もんじゅ活用へ 日仏で取り決め検討 NHKニュース
高速増殖炉「もんじゅ」は存続を巡る議論が続いていますが、国はフランスが取り組んでいるいわゆる「核のゴミ」を減らす次世代型の原子炉の研究開発に協力するため、「もんじゅ」の活用も見据えた政府間の取り決めを検討していることが分かりました。 福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は、相次ぐトラブルで運転できない状態が続くなか、重要な機器を含む大量の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けるなどしたため、存続を巡る議論が続いています。 こうしたなか、政府は先月、新たなエネルギー基本計画の案をまとめ、「もんじゅ」について「徹底的な改革を行い、国際的な研究協力の下、研究の成果を取りまとめることを目指す」として存続させる方針を示し、与党内の議論を踏まえて閣議決定を目指しています。 これを受けて経済産業省などは、フランスが２０２５年ごろの運転開始を目指している「ＡＳＴＲＩＤ」と呼ば
自民党が原発をやめられない理由(河野太郎衆議院議員) -マル激
1963年神奈川県生まれ。85年ジョージタウン大学国際学部卒業。富士ゼロックス、日本端子勤務を経て96年衆院初当選（自民党）。02年総務大臣政務官、05年法務副大臣、08年衆院外務委員長などを歴任。現在、自民党無駄撲滅プロジェクトチーム座長。当選6回（神奈川15区）。著書に『原発と日本はこうなる』、共著に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』など。 著書 安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。 東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。 当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新た
原発ゼロとかしなくていいから
せめて電力会社を選べるようにしてほしい。 原発反対派も推進派もそれぞれの言い分があるんだから、どちらがいいかなんて絶対結論でない。 だったらそれぞれの主張に合った電力会社を選べるようにしたらいいじゃないか。 安いけど原発を使う会社、再生可能エネルギーだけど高い会社、ハイブリッドな会社、いろいろあっていいと思う。 どれが支持されるかはそのうち市場が決めてくれるだろう。 今の電力会社を解体するのは並大抵のことではないけど、原発をゼロにするほうがよっぽど大変だ。 原発を廃炉するのに何十年もかかるといわれている。 それをするくらいなら、電力会社を発電と配電に分けて、発電分野で新規参入を募るというほうが生産的ではないかと思う。 都知事選で再び原発の是非が問われているようなので、浅学の身ながら自分の考えを書いてみました。 みなさんはどう思いますか。
日商新会頭 原発の再稼働を NHKニュース
日本商工会議所の新しい会頭に就任した三村明夫氏は、２１日、初めての記者会見で、電気料金の値上げが中小企業の経営を圧迫しているとして、安定した電力供給のためにも、安全性が確認された原発については再稼働させるよう、政府に求めていく考えを強調しました。 新日鉄住金の三村明夫相談役は、２１日に開かれた日本商工会議所の臨時の会員総会で、岡村正氏のあとを引き継いで正式に会頭に就任しました。 中小企業を中心におよそ１２７万社が加盟する日本商工会議所で、三村氏は１９代目の会頭になります。 就任後の記者会見で、三村新会頭は、中小企業を取り巻く経営環境について、電気料金の値上げが重荷になっており、製品に十分転嫁できないなど経営が圧迫されているという認識を示しました。 そのうえで、三村会頭は「エネルギー自給率が４％しかない日本にとって、国際情勢に左右されないエネルギーの確保が重要であり、電気料金がさらに上がると
【福島原発】 東電 「実は震災前から１号機の燃料棒７０本が破損していた」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【福島原発】 東電 「実は震災前から１号機の燃料棒７０本が破損していた」 1 名前： フランケンシュタイナー(新疆ウイグル自治区)：2013/11/16(土) 18:26:05.59 ID:DUu/N0zNP 福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが 相次いだため、原子炉から取り出してプール内
小泉元首相 原発は即時ゼロにすべき NHKニュース
