広告の｢下克上｣､国内7兆円市場で起きた大変化
広告市場の“下克上”がついに現実のものとなった。 電通が2月24日に発表した広告統計「日本の広告費」によれば、2021年1年間のインターネット広告費がマスコミ4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費を初めて上回った。ネット広告は2兆7052億円と前年比で21％増、4マス広告は同9％増の2兆4538億円だった。 ネット広告費は2005年に比べて約7倍 4媒体の変化をみると、統計で遡れる2005年から最も減少幅が大きいのが雑誌で約75％減、次いで当時は広告費が1兆円を超えていた新聞が63％減となっている。4媒体で最大のテレビ（地上波テレビと衛星メディア関連広告費の合計）においては約12％減にとどまる。 一方、4000億円に満たなかったネット広告費は約7倍に拡大しており、3兆円に迫る勢いだ。 ネット広告の拡大を牽引してきたのが、グーグルやヤフーの検索連動広告や、フェイスブックやインスタグラム
広告ブロックは著作権侵害ではないという判決が下る
ウェブサイト上の広告を非表示にする、いわゆる「アドブロック」と呼ばれるツールについて、「ウェブサイトの権利者の著作権を侵害するものではない」という判決がドイツのハンブルク地方裁判所により下されました。 Adblocking Does Not Constitute Copyright Infringement, Court Rules * TorrentFreak https://torrentfreak.com/adblocking-does-not-constitute-copyright-infringement-court-rules-220118/ ウェブ広告はウェブサイトの運営者にとって収益をもたらすといった側面を持っている一方、一部の過剰な広告や目障りな広告がユーザーの可読性を損ねているという問題もあります。こういった問題に直面したユーザーは、広告を非表示にするアドブロックツー
「2019年 日本の広告費」解説―インターネット広告費が6年連続２桁成長、テレビメディアを上回る | ウェブ電通報
3月11日、「2019年 日本の広告費」が発表されました。マスコミ4媒体、インターネット、プロモーションメディアの各広告市場の変化について、電通メディアイノベーションラボの北原利行が解説します。 2019年 日本の広告費の概要 2019年（1～12月）における日本の総広告費は前年比106.2％(※)の6兆9381億円で、2012年から8年連続で前年実績を上回りました。 ※今回から新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」(※1)と「イベント」(※２)を推定対象に追加した。前年同様の推定方法では前年比101.9％の6兆6514億円。 日本の広告費は大きく「マスコミ4媒体広告費」「インターネット広告費」「プロモーションメディア広告費」に分類しています。 総広告費におけるそれぞれの構成比は、マスコミ4媒体が37.6％、インターネットが30.3％、プロモーションメディアが3
インターネット広告の料金一覧｜相場や媒体まとめ【保存版】
1. インターネット広告の料金一覧 インターネット・Web広告の料金は、広告手法や広告媒体によって様々です。ここでは、主要なネット広告手法と各有力媒体における料金相場をまとめました。 1-1. リスティング広告（検索連動型広告） リスティング広告は、GoogleやYahoo!などの検索エンジンの検索結果ページに表示される広告です。 ネット広告といえば真っ先に思い浮かぶ代表格ですね。 ユーザーが入力した検索キーワードに関連して広告を表示することができるので、非常に費用対効果の高い広告手法です。 （※リスティング広告について詳しくは『リスティング広告とは』『リスティング広告のメリット・デメリット』でも解説しています。） リスティング広告は、広告がクリックされた時にだけ料金が発生するクリック課金型の広告です。また、広告の配信はキーワード単位で行われ、キーワードごとのオークション入札形式になります
テレビCMの投下量と検索数、そして売上げとの相関関係は？オフラインアトリビューションの基本【アトリビューション編：第6回】
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ネットマーケティングの“常識”はウソばかり：日経ビジネスオンライン
