「批判をするなら手を動かしてからいってほしい」。2007年7月26日、YouTubeが開発中の動画識別技術の実証実験に参加すると発表した角川デジックス。Web制作やコールセンター業務を行う同社は、今回角川グループのコンテンツをYouTube内で扱う際の窓口の役割を果たすという。YouTubeにコンテンツを提供する企業はあるが、技術的な面も含めて協力関係を結ぶのは日本では角川デジックスが初となる。その意図はどこにあるのか。角川デジックスの福田正社長に話を聞いた。 ■今回のYouTubeとの提携にはどういった背景があったのか まず、YouTubeができて間もないころから、YouTube内にあるコンテンツを調べ始めた。取りあえず、1回見てみようじゃないか、と。今でも継続して調べているが、当然、一生かかってもすべてのコンテンツをチェックできるとは思っていない。ただ、これをやらずして、ものをいうべき

アイピーモバイルは2GHz帯を使った携帯電話事業への参入を取りやめることを明らかにした。「アイピーモバイルが携帯参入断念・総務省，周波数再割り当てへ」との一部報道に対して事実と認め，「本格的な携帯事業参入をするには資金が不足していた」（アイピーモバイル）と参入を断念する理由を説明した。関係者によると2007年度最初の営業日である4月2日に，アイピーモバイルは総務省を訪問。この時点で2GHz帯の周波数の返上が事実上決まったという。 詳細については，4月10日に記者会見を実施して説明する。 アイピーモバイルは2005年11月にイー・モバイル（イー・アクセスの子会社）やBBモバイル（ソフトバンク子会社）とともに総務省から周波数を割り当てられ，携帯電話事業への参入を認められたベンチャー企業。3社のうち，イー・モバイルは3月31日にデータ通信による携帯サービスを開始した（関連記事）。BBモバイルは，

3月31日，13年ぶりの新規携帯電話事業者となるイー・モバイルがサービスを開始した。イー･モバイルは，まずHSDPA（high speed downlink packet access）によるデータ通信専業の事業者としてサービスを開始し，2008年3月から音声サービスを提供する予定である（関連記事）。 サービス開始時の加入数は同社の種野晴夫・代表取締役社長兼COOによると2万弱。「端末台数は2万弱。加入数も同数。半分以上が（PDA型の）EM・ONEで，データ通信カードは今後企業の導入が進むことで伸びていく」（種野社長）とした。ユーザー層は20代後半から30代の男性が中心で，加入期間は2年契約がほとんどだという。また，同社の千本倖生代表取締役会長兼CEOは3月30日までの予約台数が1万7000台とし，「当初の予想である1万台をゆうに超えた」（千本会長）と順調な滑り出しであることをアピールした

国内の携帯電話サービスのビジネス・モデルで，SIMロックや販売奨励金に対する議論が活発になってきているが，その中で筆者は気になっていることがある。SIMロック解除や販売奨励金廃止の目的の一つとして，世界市場でシェア低下の著しい日本の携帯電話機メーカーの競争力を付けることが挙げられている。しかし，SIMロック解除や販売奨励金廃止は，やり方によっては逆に日本の携帯電話機メーカーに止めを刺すことになるのではないかと筆者は危惧している。 筆者は，IT・エレクトロニクス関係の市場調査データを提供する『日経マーケット・アクセス』というWeb媒体で，半導体や液晶パネルといった電子部品の生産動向から，その応用製品の生産動向を見てきた。電子部品の売り先は世界市場で，日本市場はほんの一部にすぎない。 2000年まではシェア20％を誇った日本の携帯電話機メーカー 時計の針を2000年にまで戻すと，このころは通信

店頭に並ぶ「1円」の端末は，販売奨励金やSIMロックといった既存のビジネスモデルを見直すと完全になくなるのだろうか。 総務省が打ち出す規制が「販売奨励金の完全廃止」だとすれば，確実に「1円」端末は姿を消す。販売代理店幹部は，「販売奨励金を完全に無くすなら，販売店は仕入れ価格に相応の利益を乗せる形にせざるを得ない。端末の多くは仕入れ値が4～5万円程度で，高機能端末のなかには8万円近くするものもある。販売奨励金が完全廃止になれば，店頭価格が『10万円』になる端末も出現する」という。 端末価格は値上がりするが，通信料金は今よりも安いプランが登場する可能性は高い。販売奨励金の負担から，携帯電話事業者が解放されるからだ。「端末価格は安いが通信料は高い」という現行のモデルから，「端末価格は高いが通信料は安い」というモデルへと変わる。 携帯電話業界が懸念する“負の連鎖” ただ，こうした販売奨励金の完全廃

