約1カ月前の11月15日,筆者は「高リスクの脅威が3つ--どうする日本の電子投票」という記事を当欄で公開した。だが,ここで指摘したリスクへの対策は具体化されないまま,電子投票がいよいよ日本の国政選挙でも導入されることになりそうだ。 12月7日,「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案」(長い! 以下,法案または電子投票法案)が,衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(これも長い! 以下,特別委)で可決,11日には衆議院本会議も通過した。法案はこのまま参議院で成立,2008年1月1日に法施行となる情勢のようだ。 この電子投票法案が成立すれば,条例を定めた自治体は国政選挙で電子投票を行えるようになる。報道によると,さっそく三重県四日市市が導入を表明したようだ。電