著作物の許諾外利用規定導入を…文化審分科会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文化審議会著作権分科会は２１日、著作物の許諾外利用を例外的に認める「権利制限の一般規定」を導入すべきとの中間まとめを了承した。 著作者の利益を侵さない公正な範囲としているが、示された適用類型があいまいなため、今後、さらに一般の意見を聞く。修正が加えられた上で、早ければ来年にも著作権法に一般規定が導入される。 著作権法では、個人で楽しむ場合などを除き、著作物を利用する場合は権利者の許可が必要。一方、米国では「公正な利用」であれば幅広く利用を認める「フェアユース」規定があり、政府の知的財産戦略本部が導入方針を打ち出したことから同分科会の法制問題小委員会で検討していた。 中間まとめでは、認められる例として、〈１〉写真の背景に美術作品などが写っている「写り込み」など形式的な利用〈２〉小説の教科書使用など利用そのものは合法で、作成途中にコピーなどをする場合〈３〉音質を確かめるテスト再生のように、見た
本当にできるの？ - 言いたい放題
私的録音録画小委員会：「ダウンロード違法化」不可避に ただ「ユーザーの意見を無視したわけではない。ネットからの意見も踏まえたつもりだ」と強調。「違法化について、個人から多数の反対意見が出た。『違法サイトと知らずにダウンロードしてしまった場合、無意識に法を犯してしまうのでは』などといった不安は、十分理解できる。ユーザーの不利益にならないような制度設計をする」と話す。 ユーザー保護の施策として、委員会で文化庁が提出した資料では、法改正がなされた場合の周知徹底や、適法サイトを示すマークの普及などを提案。「知らずに違法サイトからダウンロードした」といった事態を避けられるよう、「権利者も政府も汗をかいて努力」し、合法サイトを簡単に見分けることができる仕組み作りをするという。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/18/news065.html 「合法
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 私的録音録画小委員会 | （平成20年第4回）議事録
著作権分科会 私的録音録画小委員会（平成20年第4回）議事録 1． 日時 ： 平成20年10月20日（月曜日）13時〜13時40分 2． 場所 ： 旧文部省庁舎 講堂 3． 出席者 ： 6．議事内容 【中山主査】 まだ若干の委員の方がお見えではありませんが，時間ですので，始めたいと思います。ただ今から文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の第4回を開催いたします。本日は，ご多忙中お集まりいただきまして，誠にありがとうございます。 いつものことでございますけれども，本日の会議の公開につきましては，予定されている議事内容を参照いたしますと，特段非公開とするには及ばないと思われますので，既に傍聴者の方々にはご入場いただいておりますけれども，このような処置でよろしいしょうか。 （「異議なし」の声あり） 【中山主査】 ありがとうございます。 それでは，本日の議事は公開と
ダウンロード違法化が「延期」していたワケ (1/2)
昨年、文化庁で決められた「ダウンロード違法化」が、インターネットで再び話題になっている。 「Winny」や「BitTorrent」といったピア・ツー・ピア（P2P）ソフト、違法着うたサイトなど、インターネットの一部では著作者の了解を得ずに不正にコンテンツが流通している。現行の著作権法では、このうち勝手にアップロードした側を訴える手段はあるが、ダウンロードする側は罪に問えない（詳しくはこちらの記事を参照）。 著作権者は、そうしたコンテンツの不正流通を抑えるために、ダウンロードする側も違法とする法改正を求めていた。そして昨年、文化庁の会合（文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会）において、「不正にアップロードされた音楽やビデオをダウンロードする行為も違法」という方針が決まった（関連記事）。 そこから時間がずいぶんと空き、20日、同じ私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化の方針が了
「着メロ」違法配信 法規制へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
文化審議会小委員会は２０日、著作権者の許可を得ずに楽曲を違法配信している携帯電話の「着メロ」などのダウンロードを新たに法規制することで、ほぼ合意した。文化庁はアイポッドなどへの著作権料上乗せは見送る一方で、ダウンロード規制を盛り込んだ著作権法改正案を来年の通常国会に提出する見通し。 携帯電話の着信音に設定できる「着メロ」や音楽、動画のダウンロードについて、小委は昨年秋、無許可の場合は規制する方向を提示していた。 一般から募集した意見では「違法サイトを見分けるのは困難」などの反対意見が目立ったが、今年２月に音楽業界が適法サイトの識別マークを導入するなど、利用者保護策が前進したことから法改正にほぼ合意した。ただ、罰則は設けない方針。 【関連記事】 ・ 倖田、ニセモノの熱唱に「二重丸あげたい」 ・ 携帯で情報調べ １０代は娯楽、２０代は実用 ・ 菅野美穂、着メロは“グ〜”！エド・はる