携帯電話／PHSの契約数がついに1億を突破した。電気通信事業者協会（TCA）が毎月発表している契約数の統計によると，2007年1月末に携帯電話が9531万5200契約，PHSが490万9300契約となった。この合計は1億22万4500契約となり，移動体通信サービスが始まって以来，初めての1億契約に到達した。 8年前の1999年1月末には，携帯電話の契約数は約4000万，PHSが600万弱で，合計4600万契約を少し下回っていた。その直後，99年2月にNTTドコモがiモードのサービスを開始し，「話すケータイから使うケータイへ」のキャッチフレーズとともに，携帯電話が各種サービスの窓口になる先駆けとなった。最近では伸びが鈍化しているとはいえ，8年で契約数は倍増し，国民の人口にもかなり近づいてきたことになる。 機能とサービスが需要を生み出してきた この8年の間に，携帯電話はWebブラウザやメール機

写真1　YouTubeを視聴できるノキアの新アプリケーション「Nokia Web Browser with Mini Map」 2月12日（現地時間）にスペイン・バルセロナで開幕したモバイル関連で世界最大級の展示会「The 3GSM World Congress 2007」（3GSM）で，フィンランドのノキアが同社のマルチメディア機能を強化した携帯電話「Nシリーズ」を使って動画投稿サイト「YouTube」を見られるビデオ・サービスを開始すると発表した。会場内にてデモ端末を展示している（写真1）。 新しいビデオ・サービスは，新アプリケーション「Nokia Web Browser with Mini Map」で実現する。Nokia Web Browser with Mini Mapを利用して，近々開始が予定されるモバイル向けのYouTubeサイトにインターネット経由でアクセスすることで，携帯電

今回，総務省がMVNOの解禁を進めた狙いは，モバイル・ビジネス全体の“オープン化”にある。携帯電話事業者の現在のビジネスモデルは，完全な垂直統合型だ。端末からネットワーク，プラットフォームまでを一括提供するだけでなく，自己資本や提携により，コンテンツ/アプリケーション分野にまで進出している。 総務省はこの垂直統合型モデルの枠組みを残しつつ，端末やネットワーク，プラットフォーム，コンテンツ/アプリケーションの各レイヤーに様々なプレーヤの参入を認める水平分離型モデルを取り入れた“オープン型”への転換をもくろんでいる。そのためには，MVNOへの携帯電話網の“開放”を進めるだけでは不十分。端末，ネットワーク，コンテンツ/アプリケーションの各レイヤーを明確に分離し，他業種が参入しやすい環境を整える必要がある。 そこで総務省は1月から「モバイルビジネス研究会」を立ち上げ，MVNOの促進策，認証や課金と

電気通信事業者協会（TCA）は2月7日，2007年1月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した（関連記事1，関連記事2）。携帯とPHSを合わせた契約数は1億22万4500となり，ついに1億の大台を突破した。各社の契約数は，KDDIおよび沖縄セルラー電話が20万8400の純増で引き続き好調。ソフトバンクモバイルがこれに続き16万4000増とKDDIに迫る勢いを見せた。 一方でNTTドコモは不振。かろうじて契約数は7000増と純増を維持したが，内訳を見ると機器などに組み込む通信モジュールの契約数が3万1900純増した。つまり音声やインターネット接続サービスといった通常の携帯電話の用途では実質的には純減したことになる。携帯IP接続サービスの契約数では，NTTドコモの「iモード」は2400の純減となった。KDDIの「EZweb」は26万600の純増，ソフトバンクモバイルの「Yahoo！ケータイ」は

総務省は2月2日，「モバイルビジネス研究会」の第2回会合を開催した。この研究会では，販売奨励金やSIMロックの是非，MVNO（仮想移動体通信事業者）の参入促進について議論。メーカーや新規事業者などが活性化するための方策を探る。 第2回会合から4回にわたり，携帯電話事業者や関連企業，団体によるプレゼンテーションと討議を進める。今回は，NTTドコモの伊東則昭・取締役執行役員経営企画部長，ソフトバンクモバイルの五十嵐善夫・常務執行役，MVNO協議会の福田尚久・幹事会議長（日本通信常務取締役CFO）が，現行のビジネスモデルに関する課題などをプレゼンテーションした。 座長の齊藤忠夫・東京大学名誉教授は，販売奨励金，SIMロックといったビジネスモデルの存在が，国内の端末メーカーの国際シェアが低い理由になっていると主張。現行のビジネスモデルは改革すべきとした。 これに対してNTTドコモは，「年間1000

