「慰安婦」強制連行説は「日韓離間工作の道具」 韓国で像撤去を求める朱玉順氏が批判
韓国内に１００体以上あるとされる慰安婦像の撤去を求めて活動している韓国の保守系団体「オンマ（母さん）部隊」の朱玉順（チュ・オクスン）代表がこのほど来日し、日米韓の研究者らによる慰安婦問題を巡る国際シンポジウムに出席した。朱氏は、元慰安婦の女性が強制連行されたとする説は「噓」だったと指摘し、「噓で国民をだますことは日本であれ、韓国であれ、許せない」と訴えた。 さらに朱氏は、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）前代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏（同団体への寄付金を横領した罪などに問われ、２審で執行猶予付き有罪判決。検察が上告）を批判。「親北朝鮮、北朝鮮従属の立場で慰安婦を利用し、反国家活動、反韓国の活動をしている」とし、慰安婦運動を長年率いてきた尹氏の狙いは、日韓関係の「破壊」にあると指摘した。慰安婦問題とは別に「尹美香問題」があるとの見解も示した。 シンポジウムでの朱氏の発言
「ｎｅｗｓ２３」がＢＰＯ審議入り 内部告発者の身元ばれ辞職
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。
東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高
夢幻の如くなり 信長の安土城復元まで５年
安土城の天主台跡戦国武将・織田信長が居城として琵琶湖東岸の安土山一帯（現在の滋賀県近江八幡市安土町下豊浦）に建設した安土城。完成から３年後に本能寺の変が起こり、その後の動乱の中で焼失したため資料もほとんどなく「幻の城」とされる。復元のカギを握るのは、信長がローマ教皇に贈り、所在不明の「安土山図屛風（びょうぶ）」だ。昭和と平成の２度にわたる調査でも見つからなかったこの屛風を発見すべく、滋賀県は１０月に特設サイトを設置し、情報収集に乗り出した。 「安土山図屛風は絵画資料として大変貴重なもので、再現のためには重要な資料だ」。滋賀県の三日月大造知事は１０月２６日の定例記者会見でこう強調し、屛風に関する情報提供を呼びかけた。 安土山図屛風は築城翌年の天正８年、信長が城と城下町の様子を絵師の狩野永徳に命じて描かせた作品で、二曲一双と呼ばれる２枚組みとされる。同１３年に天正遣欧少年使節がローマ教皇グレゴ
仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。 中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地へ
立民・枝野氏「自民は旧民主党化している」
ＬＧＢＴ（同性愛者など性的少数者）の支援施設「プライドハウス東京レガシー」を視察する立憲民主党の枝野幸男代表（左から２人目）＝１５日午後、東京都新宿区 立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、菅義偉（すが・よしひで）首相に代わる「衆院選の顔」を決める総裁選を実施する自民党について、平成２４年に政権を失った旧民主党の姿に重ね合わせた。東京都内で記者団に「自民党はこの２、３カ月、あのときのような民主党化している。こちら（立民）がむしろ、安定と安心感を示してきている」と述べ、衆院選への自信をのぞかせた。 旧民主党勢力が結集した立民は１５日、結党から１年を迎えた。枝野氏はこの１年の成果について「新型コロナウイルス対策の決定的な判断ミスや遅れをはじめ、政権の問題点を問いただした。菅政権を事実上の退陣に追い込むことができた」と成果を強調した。
野党「ワクチン接種遅い！」 変わり身の早さに政府は苦虫
新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに向かう人たち＝２９日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影） 終盤国会で野党が「ワクチン接種の遅れは政府の失策」と追及を強めている。医療従事者と６５歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種回数は増えてきたものの、菅義偉首相が目標に掲げる１日当たり１００万回には届いていないからだ。ただ、野党は昨年の国会審議でワクチン承認に慎重な対応を求めていただけに、政府側からは変わり身の早さに不満の声が漏れる。 「どうしてこんなに遅いんですか。接種が」。１３日の参院内閣委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は河野太郎ワクチン担当相にこう迫った。「だいたい想定通り」とかわした河野氏に対し、杉尾氏は「そもそも気長に待ってくださいと国民にいえますか！ 今の混乱をどう思っているのか」と追い打ちをかけた。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１
ウイグル人元収容女性、性的暴行や虐待の実態を証言（1/3ページ）
中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン 板東和正） 女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。 ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。 繰り返される暴行ズヤウドゥンさんが
海からイノシシ襲撃、５０代の男性釣り客が返り討ちに 長崎