iPod補償金課金 膠着…先送り 著作権者ｖｓメーカー 両論併記 - MSN産経ニュース
ｉＰｏｄ（アイポッド）課金の結論、先送りへ−。文化審議会の小委員会は２０日、米アップルコンピューターのｉＰｏｄに代表されるデジタル携帯プレーヤーなどの販売価格に、新たに著作権料を上乗せする補償金制度について、年末にまとめる審議報告で賛否両論を併記することを決めた。音楽ファンらが注目する決着は来年以降に持ち越される見通し。権利者とメーカー間で意見が対立し、「膠着（こうちゃく）状態」（文化庁）となっている。 ■縮小で一時合意も 著作権を保護するための私的録音録画補償金制度が導入されたきっかけは、ＭＤの登場。ＣＤから高音質で録音できるＭＤが出たことで、ＣＤの売り上げ減少による著作権者の損失を埋めるために平成５年に導入された。ＭＤやＤＶＤとその録音、録画機器などが対象で、価格の１〜３％を著作権料として上乗せし、年間総額では３０億円程度。 小委は１８年４月、補償金制度の見直しを目的に設置。現行法施行
補償金問題、「iPod課金」の結論は来年度以降に--ダウンロード違法化の著作権法改正案は提出へ
私的録音録画補償金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第4回会合が10月20日に開催された。足掛け2年にわたって議論された、iPodなどHDD内蔵レコーダーへ補償金を課金する文化庁案は見送りとなり、結論は2009年以降に持ち越される見通しが固まった。 今回の会合は、7月10日に開かれた前回の会合から約3カ月ぶりの開催。 前回の会合では著作物の私的複製をめぐり、文化庁が暫定措置としてiPodやHDDレコーダーなど記録媒体を内蔵した一体型機器を補償金制度の対象とする案を提出。これに対して「DRMで私的複製は制限されており、補償金は必要ない」と主張するメーカー側と「権利者に対価の還元を行わないのはメーカーのフリーライドだ」と不満を募らせる権利者側の綱引きが続き、議論は方向性すら見出せないままに終息した。 文化庁では、その後も今回の会合開催までに非公式
文化庁が録録小委を開催，ダウンロード違法化は次期国会で法制化へ，BD課金は「今しばらく時間が必要」《訂正あり》
文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会（録録小委）の第4回会合が2008年10月20日に行われた。録録小委が開かれるのはダビング10導入直後の2008年7月10日に開かれた第3回会合以来となる（Tech-On!関連記事1）。 今回の会合では事務局側から，これまでの議論をまとめた報告書の策定が提案され，了承された。事務局は今後速やかに報告書の原案を策定する。11月末から12月始めに予定される次回の会合で議論したうえで報告書をまとめ，親委員会である著作権分科会に提出する見通しだ。この結果，違法サイトやファイル交換ソフトからのダウンロードを著作権第30条に定めた私的複製の範囲から除外して違法とするいわゆる「ダウンロード違法化」は，2009年以降の国会で法制化される公算が高くなった（Tech-On!関連記事2）。 今回の会合で提示された報告書の骨子案によると
表現の数だけ人生が在る - 私的録音録画小委員会にてダウンロード違法化が決定（その１）
ITmedia News iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ >iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――私的録音録画小委員会が3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 >iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「ダウンロード違法化」「iPod課金」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の
「ダウンロード違法化で何か質問ある？」――津田大介さんが2chにスレ立て
「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？」――IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんが10月20日、「2ちゃんねる」の「ニュース速報（VIP）板」にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。 ダウンロード違法化とは、違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする法改正のこと。同日開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」でダウンロード違法化の方向がほぼ固まった（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 津田さんは私的録音録画小委員会の委員で、ダウンロード違法化に一貫して反対し、同日の小委員会でも反対意見を述べた。だが権利者側の委員は全員ダウンロード違法化に賛成しており、文化庁も「委員会の大勢として、法改正すべき」という見解だ。 小委員会終了後、津田さんはTwitterでダウンロード違法化がほぼ決まっ
私的録音録画補償金・私的複製の行方 - Copy&Copyright Diary