小泉元総理大臣は、日本記者クラブで記者会見し、今後のエネルギー政策について、「即時『原発ゼロ』にすべきだ」と述べ、安倍総理大臣は原発の運転再開はせずに直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しました。 この中で、小泉元総理大臣は「私の『原発ゼロ』発言について、『代案を示さないのは無責任で楽観的だ』という批判があるが、政治で一番大事なことは方針を示すことだ。『原発ゼロ』の方針を政治が打ち出せば、知恵のある人が必ずいい案をつくってくれる」と述べました。 そのうえで、小泉氏は「原発ゼロ」を実現する時期について、「私は『即時ゼロ』がいいと思う。『安全なものから再稼働させる』と言うが、そんなに多くの原発の運転再開はできないので、代替エネルギーで賄うべきだ。再稼働すると言っても核のゴミの最終処分場が見つからない」と述べ、安倍総理大臣は、原発の運転再開はせずに、直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだとい
脱原発団体にサイバー攻撃 一斉メール２５３万通：朝日新聞デジタル
【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも３３団体に２５３万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。 サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合（東京）など反原発・脱原発を訴える３２の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」（東京）の計３３団体。 攻撃は９月１８～１９日に一斉に始まり、３０日までの１３日間で計２１０万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった
小泉元首相の「原発ゼロ」発言は大いなる錯覚 エネルギー政策の練習問題を事実で検証する | JBpress (ジェイビープレス)
小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が話題を呼んでいる。彼はかなり前からこういう発言をしていたが、「脱原発」や「卒原発」を唱えた政治家が選挙で軒並み落選して敗色濃厚のところへ、最後の救いの神として現れた格好だ。小沢一郎氏や社民党まで、小泉氏に秋波を送っている。 小泉氏の話の内容は目新しいものではないが、彼らしく政治的な思惑なしに率直に語っている。おそらく一般国民の認識もこの程度だろう。その意味で、彼の発言はエネルギー政策についての初心者向け練習問題として面白い。 YouTubeの動画「小泉元首相が原発について語る/神奈川新聞（カナロコ）」をもとに、これを事実に照らして検証してみよう。 原発の変動費は火力より圧倒的に安い 小泉氏は「2年前の大震災の前は、原子力の知識はそんなにありませんでした」と認めた上で、震災後にいろいろな専門家の話を聞いたり、本を読んだりして勉強した結論として、こう言う。
“小泉批判”は逆効果？小泉元首相の進撃は続く
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 小泉純一郎元首相の脱原発発言が止まらない。それどころか、ますます演説のトーンが高まっている感じだ。独りになっても郵政民営化を諦めなかった人、時が経てば声が小さくなるとは考えにくい。それに批判や反論があるほど元気になるという稀有な性格だ。政治家として“借り”を最小にしてフリーハンドを維持してきた人だから誰の手にも負えないのである。 今のところ彼の“倍返し”を恐れてか、正面
「いいとこ取り」東電姿勢に批判 自民、汚染水・廃炉分離の提言了承＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■広瀬社長は完全分社化論、牽制 東京電力の経営形態をめぐる議論が活発化してきた。自民党は５日の総務会で、汚染水対策・廃炉事業の分離を求める「東日本大震災復興加速化本部」の提言を正式に了承。これを受け、東電は「社内分社化」の検討に入るが、提言で併記された「完全分社化」を求める声も根強い。事業の主体をめぐって、国と東電の“綱引き”が激しさを増しそうだ。（藤原章裕） ◇ 自民党の提言では、福島第１原発の汚染水対策について、「国が前面に立って作業を進める」ため、東電の関連部門を分離するよう求めた。具体的には、独立採算制の「社内分社化」▽資本を切り離す「完全分社化」▽国の関与を強める「独立行政法人化」－の３案を列挙した。 完全分社化と独立行政法人化は「東電解体」も現実味を帯びる案で、東電内部では抵抗感が強い。 「全社のリソース（資源）を機動的に使って、汚染水対策や