「売れるネット通販」がやっていることに仮説なし！ はっきり言おう。 今のネットマーケティングの常識は間違いだらけである。 多くのネット通販は、広告代理店や制作会社やシステム会社の言われるがままに、オシャレな広告原稿（バナー）を作り、キレイな本サイト（ECサイト）を作り、ショッピングカートのシステムを導入さえすれば、売り上げが上がると思っている。 しかし、統計的に日本の約9割のネット通販事業が実は赤字だと言われている。数年前に夢見てはやりのネット通販事業に手を出してみたものの、フタを開けてみると「貧乏ネット通販」になっていた会社ばかりだ。もっというと、王道のネットマーケティングの“常識”でやっている会社ほど失敗している。 その一方で、ネット通販で50億円、100億円と稼いで大儲けしている「売れるネット通販」も世の中にたくさんある。私のクライアントたちはまさにそうだ。 では、なぜ“売れるネット
2013年広告業界予測 ～７つの出来事を予測する～ - 業界人間ベム
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 今年も業界予測を書いてみます。デジタルマーケティングに関わる業界のことです。今年は７つの出来事に整理してみました。 ① ＤＭＰ（データ・マネージメント・プラットフォーム）が始動する年 ＤＭＰとは何かが明確になる年と言い換えてもいいだろう。 オーディエンスデータセラーとしてＤＭＰと、企業が顧客と見込み顧客データを格納し、分析するプライベートＤＭＰと２つのＤＭＰがあるが、ビッグデータの時代のマーケティングの本筋は、プライベートＤＭＰの構築である。 ビッグデータという概念のなかにおけるＤＭＰの位置づけがはっきりする年、それが2013年だろう。 企業、ブランドごとに個々のユーザーにどんな意味や価値をもたせてセグメントするかは個々の企業でしかできない。有効なセグメン
100種以上の自社広告運用でわかった！バナー広告クリエイティブ4つの基本 : LINE Corporation ディレクターブログ
こんにちは、ウェブサービス本部の宮澤です。私は現在、自社コンテンツ内で自社のサービスをPRするため自社広告の管理を担当しています。 NHN Japanには数多くのサービスが存在するため、常時20〜30の自社広告が運用されています。自社広告は細かく効果測定を行うことが可能なので、毎週5〜10のバナーを入れ替えながら最適化を図ったところ、コンバージョン率、クリック率など、ほぼすべての指標で広告効果が向上しました。 自社広告の掲載メディアに関しても、livedoor、livedoorニュース、livedoor Blog、NAVER まとめ、各種アプリと多岐にわたっており、今では新規ユーザー獲得のための重要施策の一つとなっています。 今回は100種類以上の自社広告を制作、運用してみてわかった、効果の高い広告クリエイティブを作るためのコツをご紹介します。 1. 笑顔 VS 泣き顔 まずはLINEの自
今さら聞けないよね｜なぜFacebook広告が最強なのか - Leopard LAB
せっかくFacebookページを作ったのに「いいね！」が100人前後で止まっている中小企業や団体、神社をよく見かけます。インターネット空間は果てしなく広大なので、ただ発信しているだけではなかなか人々に見つけてもらえません。解決策として、首都圏ではFacebook広告が超優秀です。1日100円から出稿でき、掲載も停止も簡単で自由自在。私は低額での「お試し」を積極的に勧めています。 今さら……と思う人もいるでしょうが、実際にFacebook広告運用が選択肢にない事業者や団体も多いので、改めて紹介しておこうと思います。 類を見ないターゲティング機能Facebookの特徴は言うまでもなく実名制です。実際の友人・知人とコミュニケーションする前提なので、アクティブに活動している人の圧倒的大多数は本当の情報を入力しています。嘘を入力していると「本当に●●さんかな？」という疑念が生まれてしまい、まったくメ
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
ツイッターが広告ツイート禁止を宣言。昨日発表のオプト社「つあど」なども対象に：In the looop：オルタナティブ・ブログ
日本時間で本日，5月25日午前0時すぎ，ツイッター公式ブログにてペイド・ツイートを禁止する意向が突然発表され，ブログメディア（Mashable, TechCrunch, VentureBeat等）をにぎわしている。 ツイッター公式ブログ ・ The Twitter Platform (Twitter, 2010/5/24) ここで宣言されているのは，ツイッター社ではタイムラインに広告ツイート（ペイド･ツイート）を挿入するサードパーティのサービスを禁止する意向があるということ。該当する原文部分を抽出しておこう。 As our primary concern is the long-term health and value of the network, we have and will continue to forgo near-term revenue opportunities in
