中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のＥＥＺ アンテナ多数、潜水艦把握狙う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。 政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。２１日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。 中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確
「好ましからざる人物」通告の大使、退任決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日の閣議で、シリア政府から今月５日に「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と通告された鈴木敏郎シリア大使を退任させる人事を決定した。 発令は２９日付。鈴木氏は２７日、退避先のヨルダンから帰国した。ペルソナ・ノン・グラータの通告を受けた場合、派遣国は外交官を召還するか、任務を解かなければならない。
朝日新聞デジタル：「死刑容認８５％」ホント？ 廃止議連が世論調査批判 - 社会
関連トピックス亀井静香 本当に国民の８割以上が死刑制度を容認しているのか――。かねて「設問が誘導的」と批判がある政府の世論調査について、超党派の国会議員でつくる死刑廃止議員連盟（亀井静香会長）が１７日、法務省幹部に改めて考えをただした。幹部は「誘導とは思わない」と説明したが、議連側はなお「世論をミスリードしている」と問題視している。 死刑をめぐる政府の世論調査は、直近では２００９年１２月に内閣府が実施し、１０年２月に結果が公表された。「あなたはどちらの意見に賛成ですか」との問いに用意された選択肢は（１）どんな場合でも死刑は廃止すべきである（２）場合によっては死刑もやむを得ない（３）わからない――の三つ。回答は（２）が８５．６％と圧倒的で、政府はこの結果を根拠に「国民の大半が支持している」（小川敏夫法相）としている。 議連の１７日の会合では、メンバーから「『どんな場合でも』や『やむを得
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
朝日新聞デジタル：少年院法改正案を閣議決定 第三者機関監視で透明性確保 - 社会
印刷 政府は２日、少年院や少年鑑別所のあり方を大幅に見直す少年院法改正案と関連法案を閣議決定した。第三者による監視機関を設置するなど施設の透明性を高め、非行少年の社会復帰を促す機能を充実させる。近く国会に提出する。 広島少年院（広島県東広島市）で２００９年に発覚した法務教官による暴行事件を受けたもので、少年院法は１９４９年の施行以来、初めての全面改正。新少年院法として現代化を図る。現行法にある少年鑑別所の規定は、新たに少年鑑別所法として切り離す。 法案によると、全国に５１ずつある少年院と少年鑑別所に「視察委員会」を設置。これまで訓令で定められていた、少年が法相に直接救済を申し立てられる制度を法制化する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク少年院に外部監視機関、虐待直訴の制度も 法改正案(2/29)少年院退所後、再犯４割 無職者は高割合 犯罪白書(11/11/11)
新潟県、新幹線の地元負担金支払いへ - 日本経済新聞
新潟県は15日、建設中の北陸新幹線長野―金沢間について、2010年度から国への支払いを拒否してきた地元負担金を支払う方向で最終調整に入った。国は並行在来線の維持管理費などとして新幹線開業後30年間で最大780億円を県に払う見通し。17日にも泉田裕彦知事が前田武志国土交通相と東京で会談し、合意する。このまま支払いがない場合、年度内にも新潟県内の工事が止まり、14年度末を予定している開業が遅れる可
成人年齢引き下げ伴う法律見直し、検討作業加速 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
竹歳誠官房副長官は２０日の各府省連絡会議で、成人年齢引き下げに関係する法律の見直しについて、各府省の検討状況を２月中旬までに報告するよう指示した。 検討では、未成年者の飲酒や喫煙を禁止するものなど約２００の法律が対象となる。 ２０１０年に施行された憲法改正手続きを定める国民投票法は、１８歳以上に投票権を認めているが、同法付則に盛り込まれた成人年齢の引き下げの検討が進んでいなかった。しかし、野田首相が１８日の中野寛成・民主党憲法調査会長との会談で、成人年齢引き下げに必要な法整備について、政府内で検討を進めることを確認していた。 政府は２月中旬に「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（委員長・竹歳副長官）を開き、検討作業を加速させる方針だ。
