輸出管理とは
2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー
無念の経産相、辞任｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
政府与党案をぶっつぶせ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。 このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。 政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。 政府がやるべきは、そんなことではない。 まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ば
各国は困惑している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ
河野太郎公式サイト | 計画停電でいいのか
東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。 この契約には、３種類あるそうだ。 通告後すぐに使用制限する契約（神戸製鋼所など２３件） 使用制限１時間前までに通告する契約（約５００件） 使用制限３時間前までに通告する契約（約７００件） 三菱電機、富士通、ＮＥＣ、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。 国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。（この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ。）東京都２３区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。（豊島区役所は契約電力が５００ｋＷ以下でこの契約の対象外。） 例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。 東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電
河野太郎公式サイト | 自衛隊のヘリから物資を投下する？
自民党の対策本部によく来る問い合わせの一つが「日本には空中から物を投下してはいけないという法律があるので、自衛隊のヘリから物資の投下ができない。なんとかしてくれ」というもの。 対策本部にいたヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員（元一等陸佐）に、なんとかなりませんかと尋ねると、隊長、首をひねる。 「河野さん、なんで自衛隊のヘリから物を落とすの。ヘリが降りればいいじゃない。」 「でもよくニュースなんかで、ヘリから物を落としているシーンありますよね。」 「それは固定翼、飛行機からでしょ。ミサイルで狙われるようなところは飛行機で行って上空からパラシュートで投下するけど、今回は違うでしょ。」 ことら大尉こと、宇都隆史参議院議員（元一等陸尉）が詳しく説明してくれる。 「日本の航空法８９条は空中からの物件の投下を禁止しているけれど、自衛隊は適用除外。今回の支援でヘリから物資を投下しているかといえば、していな
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民主主義の権利と義務 - 河野太郎公式サイト