漫画家の小山田いく(おやまだ・いく、本名・田上勝久=たがみ・かつひさ)氏が23日までに、長野県小諸市の自宅で病死しているのが見つかった。
![「すくらっぷ・ブック」漫画家小山田いく氏死去 : カルチャー : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/21ce3ee1c3df1293cbebde2cdb69844b52038708/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fimg%2Fyol_icon.jpg)
マンションの建設が予定されている駐車場(手前、奥は下鴨神社)(2日午後5時、京都市左京区で、読売ヘリから)=野本裕人撮影 世界遺産の下鴨神社(京都市左京区)は2日、登録エリアの「糺(ただす)の森」に隣接した境内の南端に3階建ての分譲マンション8棟を建設すると発表した。 21年に1度の式年遷宮に伴う社殿の修復費などを捻出するためで、50年後に取り壊して更地にする計画だが、景観のあり方を巡る論議に発展する可能性もありそうだ。 発表によると、建設予定地は駐車場などに使われており、世界遺産の登録エリアには含まれていない。マンションは鉄筋コンクリート3階建て(高さ10メートル)で、計107戸。11月に着工し、2017年2月に完成予定。 神社側が、土地に50年間の定期借地権を設定し、年8000万円でマンション会社に貸し出す。分譲価格が1億円以上の住居もある「億ション」になる見通し。入居者には氏子団体へ
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの115店舗で共有されていることが4日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年10月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど50事業者計115店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
衛星放送のスカパーJSATが、来年6月に開幕するサッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会の中継を断念したことが10日分かった。 放送権交渉の相手である電通との協議が、金銭面などで折り合いがつかなかったためという。 W杯の放送権は2002年開催の日韓大会以降、NHKと民放で作るジャパン・コンソーシアム(JC)が電通から購入し、放送してきた。スカパーも同大会から中継に参入。質の高い実況と解説がファンの話題を呼び、「W杯のスカパー」を印象付けていた。今回の事態で、同社は看板番組の一つを失う形となる。 W杯の放送権料は五輪同様高騰し、前回南アフリカ大会では民放全体の収支が赤字に転落。JCにとっては価格抑制が急務で、放送権料の一部をスカパーが負担することは、特に民放にとって大きなメリットだった。ある民放幹部は「スカパーが放送しないことで増える権利料を誰が負担するのか。民放は限界だ」と頭を抱えている
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女1210人を対象に昨年11月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、8割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は62・3%にあたる754人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人(262人)と合わせると、8割を超える1016人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は428人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の337人と合わせると、75・3%が肯定的だった。(全文は以下) 「軽減税率を求める新
秋晴れの空の下、爽やかな風を受けて走るサイクリングが気持ちのいい季節だ。世の自転車ブームとともにこの数年、人気の輪を広げているのが自転車マンガ。競技レースや町散策の楽しさに気づかせてくれる魅力を探ってみた。 近年の人気の火付け役は、2008年に始まった渡辺航『弱虫ペダル』(秋田書店)だろう。千葉の高校に入学したアニメ好きの少年・小野田坂道が、自転車競技に出会い成長してゆく。 東京・秋葉原のオタク文化を愛し、小学生の頃から往復90キロをママチャリで通って超人的脚力を得た主人公のユニークさ、学校裏の「激坂」対決からインターハイへと至るスピード感ある展開など、少年誌の王道をゆく、勝負と友情のドラマに引き込まれる。 作者は以前、いちずなオタク青年の恋愛実話『電車男』のマンガ版をヒットさせている。秋田書店の武川新吾さんは、「アキバ大好きで弱虫の男の子が、ひたむきに一つのことに挑む純粋さを描いているの
神奈川県警大和署に勤務していた30歳代の4人の男性警察官が今年3月、後輩の20歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、4人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、4人は、同署刑事2課に勤務していた巡査部長(現在は県警暴力団対策課)と、交通2課の巡査部長、刑事2課の警部補、刑事1課の巡査長。 4人は3月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は5人だけだった。しばらくして、刑事2課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通2課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事2課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通り