asahi.com（朝日新聞社）：パンダが仙台にやってくる 日中両政府、貸与で合意へ - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦温家宝 東日本大震災の被災地・仙台市の八木山動物公園（太白区）に、ジャイアントパンダが貸し出されることになった。野田佳彦首相の２５日からの中国訪問にあわせ、日中両政府が合意する見通し。日本政府関係者が明らかにした。来年の日中国交正常化４０周年の目玉にする考えだ。 今年５月に宮城、福島両県を訪れた中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は、子どもたちにパンダのぬいぐるみを贈った。子どもたちの喜ぶ姿を見た仙台市の奥山恵美子市長が、被災地の子どもを癒やしたいと中国政府につがいでの貸与を要望。日本政府も支援する考えを示し、中国側は「実現に向けて努力する」（大使館）としていた。 野田首相の訪中を前に、中国政府から日本政府に貸与に応じる方針が伝えられた。日中首脳会談で合意する方向で調整している。阪神大震災で被災した神戸市の市立王子動物園（灘区）にも、２０００年からパンダが
asahi.com（朝日新聞社）：元麻布で敷地６８４平方メートル 検事総長官舎を返却へ - 社会
印刷 歴代の検事総長が住んできた東京都港区元麻布の宿舎について、法務省は使用を取りやめ、財務省に返却すると決めた。約６８４平方メートルの広大な敷地に立つ一戸建ては、「非効率な上に、国民の理解が得られない」と判断した。 法務省によると、この宿舎は１９７２年に建築され、延べ床面積は１６８平方メートル。家賃は１３万２０６０円だった。笠間治雄検事総長は９日付で退去し、都内の自宅から出勤している。 今月１日に財務省が「今後５年間で廃止する」とした全国の公務員宿舎リストにも含まれていた。法務省は「この廃止議論の前から返却を検討していた」という。今後の利用方法は、財務省が検討する。 法務省では今夏、東京都目黒区の東京高検検事長や東京地検検事正の宿舎も返却を決めた。その一方で、渋谷区に検察幹部用の集合住宅の建設を計画しているが、いまは停止状態。同省幹部には「業務の緊急性や安全確保を考えると、必要な
イラン情勢 身動きとれぬ日本 - MSN産経ニュース
対イラン包囲網を強める欧州に対し、日本政府は「遺憾」の意を表明するにとどまっている。イランが伝統的な親日国家であることに加え、原油輸入量の約１割を依存していることが背景にあるが、核兵器開発疑惑への懸念を深める国際社会との対応に違いが浮き彫りになっている。 藤村修官房長官は１日の記者会見で「大変、遺憾な事態だ。イランに対する制裁を外務省で検討している」と述べた。だが、省内からは「まだ頭の体操レベルだ」との声が漏れる。 フランスのサルコジ大統領は先週、野田佳彦首相に石油輸入停止などを求める書簡を送ったが、政府は要請に応えていない。外務省幹部は「エネルギー外交上、重要な位置付けにあるイランと信頼関係を崩すわけにはいかない」と語る。 経済産業省によると、平成２２年のイランからの原油輸入量は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などに次ぎ４番目。１９７９（昭和５４）年のイラン革命以降も日本は友好関係を維
たばこ増税撤回で調整 民主 - MSN産経ニュース
民主、自民、公明３党の幹事長は８日、国会内で会談し、平成２３年度第３次補正予算案に絡む東日本大震災復興債の償還期間を２５年とすることで正式合意した。これを受け民主党は、償還財源として想定していたたばこ増税について、復興債発行や復興増税を盛り込んだ財源確保法案の早期成立を目指すため、増税に反対する自民党に配慮して撤回を視野に調整を始めた。復興増税の具体案については、３党税調会長が９日から協議を開始する。 たばこ増税をめぐっては、増税容認の姿勢をみせていた公明党も、山口那津男代表が８日の記者会見で「２５年間で償還の税収を確保するなら、（たばこ増税に）こだわる必要はない」と述べ、自民党と歩調を合わせる考えを示した。 民主党内にも、償還期間を当初の１０年から２５年に延長したことで「たばこ増税を抜いても単年度の増税額は低く抑えられる」（税調幹部）との声が強まっている。民主党税制調査会は８日の幹部会で
平岡法相：「村木元局長は冤罪に当たらず」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
平岡秀夫法相は４日の閣議後会見で、郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子・元厚生労働省局長について「冤罪（えんざい）には当たらない」との見解を示した。政府は村木元局長のケースに関連し「冤罪」の定義について「特定の見解を有していない」とする公式見解を示したが、法相発言はこれと異なるものだ。 平岡法相は会見で、「法務省の中でも冤罪という言葉が使われている文書があるが、法令上の用語ではなく、一般的な観念としては、無罪である者が有罪判決を受ける状況を冤罪と呼んでいると理解している」と発言。１審の大阪地裁で無罪判決を受けてそのまま確定した村木元局長の事件に当てはめると、冤罪には当たらないと指摘した。 政府は４日、村木元局長に関する浅野貴博衆院議員の質問主意書に対し「政府として冤罪の定義について特定の見解を有しておらず、特定の事件が冤罪であるかどうかも特定の見解を有していない」とする答弁書を閣議決定して
「一部執行猶予」導入へ…薬物使用、更生に重点 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
犯罪を犯した人に懲役や禁錮刑の一部を執行後、残りの期間を猶予する「一部執行猶予制度」の導入を柱とした刑法等改正案など関連法案の全容が３０日、明らかになった。 再犯率の高い薬物使用者の再犯防止に向けた更生保護に重点を置き、薬物依存からの脱却に向けた医療の受診や専門プログラムの受講などを義務づける規定を設ける。 政府は、関連法案を１１月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。成立後、２～３年間の準備期間を経て施行する予定。 一部執行猶予は、現行の実刑と執行猶予の“中間刑”として導入され、罪が比較的軽い３年以下の懲役・禁錮の判決を受ける者が対象となる。例えば、裁判所は「懲役２年、うち６か月を２年間の保護観察付きの執行猶予とする」といった判決が出せるようになる。