NTTドコモの中村維夫社長。「SIMロックを外すなとは言わないが、さまざまな問題点を踏まえて議論する必要がある」 「携帯電話の単価が下がっており、当社の販売奨励金（インセンティブ）が増加していることは事実。しかし、『FOMA 903iシリーズ』など特定の機種だけが値下がりしているわけではない。全体的に価格が下がっていると認識している。端末の不良在庫も、2006年度当初は多かったがだいぶ解消している。1000万台は持っていない――」。NTTドコモ 代表取締役社長の中村維夫氏はこう語り、同社の端末が販売不振で在庫が拡大しているとの一部報道を否定した。2007年1月31日に開催された第3四半期の決算説明会の席で明らかにした（決算資料）。 同社は携帯電話番号ポータビリティー（MNP）制度の開始後、契約数の伸びでKDDI（au）に大きく水をあけられ、ソフトバンクモバイルにも詰め寄られている。2006

「現在，地球では1秒間に4人の子供が生まれているが，携帯電話は1秒間に25台売られている」 携帯電話で世界シェア2位，米モトローラのエド・ザンダー会長は1月初旬に開催された「2007 International CES」で，急成長する携帯電話市場をこのように表現していた。同会長によれば，「インドでは毎月600万人，中国では毎月500万人ずつ携帯電話ユーザーが増えている」という（関連記事：「携帯電話は個性示す道具」「全世界で成長続く」--モトローラのエド・ザンダー会長）。 1月25日に発表された米IDCの調査結果によれば，2006年に世界で出荷された携帯電話端末は10億1990万台。前年比で22.5％の伸びとなった。 図1●携帯電話端末のメーカー別世界市場シェア 2006年第4四半期。米IDC調べ。日本メーカー10社は「その他」に含まれる [画像のクリックで拡大表示] そして，この巨大市場の

トランスコスモス，および日本公共料金サービスは1月29日，携帯電話を使った収納代行業務「料金・るるる」を開始したと発表した。セシールなどの通販会社や電気，ガスなど公益企業，計6社が既に採用を決定した。トランスコスモスは金融，通販業界を中心とした営業を担当。日本公共料金サービスが収納代行業務を行う。 「料金：るるる」は携帯電話のバーコード読み取り機能を用いた決済代行サービス。ユーザーは，日本公共料金サービスが配布する携帯電話用の専用アプリを使って決済する。まず，日本公共料金サービスのサイトから専用アプリ（約30Kバイト）をダウンロード。決済に利用するクレジットカードや銀行口座などの情報を登録する。 専用アプリを立ち上げると，自動的に携帯電話のカメラが起動。ユーザーがサービスや商品の請求書に記載されているバーコードを携帯電話のカメラで読み取ると，自動的に日本公共料金サービスのサイトにアクセスし

電気通信事業者協会（TCA）は1月11日，2006年12月末時点の携帯/PHSの契約数を発表した。その結果，前回純減だったNTTドコモの契約者数と，ソフトバンクモバイルの携帯IP接続サービス「Yahoo!ケータイ」の接続数が純増に転じたことが分かった（関連記事1，関連記事2）。 純増数の首位は今回もKDDIで29万7500（ツーカーの純減分18万2100を含む）。2位はソフトバンクモバイルの9万7000，3位がNTTドコモの8万7600となった。携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）開始以降，KDDIが圧倒的な強さを誇っている。累計契約者数のシェアはNTTドコモが55％と依然トップ。KDDIが28.7％，ソフトバンクモバイルが16.3％と続く。 Yahoo！ケータイの純増数については，ソフトバンクモバイルの携帯電話契約者数の純増数9万7000に対して，3万9100と約6万契約の差がある。純

米Appleのセットトップ・ボックス「Apple TV」およびスマートフォン「iPhone」の担当バイス・プレジデントは1月9日（米国時間），日本人記者団との質疑応答に応じた。Apple TVとiPhoneは，同社が同日発表した製品である（関連記事：「『電話を再発明する』---Jobs氏がMac OS X搭載の携帯電話機を発表」）。 iPhoneに関する質疑に応じたのは，同社ワールドワイド・プロダクト・マーケティングiPod担当バイス・プレジデントのグレッグ・ジョズ・ウィーアッグ氏。そして，Apple TVに関する質疑に応じたのは，同ハードウエア担当バイス・プレジデントであるデイビッド・ムーディー氏である。質疑応答の中で，iPhoneはMac OS Xを搭載するが，サード・パーティ・アプリケーションを自由に追加できる仕様ではないことなどが明らかになった。 質問：Apple TVは40Gバイ