２４日午後、長崎市小江町の岩場で釣りをしていた５０代男性が、海から上がってきたイノシシに襲われた。男性は取っ組み合いの末にイノシシを押さえ込み、顔を海につけて窒息死させた。男性は左脚などにけがをして救急搬送されたが、命に別条はないという。 長崎県警稲佐署によると、午後４時３５分ごろ「男性がイノシシと格闘して押さえ込んでいる」と通行人から１１０番があり、駆け付けた署員がイノシシを組み伏せる男性を発見。倒したと説明したという。 イノシシが海を泳ぐ姿は、各地で時折目撃されている。イノシシに人が襲われる事案が相次ぐ中、被害者が返り討ちにしたことに、稲佐署員は「私たちも驚いた」と話していた。
中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」 ウイグル人権法案
【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。 さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が
中国、米人気アニメ「サウスパーク」を完全締め出し 中国批判の内容に反発
【ワシントン＝黒瀬悦成】中国政府は７日、辛辣な政治・社会風刺を売り物にする米人気アニメ番組「サウスパーク」を中国国内から全面的に締め出す措置を取った。２日に放映された番組の最新エピソードが中国国内での政治犯に対する弾圧を批判し、米映画界が中国政府の意向に沿って自己検閲をする様子を茶化したことに中国当局が反発したためとみられる。 日本でもファンの多い同番組は、中国では地元の動画配信サービスで視聴が可能だった。しかし、問題の回が放送されて以降は過去のエピソードも含めた全ての番組が視聴不可能になったほか、番組のファンが書き込みできる交流サイトも全て閉鎖となった。 問題の回では、習近平国家主席を「熊のプーさん」になぞらえた描写があったことも中国当局の神経を逆なでした可能性が高い。中国国内では、ネット上で習氏をプーさん呼ばわりする書き込みは、習氏の権威をおとしめるとして徹底的に削除されている。 中国
「産経がいると話しづらい」「テロリストと同じ」記者はこうして東京新聞・望月記者の講演会取材を拒否された（1/5ページ）
「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き
韓国外相、慰安婦問題で「国際会議の開催検討」
【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は１６日、韓国メディアを対象とした年頭の記者会見に臨んだ。いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決への対応や、日本政府が政府間協議を要請したことに関し、康氏は「さまざまな要素を検討しており、（韓国政府の）対応策を整理していく」と述べた。発表時期や方針には言及しなかった。 また、慰安婦問題については、２０１５年の日韓合意の破棄や再交渉を否定する一方、「歴史の教訓が消え去らないよう、国際的にわれわれがより積極的に寄与できるよう準備中だ。国際会議の開催などを検討している」と述べた。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題への具体的な言及はなかった。
中国「司法独立などという西側の誤った思想は断固阻止」 最高裁、共産党の指導徹底を - 産経ニュース
中国最高人民法院（最高裁）の周強院長は１６日までに、高級法院（高裁）院長らを集めた会議で「憲政民主や三権分立、司法の独立などという西側の誤った思想を断固阻止する」と述べ、共産党の指導を徹底するよう求めた。中国メディアが伝えた。 習近平指導部は、敵対勢力と見なす民主活動家や人権派弁護士を次々に「国家政権転覆罪」で起訴し、実刑判決を言い渡すなど排除を進めている。司法界で指導部の意向をさらに浸透させ、「法治」を名目にした締め付けを強める狙いだ。 周氏は１４日の会議で、国家や政権の安全を守る必要性を主張。「敵対勢力による革命のたくらみや政権転覆の扇動、スパイ活動は厳しく処罰する」と強調した。 中国のインターネット上には、発言が報じられた直後から「共産党の統治に不利だから誤った思想なのか」「黒も白と言う恥知らず」などの批判が書き込まれた。（共同）
埼玉県警の２２歳刑事を詐欺容疑で逮捕 スマホゲーム課金で借金苦か - 産経ニュース
埼玉県草加市の女性（４８）から現金８２万円をだまし取ったなどとして、県警捜査２課などは１９日、詐欺と詐欺未遂の疑いで草加署刑事課の巡査、石河大典容疑者（２２）を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。県警によると、石河容疑者はスマートフォンゲームの課金などで数十万円の借金があったという。 逮捕容疑は９月２７日、草加署内で、病死した父の届け出を行った女性に「死体検案書のほかに８２万円かかります」などと嘘をついて現金を詐取したとしている。１０月１８日にも「２００万円足りません」などと嘘をついて現金をだまし取ろうとしたが、不審に思った女性が草加署に問い合わせて事件が発覚した。 県警の古田土（こたと）等首席監察官は「大変遺憾であります。被害者の方には深くおわび申し上げます。捜査および調査を踏まえ、厳正に対処します」とコメントした。
【北海道震度７地震】ススキノのソープが５００円で風呂提供 「私たちも被災者」通常営業は休止
北海道地震を受け、札幌市中央区の歓楽街ススキノのソープランド１店が７日、通常の営業を休んで、被災者に５００円で風呂を提供した。 店によると、６日は停電で営業ができず、７日も女性従業員が出勤できなかったため、８室ある個室を被災者に使ってもらうことにしたという。
朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明（1/3ページ）
朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ ｉｎｄｅｘ， ｎｏｆｏｌｌｏｗ， ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された
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