貸与制「暫定」確認へ 司法修習生給与で民主 - MSN産経ニュース
民主党の法務部門会議は２１日、司法修習生の給与を国が支払う「給費制」が１０月末に終了するのを受けた１１月以降の対応を、法務省政務三役を含む部門会議幹部が最終判断する方針を確認した。 政府は返済義務のある「貸与制」に完全移行するための関連法案を臨時国会に提出する予定だが、給費制存続を求める党側に配慮し、法案の付則に「貸与制は暫定措置」と明記する方向で最終調整している。 貸与制は司法試験合格者を増やす政府計画に伴って財政負担増回避などを理由に導入された。昨年１１月にいったん移行したが、日弁連などの要請を受け今年１０月末まで給費制が１年間延長され、実施の是非をめぐり議論が続いていた。 部門会議では、貸与制移行に反対する意見や、法曹養成制度全体を抜本的に見直すことが先決だとの声が相次いだ。
asahi.com（朝日新聞社）：鉢呂経産相が辞表 「放射能つけるぞ」発言などで引責 - 政治
印刷 鉢呂吉雄経済産業相は１０日、野田佳彦首相に辞表を提出した。東京電力福島第一原発周辺の自治体を「死のまち」と表現し、福島視察後に記者団に「放射能をつけちゃうぞ」などと語った責任をとった。 鉢呂氏は同日夕、東京・赤坂の衆院議員宿舎で野田首相と会談し辞表を提出、受理された。鉢呂氏は同日午後９時半から、経産省で記者会見し、発表する。 関連記事鉢呂経産相「申し訳ない」 「放射能」発言、辞任は否定(9/10)
竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。 ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。 竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日
米 「日本海」は国際的表記 NHKニュース
米 「日本海」は国際的表記 8月9日 14時34分 日本海の表記を巡り、韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張している問題について、アメリカ政府は、「日本海」という表記は国際的に認知されており、併記する必要はないという見解を示しました。 この問題は、日本海の表記を巡って韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張し、日本側と対立しているものです。これについてアメリカ国務省のトナー副報道官は、８日の会見で「国際的に認知された表記は『日本海』だと考える」と述べ、表記を「日本海」に統一し「東海」と併記する必要はない、という見解を示しました。この問題を巡って、韓国のメディアは、すでにアメリカがＩＨＯ＝国際水路機関に対し、「日本海」という表記を単独で使用すべきだという意見を出したと伝えています。今月始め、自民党の議員が日本海の竹島に近い韓国のウルルン島を視察しようとして韓国政府に入国を拒否され、日韓関係が
asahi.com（朝日新聞社）：首相の「脱原発」発言を修正 枝野氏「総理の希望」 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所枝野幸男 枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、菅直人首相が「脱原発」社会をめざす考えを表明したことについて「政府の統一見解というより、国民的な議論を進めていこうというのが今の政府の立場だ」と語った。首相発言は政府見解ではないとの認識を示し、事実上、発言を修正したものだ。 首相は１３日の記者会見で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明した。 これについて枝野氏は「総理は遠い将来の希望を語った。今すぐにという次元で言ったのではない」と説明。そのうえで「原発を活用しながら、段階的に依存度を下げることは、ほぼ国民的なコンセンサスが得られている」とし、今後、原発を稼働させながら依存度を下げる手法について議論を深める考えを示した。 関連記事〈マイタウン〉首相の「脱原発依存」 知事評価を避ける(7/14
【放射能漏れ】原発対応は法律に違反！ 菅首相らを市民団体が告発 被曝は業務上過失傷害 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発１号機で起きた水素爆発事故は、政府と東電が原子炉格納容器内の蒸気を放出する「ベント」作業を速やかに行わなかったためで、原子炉等規制法に違反するなどとして、市民団体が１４日、菅直人首相と清水正孝前社長ら６人に対する告発状を東京地検に提出した。 同法は原子力災害の恐れがある場合、直ちに応急措置を講じるよう定めている。市民団体代表で元傭兵の高部正樹さん（４６）は「対応には法律的に問題があり、司法の場で責任をはっきりさせたい」と説明している。 告発状では、３月１２日未明には格納容器内の圧力が上昇し、ベントを行うべきだったが、首相が同日朝に視察した影響で実施が遅れ、午後に水素爆発が起きたと指摘。周辺住民の被曝（ひばく）についても業務上過失傷害容疑に当たるとしている。
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