを振興するねら
コンテンツに必要なのは「流通」ではない--政府の動きにホリプロ会長らが反発
政府の知的財産戦略本部などで、ネット上のコンテンツ流通を促進するために知財制度や法制度を見直す動きが出てきている。この動きについて、コンテンツ業界の関係者はどう思っているのだろうか。 12月9日に東京都内で開催された「JASRACシンポジウム2008」において、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授でエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、立教大学社会学部メディア社会学科准教授の砂川浩慶氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEOの堀義貴氏、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫氏がこの問題について議論した。コーディネーターは中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が務めた。 「流通業だけが栄えることはありえない」 JASRACシンポジウムは3月26日にも開催され、同じメンバーで議論がされた（内容は記事「IT業
「ネット法、議論の根本にズレ」JASRACのシンポジウムで指摘
日本音楽著作権協会（JASRAC）は9日、「コンテンツの流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマにしたイベント「JASRACシンポジウム2008」を開催した。パネルディスカッションでは、「そもそもコンテンツ流通促進は今必要なのか」「ネット法や日本版フェアユースは流通促進になるのか」などが語られた。なお、シンポジウムの模様は、ニコニコ動画の「ニコニコ生放送」で中継された。 ● ネット法や日本版フェアユースの議論に疑問の声 川上量生氏（ドワンゴ代表取締役会長）は、「ネット上ではユーザーによってテレビ番組などがアップロードされ、多くの人に見られており、すでに大きな流通は起こっている。ただ、それらは権利者に無断で複製されたもので、ビジネスになっていないことが問題」と話す。 岸博幸氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）は、「コンテンツの流通促進が国益になるのかさえわからないまま、政府主
“タダが当たり前”の時代、コンテンツ産業に起死回生の魔法はあるか
JASRACシンポジウムはニコニコ動画の「ニコニコ生放送」（ニコ生）でもライブ配信。ニコ生の様子は、ドワンゴの川上会長があいさつした際にスクリーンに表示された コンテンツ産業を取り巻く環境が厳しさを増している。無料で楽しめるコンテンツがネットにあふれ、「コンテンツはタダ」と考える人も増えている。「厳しい状況にあると、人は起死回生の魔法を求めたがる」（中央大学の安念潤司教授）ためか、日本版フェアユースや、いわゆる「ネット法」といった権利制限・流通促進策に関する議論や、ネットコンテンツからの収益を拡大しようという議論が盛んになってきている。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでは、「コンテンツ流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマに議論が交わされた。今年3月に開催したシンポジウムの続編という位置付けだ（「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに 著作権やビ
なぜフェアユースが日本に必要か--成蹊大の城所教授が熱弁:ニュース - CNET Japan
情報通信政策フォーラム（ICPF）は11月17日、第5回セミナー「アメリカにおけるフェアユースの現状と日本への導入」を開催した。講師は成蹊大学法学部教授で米国弁護士の資格を持つ城所岩生氏。米国で導入されているフェアユースを日本でも導入するよう訴えた。 「フェアユース（公正使用）規定」とは、ある著作物の利用においていくつかの条項（非営利目的、利用著作物の潜在的市場価値の有無など）を満たした場合、権利者の許諾、あるいは利用料の支払いなく著作物を利用できるというもの。米国では著作権法の中に組み込まれ、検索エンジン関連ビジネスや動画共有ビジネスの成長を底支えしたとされる。 日本では、2008年3月にデジタル・コンテンツ有識者フォーラムが提言した「ネット法」案に組み込まれて話題を呼んだほか、政府の知的財産戦略本部による著作権改正案のひとつとして盛り込まれると言われており、2009年以降の制定が見込ま
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
日本版フェアユース規定の導入検討を含む、これからの知財制度のあり方の報告書案がまとまる
政府の知的財産戦略本部に設置された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は、これまでの、(1) コンテンツの流通促進方策、(2) 権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入、(3) ネット上に流通する違法コンテンツへの対策の強化、に対する検討の結果をまとめた報告案を「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について（報告案）」としてまとめました。今後、パブリックコメントを経て年内にも報告書を発表する予定となっています。 デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/digital/index.html デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について（報告案） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai
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第１２４回：知財本部によるフェアユース導入の提言 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