asahi.com（朝日新聞社）：ネット広告、新聞抜き２位に 総広告費は減少率最大 - ビジネス・経済
２００９年の日本の広告費は５兆９２２２億円で前年より１１．５％減り、調査を始めた１９４７年以降で最大の減少率となった。インターネット広告が初めて新聞広告を上回り、テレビに次ぐ「第２の広告媒体」となった。 電通が２２日に発表した。金融危機後の企業業績の悪化を受け、広告費全体が２年続けて前年を割り込むなか、ネットは１．２％増の７０６９億円。前年より１８．６％減った新聞の６７３９億円を上回った。０１年以降、ネットは伸び率で２けた以上の急成長を続け、０６年に雑誌を逆転。近年は検索サービスや携帯電話向けが広がり、最大の広告媒体であるテレビの１兆７１３９億円（前年比１０．２％減）の４割ほどに成長した。休刊が多かった雑誌は前年の約４分の３の３０３４億円に縮小した。 業種別に広告費をみると、テレビ、新聞、雑誌にラジオを加えた「４媒体」では、２１業種のうち２０業種で前年より減った。増えたのは、衆院選関連
メディア・パブ: 英国でインターネット広告費がＴＶ広告費を追い抜く
昨年の4月に｢オンライン広告がＴＶ広告を追い抜く日，英国では来年にも｣と伝えたが，Reutersの記事によると本当にそうなった。 the Internet Advertising Bureau (IAB)のbiannual report によると，英国のインターネット広告費が2009年上半期に17.5億ポンドになった。これはメディア別の広告シェアで23.5%となり，TV広告費のシェア21.9%を追い抜いた。つまり英国では，インターネットが最大の広告メディアとなったのだ。 英国のインターネット広告費も景気後退で，2009年上半期の伸び率が4.8%増と鈍化しているものの，シェアは大きく拡大している。一方のTV広告は，公共放送のBBCが英国内では広告がないうえに，英最大の商業TV局のITVが09年上期の広告売上が15%減と落ち込んだ。英IABのCEOが語ったところによると，インターネット広告費は
検索連動型広告の市場規模、2010年にはラジオ広告並みに--総務省予測
総務省 情報通信政策研究所は8月20日、インターネット検索エンジンの利用者数の現状と関連市場規模などの推計を取りまとめ、公表した。2010年にはPC向けの検索連動型広告市場が、現在のラジオ広告市場規模に匹敵する規模となるという。 総務省によると、2008年度のPC向け検索連動型広告市場は前年比20％増の1245億円。2010年度には1524億円規模となる見込みで、これは2008年のラジオ広告費（1549億円）に並ぶ規模だ。さらに2013年度には1935億円にまで成長する見込みという。 検索結果の上位表示（SEO）や検索連動型広告などの誘導効果について調べたところ、「効果がある」と回答した企業は全体の52.3％となった。産業分野別に見ると、ISPなどの情報通信業や、飲食店・宿泊業、自動車・家電などの製造業は効果を感じている割合が高い一方で、不動産業や運輸業では他業種に比べて「効果はない」と感
産業／０９年もネット広告拡大が加速 新聞抜き第２のメディアへ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
２００９年はインターネット広告が史上初めて新聞広告を抜き去り、テレビに次ぐ第２の広告メディアに躍り出る見通しであることが６日、明らかになった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの既存マスコミ４媒体の広告費は不況で昨年も伸び悩んだが、ネット広告だけは拡大。世界的な景気低迷で企業が広告費を削減するなか、この傾向は今年も加速するとみられる。１００年に１度の不況は日本の広告業界も変えていきそうだ。 電通が０８年１〜９月の実績をもとに試算した日本の昨年の広告費は、新聞が対前年比１１％減の約８３００億円、雑誌が同７％減の４２００億円、テレビが同４％減の１兆９１００億円、ラジオは同５％減の１６００億円と、いずれも前年実績を下回り、４媒体の広告費総額は４年連続の前年割れとなった。北京五輪などのプラス要因はあったものの、昨秋以降の金融危機を受け、企業が一斉に広告出稿を手控えたためだ。 一方、ネット関連の広告費は
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