「消費者のニーズのほとんどに応えられる主力商品」――。ソフトバンクモバイルが1月5日に発表した新料金制度「ホワイトプラン」（関連記事）について、同社の孫正義 代表執行役社長兼CEOは、こう言い切る。しかし孫 社長は「不特定多数への通話が多いユーザーには向かない」とも言う。では、どのようなユーザーにメリットがあるのか。既存の料金プランと比較してみた。 ホワイトプランは、「月額基本料980円」、「同社のユーザー同士なら午前1時～午後9時の通話が無料」、「同社のユーザー間以外の通話料は30秒あたり21円」という、極めて単純化した料金プランである。NTTドコモやauユーザー、固定電話への通話が多い場合には割高になるため、「不特定多数への通話が多いユーザーには向かない」という表現になる。 これを、同社のゴールドプランと比べてみよう。ゴールドプランの月額基本料は、1月15日までに申し込んだ場合にはキャ

年の瀬も押し迫ったこの時期，日経コミュニケーションでは新春号の制作に取り掛かっています。新春号の特集の内容は年によって変わりますが，多くの場合は将来予測ものとなります。今からさかのぼること約7年前の，2000年1月3日号もそうでした。特に，2000年といえば20世紀最後の年ということで，当時の1月3日号では「ミレニアム・スペシャル 21世紀の通信」という70ページにも及ぶ一大特集を作成しました。 そのなかに「21世紀のモバイル端末はこれだ！」という記事がありました。それは「ブレイク・タイム」という息抜きページの一つでもあり，真剣な予測というよりも，むしろ「こんな端末が登場すれば面白い」程度のもので，さまざまな電子機器や生活用品と組み合わされた複合端末を期待を込めて紹介したものでした。2000年1月といえば，第3世代携帯電話はいずれの事業者も提供しておらず，NTTドコモが前年の2月に「iモー

KDDIは12月17日、携帯電話サービス「au」における番号ポータビリティ（MNP）の受け付けを午後3時53分に停止した。トラブルの原因は、「年末の週末で、MNPの受け付けが想定していた処理量を上回った」（広報）こと。システムの不具合ではないという。 具体的には、MNPのサーバーに短時間に処理が集中し、受け付けできないオーダーが多数発生。結果として、MNP用の端末から再オーダーのリトライが急増し、MNPのサーバーの処理が極端に滞り始めたため、MNPの受付を停止した。 今回のトラブルで、auから他の携帯電話会社への転出と、他社からauへの転入の両方の処理ができなくなった。午後4時37分に再開したものの、午後4時57分に再度停止し、午後10時の終了時間まで回復しなかった。 同社は、「顧客に多大なご迷惑をお掛けして申し訳ない」（広報）とした上で、再発防止に向け、17日深夜から18日未明にかけて対

電気通信事業者協会（TCA）は12月7日，11月末時点の携帯IP接続サービス（ブラウザフォン・サービス）の契約数を発表した。その結果，ソフトバンクモバイルは9，10月に続き，依然として携帯電話の契約数が純増にもかかわらず携帯IP接続サービス「Yahoo！ケータイ」が純減となる「ねじれ現象」を起こしていることが分かった。 ソフトバンクモバイルの11月末のYahoo！ケータイの契約数は，前月比3600減の1288万1100。携帯電話契約数が6万8700の純増を記録していることと，かい離している（11月末時点の数値に基づく関連記事）。 ソフトバンクモバイルの広報部によると，（1）Yahoo！ケータイを利用しない法人契約が多かったこと，（2）第2世代携帯電話（2G）から第3世代携帯電話（3G）の乗り換えが多かったこと，（3）プリペイドの影響があること－－がYahoo！ケータイが減っている理由だとい

センサーバーの両端には赤外線LEDが５個ずつ組み込まれている。右下側から延び，基板にハンダ付けされているグレーのケーブルが，Wii本体から接続されているケーブル。赤線が入った白のフラットケーブルは反対側のLED基板へと延びている 任天堂の新型ゲーム機「Wii」の目玉の一つは，動きを検知する機能を積極的に取り入れた新しいコントローラ「Wiiリモコン」である。Wiiリモコンの分解記事（Tech-On!関連記事）でお伝えした通り，Wiiリモコンには3軸加速度センサが内蔵され，リモコンを振ったり，傾けたりといった動きを検知してゲームの操作に使う。 Wiiリモコンはまた，赤外線を使って，テレビ画面との位置関係を検知する機能を持っている。ゲームに使えるほか，Wiiリモコンで画面を指し示すことで，GUIを操作するポインタとしても使う。Wiiではこのために，テレビの画面の上または下に「センサーバー」と呼ば