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インターネット利用者数は上限に達しつつあるとして、例年のインターネット利用人口調査を実施しなかったようだ。前年の調査をもとに、ブロードバンド世帯普及率は57.1%と推計している。 ------------------------------ 「インターネット白書2008」で見るインターネットの現在(1) http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2008/06/26/20063.html 「インターネット白書2008」で見るインターネットの現在(2) http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2008/06/27/20070.html 「インターネット白書2008」で見るインターネットの現在(3) http://internet.watch.impress.co.jp/cda/spe
民放連は30日、「テレビ、ラジオ広告費の長期展望〜インターネット広告費の拡大と低迷するマス広告費〜」をまとめ、“媒体別広告費の試算結果”を公表した。 媒体別の試算結果をみると、テレビ広告費は05年以来のマイナス基調が2015年まで継続し、そのマイナス幅は1・0〜2・0%程度。ラジオも2015年までマイナス基調が続き、マイナス幅は3・0〜4・5%程度となる。新聞、雑誌もマイナス基調が続く。 一方、インターネットは概ね堅調な推移で伸び、その結果、媒体費だけでも13年に新聞に並び、14年には新聞を700億円近く上回り、テレビに次ぐ第2位の媒体になると考えられている。そして15年には9千億円を超え、媒体費で1兆円を臨む規模となる可能性がある。マス媒体は15年には3兆円を割り込む可能性があり、インターネット広告費はテレビを除く全てのマス媒体のパイを奪う形で成長を続けると見られている。 マスメデ
米JupiterResearchは米国時間2008年6月30日,米国オンライン広告市場の動向に関する予測を発表した。それによると,2008年の米国オンライン広告支出は前年比約20%増の238億ドルに達する見通し。昨今の景気減速は広告業界全体に影響を及ぼしているが,オンライン広告市場の損失は他分野の広告に比べて少ない。 財政状態の厳しい広告主は,テレビや紙媒体から投資効果の分かりやすい広告媒体へと予算を移すと,同社は予測する。検索エンジン広告が今後もオンライン広告市場を牽引するが,質の低い広告を排除することで広告効果を高める米Googleの品質スコア(Quality Score)によって,検索エンジン広告の数は減少するという。 2008年から2013年にかけて,テキストなどの静的な広告は大幅に減少する一方,動画などを用いたリッチな広告への支出は4倍以上に増える見込みだ。 「消費者は,ショッピ
ドラッカーの「チェンジリーダーの条件」を読んでいます。 チェンジ・リーダーの条件―みずから変化をつくりだせ! (はじめて読むドラッカー (マネジメント編))P・F. ドラッカー おすすめ平均 マネジメントという思想 マネジメントをより具体化 全体をみる目 マネジメントは管理ではない 後継者を育て引き継ぐ Amazonで詳しく見る by G-Tools 4章 人事の原則が衝撃的にすばらしい内容だったので、ここに写経しておきます。 人事に完璧な者はいない。しかし、人事に卓越した者はいる。マーシャルとスローンは、これ以上考えられないほどたがいに異質だった。だが、二人は同じ考えのもとに人事を行っていた。 第一に、ある仕事につけた者が成果をあげなければ、人事を行った自分の間違いである。その者を責めるわけにも、ピーターの法則をもち出すわけにもいかない。愚痴をこぼすわけにもいかない。自分が間違ったのであ
当ブログが携帯サイト作成法に関する記事をかいていることから、読者の方から、 『モバゲーのような携帯サイトを作るためにはどうしたらいいんですか?』 っていう質問を最近良く受けます。 おそらく、モバゲーがとても有名で、ある種モバゲーが携帯サイト界のデファクトスタンダードのような 位置づけになってきているのでしょうか。 確かに、携帯サイトを作ってきている身としても、 モバゲーのサイトデザインにするには、結構難しいことも多いし、学ぶことも多い。しかし、最近の携帯サイトは、実機からしかアクセスできないようになっていて、PCからコードを覗くことができないことも多く、学ぶことも難しいようです。 ということで、今回は実際にモバゲータウンに携帯でアクセスして、携帯の画面を見ながら、デザインを真似て新しく自分なりに作ってみましたので、そこから得た経験をTipsとして公開したいと思います。 ちなみに、左のスクリ
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている(図1)。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」(Mainichi Daily News)上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認(27日に役員報酬の一部返上を発表)。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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