三菱電機の子会社が全国の公立図書館に納入している図書館システムで、トラブルが相次いでいることが28日、分かった。 図書館利用者100人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 問題となっているのは、三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS、本社・東京)が開発したシステムで、全国の約70自治体に提供している。 このうち、個人情報が流出したのは愛知県岡崎市、東京都中野区、岐阜県飛騨市の公立図書館。最も多かった岡崎市の図書館の場合、2005年7月以降、計163人分の氏名や電話番号、本の貸し出し状況などが全国の37図書館のサイトに複写され、誰でも閲覧できる状態になっていた。 MDISによると、同社の担当者が3図書館に納入したシステ
ホンダは19日、狭い路地での接触事故などを防ぐため、全車種のフロントガラス2か所に小さな黒色の三角マークをつける方針を明らかにした。 一部車種で試験的に導入したところ、無意識のうちに視線が安定する効果が確認され、海外も含めたすべてのホンダ車にマークを順次つけることにした。日本を含め、世界各国で特許を申請中だ。 マークは1辺4〜5ミリのセラミック製で、フロントガラス左右の両端に、視線よりもやや上の位置につける。ほとんど目立たないが、すれ違いや右左折の際に車幅を把握しやすくなり、接触事故を大幅に減らす効果が期待できるという。 ホンダは、車1台がやっと通れる幅3メートルの左折路を車で通過する際、運転手の視線がどのように動くか1000件以上のデータを集めて分析した。
【ワシントン=山田哲朗】立方体の6面の色をそろえるパズル「ルービックキューブ」は、どんな局面でも20手以内で完成できることを米独の科学者らが証明し、30年にわたる研究の歴史に決着をつけた。 米オハイオ州のケント州立大学のモーリー・デビッドソン准教授(数学)ら研究チームはまず、4325京(けい)(京は兆の1万倍)通りあるパズルの開始局面を、上下逆さまにすれば同じになる局面などを除いて絞り込んだ。 同州のスーパーコンピューター研究所に大型コンピューターの使用を申請し却下されたものの、米検索大手グーグルが、社内のコンピューターの空き時間を提供、数週間にわたり全局面を計算した。その結果、各面の色がどんなにばらばらでも、最大20手あれば必ず完成できることが分かった。20手が必要な局面は3億通りあると推定される。 ルービックキューブは1974年にハンガリーの建築学者が発明した。20手かかる局面は95年
総務省は27日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「SIMロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 2010年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「SIMカード」が差し込まれており、海外ではSIMカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。SIMカードを他社向けの端末では使えないようにするSIMロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
「アクトビラ」の操作画面。ゲーム、天気予報、地図、株などさまざまな情報、サービスを利用できる。画面右側に広告が表示される テレビ専用のインターネットポータル(入り口)サイト「アクトビラ」が2月からスタートした。 キーボードではなくリモコンで操作し、ニュースや天気、ゲームなど、さまざまな情報、サービスを原則無料で閲覧・利用できる。 「アクトビラ」を運営するのは松下電器産業やソニー、シャープ、東芝などの家電メーカーが共同出資する「テレビポータルサービス」。新OSウィンドウズビスタがパソコンから家電へのアプローチだとすると、「アクトビラ」は家電側からのパソコンへの歩み寄りを象徴するサービスといえる。 サイトは、専用ブラウザー(閲覧ソフト)を搭載し、ブロードバンド接続機能を備えたテレビでしか利用できない。サービス開始当初の公式サイト数は地図、旅行、スポーツ、ゲームなど59サイトだが、3月末までに1
テレビ番組の2次利用、著作権者らに補償金 過去のテレビ番組をネット配信などで活用(2次利用)しやすくするため、政府は、番組出演者などの著作権法上の権利者に対する補償金制度の導入を検討する方針を固めた。 著作権法を改正し、権利者が2次利用を裁判で差し止める請求権を制限する一方、2次利用する事業者が権利者に、補償金を支払う仕組みだ。政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍首相)で議論し、2008年の通常国会で著作権法の改正を目指す。 テレビ番組を巡る権利には、脚本家などが持つ「著作権」と、俳優や声優などの出演者が持つ「著作隣接権」がある。 過去のテレビ番組をネット配信やDVDソフトとして販売したり、海外で再放送する場合、現在は、すべての著作隣接権者から許諾を受ける必要がある。しかし、出演者が不明だったり、死亡しているケースなどもあり、2次利用の妨げとなっていた。 補償金制度では、権利者が不明な場
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