本日開催された文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会で、この小委員会での結論が見えてきたようだ。 いくつかの報道がなされているが、それを紹介したあとで、論点を整理してみる。 とりあえず、現時点で確認できた報道は以下のものがある。通信社が配信したものについては、省略する。 時事ドットコム：ｉＰｏｄ課金、決着先送りへ＝提案に賛否両論−文化審小委 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102000434 文化庁、“iPod課金”結論を先送りへ〜依然として合意得られず http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/20/21241.html 補償金制度見直しは来年度以降に先送りへ，文化庁・録音録画小委の第4回会合：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/articl
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
文化審議会著作権分科会が2つのパブコメ募集中 | スラド
今年も文化庁文化審議会著作権分科会がパブリックコメントの募集（正確には「任意の意見募集」）を開始している。今回の意見募集は2つあり、1つは「法制問題小委員会」の「中間まとめ」に対する意見募集。もう一つが「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」の「中間整理」に対する意見募集となっている。ともに締め切りは11月10日。過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、回答した個人に限り、さらに意識調査を実施するとしている。 今回の意見募集は、法制問題小委員会ではコンテンツの二次利用に関してと「私的録音録画」に関する制限の強化、リバースエンジニアリングについてなど。過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、多数の権利者が関係する、権利者不明であるなどの場合の利用に関してと、著作権保護期間などについてとなっている。詳細は各募集要項を確認されたい。 このうち法制問題小委員会「私的使用目的の
補償金制度見直しは来年度以降に先送りへ，文化庁・録音録画小委の第4回会合
文化庁・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」は，2008年10月20日に第4回会合を開催した。今回の会合では，事務局を務める長官官房著作権課が2008年度の報告書の骨子案を示し，委員が事務局案を了承した。事務局は今年度の報告書を，「2009年1月上旬までに取りまとめたい」としている。報告書の骨子案では私的録音・録画補償金制度の見直しについて，これまでの検討状況を整理するだけにとどめ，新たな補償金制度の具体的な形は盛り込まなかった。これにより，補償金制度の見直しは2009年度以降の課題として先送りされることが事実上決まった。 骨子案によると，報告書は三つの章で構成される。第1章では，補償金制度の見直しに関する検討状況をまとめる。これまでの会合で出た意見や制度設計案などを踏まえ，（1）著作権法第30条（補償金制度に関する記述を含む項目）の将来像の考え方やこれに関する検討状況，（2）
“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金課金（iPod課金）と、（2）違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする（ダウンロード違法化）――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度改正案を提出してきた
時事ドットコム：ｉＰｏｄ課金、決着先送りへ＝提案に賛否両論−文化審小委
ｉＰｏｄ課金、決着先送りへ＝提案に賛否両論−文化審小委 ｉＰｏｄ課金、決着先送りへ＝提案に賛否両論−文化審小委 著作権保護のためにデジタル方式の録音録画機器に補償金を課す制度の見直しを議論してきた文化審議会の私的録音録画小委員会は２０日、ｉＰｏｄに代表されるデジタル携帯プレーヤーなどを課金対象に加える文化庁の提案について、賛否両論を併記した報告をまとめる方向で調整を始めた。決着は来年以降に持ち越される見通しとなった。 これまでの議論では、著作権の権利者団体側は提案を受け入れる姿勢を示していたが、メーカー側が反発。同庁は今後も水面下で両者の利害調整を図るが、委員らの任期が切れる来年１月までに決着を付けるのは難しそうだ。（2008/10/20-14:53） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【写真特集】最新スポーツから世界の美女まで、怒涛の２万枚 【動画特集
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コンビニコピー違法化、私的クラウド補償金も!? “私的複製”見直しへ審議 
asahi.com（朝日新聞社）：著作権法の新規定に、新聞協会など１４団体が意見書提出 - 社会
PC
文化庁、“iPod課金”結論を先送りへ～依然として合意得られず