総務省は2月2日,「モバイルビジネス研究会」の第2回会合を開催した。この研究会では,販売奨励金やSIMロックの是非,MVNO(仮想移動体通信事業者)の参入促進について議論。メーカーや新規事業者などが活性化するための方策を探る。 第2回会合から4回にわたり,携帯電話事業者や関連企業,団体によるプレゼンテーションと討議を進める。今回は,NTTドコモの伊東則昭・取締役執行役員経営企画部長,ソフトバンクモバイルの五十嵐善夫・常務執行役,MVNO協議会の福田尚久・幹事会議長(日本通信常務取締役CFO)が,現行のビジネスモデルに関する課題などをプレゼンテーションした。 座長の齊藤忠夫・東京大学名誉教授は,販売奨励金,SIMロックといったビジネスモデルの存在が,国内の端末メーカーの国際シェアが低い理由になっていると主張。現行のビジネスモデルは改革すべきとした。 これに対してNTTドコモは,「年間1000
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