昨日（１０月２９日）、知財本部で第９回の知財規制緩和調査会（正式名称は、「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」）が開催され、日本版フェアユースの導入を含む報告書案がほぼ了承された（47NEWSの記事、internet watchの記事、日経TechOnの記事、日経PC Onlineの記事参照）。 各種記事によると、これからパブコメにかかるらしいが、既に報告書案(pdf)は知財本部のＨＰで公開されているので、その中で最も大きいフェアユース導入提言部分、「Ⅱ．権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入」の「５．検討結果」の内容を以下に引いておきたいと思う。 （１）権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入について 現行の著作権法は、著作物の公正な利用を図るという観点から、個別具体の事例に沿って権利制限の規定を定めている。しかしながら、近年の技術革新のスピードや変化の
「日本版フェアユース」の導入を提言へ，知財本部の専門調査会
内閣官房の知的財産戦略本部は2008年10月29日に，「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第9回会合を開催し，この専門調査会の報告書案をまとめた。著作権の権利制限の一般規定，いわゆる「日本版フェアユース規定」の導入を提言するのが報告書案の目玉である。 この専門調査会は，2008年4月に第1回会合を開催して以来（Tech-On!の関連記事1），2008年末までに検討結果を取りまとめる予定で議論を進めてきた。同年6月に知的財産戦略本部が決定した「知的財産推進計画2008」には，この専門調査会が「検討経過報告」の中で提言した，検索サービスの適法化や，コンピュータ・プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化などの方針が盛り込まれた（Tech-On!の関連記事2）。この検討経過報告をまとめた後に，（1）コンテンツの流通促進方策，（2）権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の
著作権法は業界団体のための法律ではない - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
著作権法の改正をめぐって、動きが活発になってきた。 最大の焦点となっていた「フェアユース」について、政府の知的財産戦略本部（以下、知財本部）は導入の方針を固め、29日の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」に「日本版フェアユース規定」の原案を提出する。 これに対して、日本レコード協会やJASRACなどの業界団体は次のような要望書を知財本部あてに提出した。 当該調査会には、かかる法制化により大きな影響を受ける権利者を代表する立場の者が構成員として参加していないばかりか、権利者あるいはその関係者に対する意見の聴取すら行われておりません。「創造」、「保護」、「活用」は知財計画の重要な柱と認識しておりますが、権利者が不在のまま「活用」ばかりに話が及ぶとすれば、甚だ公平さに欠けた運営と言わざるを得ません（強調は引用者）。 この要望書は、業界団体が著作権法を理解していないことをよく示してい
21世紀型フェアユース論
先週の月曜日、文化庁の私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化へ向け著作権法改正すべきという結論で報告書が提出されることとなった。この問題に関しては昨年10月ごろから議論が沸騰し、一般からはパブリックコメントを通じて数千件の反対意見が寄せられた。それにもかかわらず、これを無視して文化庁は強行する構えである。 文化を守ることで国民の利益に寄与するというのが文化庁の仕事だと認識しているのだが、長い間商業芸術に携わってきた筆者の感覚では、コンテンツは出来上がった瞬間から文化であるという考えは、現場には馴染まない。はっきり言って商業芸術はただの商品であり、より多く売れるように設計されている。フォーマットや要素、手法論は芸術から借りてきているが、本物の芸術(Art)とは違う。 文化というのはそもそも、それが長い間定着したのち、商業的価値が失われていくときに、その下降カーブと相対する形で自然発生的
著作権、「公正目的」なら利用許諾不要に 知財本部が骨格 NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
MIAU : 「日本版フェアユース」について要望書を提出しました。
私どもMIAUは、内閣官房知的財産戦略本部、同「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」、および内閣官房知的財産戦略推進事務局へ宛てて要望書を提出いたしましたことをここにお知らせいたします。 「日本版フェアユース」を検討していた上記専門調査会で導入自体には異議なしとまとめられたところ、10月1日付で音楽著作権関連７団体が知的財産戦略推進事務局へ要望書を提出したため、急遽ヒアリングが実施されました。 そうした経過を見守りつつ、MIAUとして「日本版フェアユース」導入の方向性への支持を表明するとともに、権利者側とユーザー側とのバランスの取れた「フェア」な検討を要望したものです。 内閣官房知的財産戦略本部 御中 同 デジタル・ネット時代における 知財制度専門調査会 御中 内閣官房知的財産戦略推進事務局 御中 「要望書」 時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げま
著作権制限案に権利者側が慎重姿勢 知財本部の専門調査会 NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで
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フェアユース議論、利用者側の声も聞いて～MIAUが要望書