少子化のペースが速すぎる。「日本消滅」を回避せよ 現行の少子化対策は手緩い、思い切った対策はこれだ | JBpress (ジェイビープレス)
（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 衝撃的な予想が公表されました。今年、出生数が90万人を割りそうだというのです。 厚労省の人口動態推計速報によると、今年1月から7月までの出生数合計が51万8590人で、このペースでいくと今年1年の出生数は90万人を割ることになりそうです。 私の生年である1973年に約210万人だった出生数が半分以下の100万人の大台を割ったのが2016年。それからわずか3年で90万人を割るという、政府の予想を大幅に超えるハイペースでの減少です。出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかもしれません。 もはや少子化対策は日本の最優先課題 人口が増加するためには、合計特殊出生率（一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均）が2.08以上なければならないとされています
「閉校」の文字ちらつく学校も… 地方私大が生き残るための2つの道 | AERA dot. (アエラドット)
全国の大学が「2018年問題」に戦々恐々としている。18歳人口はこの年を境に減り続けるとされ、文部科学省が「大学効率化」の方針を示したことで、すでに「定員割れ」している私立大学を… 続きを読む
すべての第3子に「1000万円」を支給せよ 少子化対策には教育費の負担軽減を
今年9月、経済協力開発機構（OECD）が加盟33カ国の教育費の公的支出割合を発表した。日本は下から2番目の32位だったが、家庭の私費負担を合わせれば平均を上回るという。つまり公立学校では不十分なため、多くの家庭が子供を塾に通わせているのだ。予備校大手ナガセの永瀬昭幸社長は、こうした教育費の負担が少子化の原因として、「すべての第3子に『1000万円』を支給せよ」と訴える――。 東進がはじめた実践的英語学習 この夏、東進ハイスクールでは英米TOP20の名門大学生約100名を指導者として招いて、「グローバル・イングリッシュキャンプ」を全国各地で実施しました。 参加したのは約1500名の高校生で、この5日間は日本語禁止。スピーキング・エクササイズに始まり、1日目の終わりからはグループディスカッションを繰り返します。 今年のテーマは、例えば、東京オリンピック・パラリンピックの精神やホスト国への様々な
移民で人口維持することは不可能 : 異常な日々の異常な雑記
もう一ヶ月くらい前の話だけど、安部首相が移民を受け入れることの是非を国民的な議論にする、というような発言をしてからまたにわかに移民受け入れ論が活発になってきましたね。 東北復興でただでさえ、土建業界が活況に満ちているところに五輪や国土強靭化で人手不足だけど人が集まらないから移民で、という話です。 まあ、土建業界からそういう声があがるのはわからないでもないんですよ。 人が足りないなら待遇をよくすればいいんだけど、人件費あげたら上の取り分が減りますからね。 安い賃金で労働者を確保したい、というのは経営者としては当然の理屈です。 でも、そういう土建企業の上層部の言いなりになって安い労働力を海外から受け入れても、景気がよくなるということはないわけで、さらに日本が貧しい国になっていくだけです。 私は安倍政権の経済政策に関してはその就任当初から悲観的な見方を表明してきました。 せっかく金を回して潤わせ
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いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
「子供4人産んだら表彰」自民・山東議員に、尾木ママ「女性をバカにした発言」