汚染水対策「見直しするところまで来ている」 菅長官強調 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は４日、都内で講演し、東京電力福島第１原発の汚染水対策について「そろそろ結論を出さないといけない時期だ。前政権（民主党政権）は政府の関与なしで東電にやらせる道を選んだが、今のままでいいのか。見直しするところまで来ている」と述べ、国の関与を強めるなど再検討すべきだとの考えを示した。 自民党は、汚染水対策を国の直轄事業とする特別措置法案の原案をまとめている。菅氏は「与党から提案があるので、しっかり調整して取り組みたい」とも語った。 原発再稼働については「安全第一は国民の思いなので、しっかり担保したい。世界で最も厳しい安全基準を（満たしたと）認めたものは当然、稼働する方向になる」と述べた。
原発めぐり「現役官僚」が告発本 官庁では犯人捜しも：朝日新聞デジタル
【守真弓】「現役キャリア官僚」が小説の形で書いた告発本、「原発ホワイトアウト」（講談社）が話題を呼んでいる。電力会社、政治家、省庁の癒着を描いた内容に、菅直人元首相もブログで「私の知ることと共通する点が多い」と反応。発売１カ月で６万５千部と、新人の作品としては異例の売れ行きになっている。 作者の名前は「若杉冽」。偽名だ。公開しているプロフィルは、東大法学部卒で「現在、霞が関の省庁に勤務」するキャリア官僚ということだけ。執筆を知っているのも、家族だけだ。このほど朝日新聞の取材に応じた。 本の中では、電力会社が政治献金や選挙支援によって政治家を操ったり、世論を誘導したりする構図が描かれている。小説という形になっているが、モデルがほぼ特定できる登場人物もいる。若杉さんによると、「直接見聞きしたことと、間接的に聞いたことが半々」という。 執筆のきっかけは、昨年末の政権交代。安倍政権になり、「政府、
東電、除染費用支払い拒否 ７４億円、国は黙認：朝日新聞デジタル
【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを２月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。 国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計４０４億円を請求したが、東電が支払ったのは６７億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。 ところが、東電は２月２１日付で環境省に送った文書で、昨年１１月の第１回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、２月２７日付の回答文書で、第２回請求分をあわせた１４９億円（１１８項目）のうち、７４億円（９５項目）について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原
利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ 会計検査院が東京電力に対する国の支援状況について調査した報告書を公表した。朝日新聞はじめ各紙が10月17日付朝刊で報じ、国民負担が膨らむ懸念について警鐘を鳴らしている。 ポイントの1つは、国の支援額を5兆円とした場合、東電と電力各社による返済は最長で31年かかり、国の利子負担は最大で約794億円に及ぶ、というところだ。これを読んで、私は「ちょっと桁が違うのではないか」と目を疑った。 そこで報告書（http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251016_1.html）を読んでみると、記事は間違いではなかった。たしかに記載された国の利子負担の単位は「億円」であり、兆円ではない（ここが兆円だったら、あまりに大変すぎるが）。 すでに
小泉元首相、「脱原発」新党構想 安倍首相に圧力 細川氏と連絡取り合い協力も (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の核心リポート 小泉純一郎元首相が「脱原発」論をブチ上げたことが波紋を広げている。安倍晋三政権がアベノミクスや東京五輪招致などで高い支持を得るなか、存在感が示せなかった野党陣営に反撃のきっかけを与えそうなのだ。「脱原発＝日本の産業を空洞化させ、経済を停滞させる」と指摘する識者も多いが、永田町では、小泉氏を旗頭とした「新党構想」まで流れ出した。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が衝撃の核心に迫った。 「驚いた。（脱原発への熱意が）みなぎっているというか、興奮して話が途切れないんだ」 野党幹部は先月中旬、都内での宴席で会った小泉氏についてこう語り、続けた。 「ちょうど、脱原発発言が新聞に出た直後だった。小泉さんの隣席が空いたのであいさつに行ったら、『おぉ～、あなたも脱原発だよな。原発を止めるタイミングは今しかないんだよ』って」 小泉氏は８月に脱原発のドイツと、原発推進のフィンランド
相次ぐ東電トラブル 背景に士気の低下 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、作業のミスによる汚染水漏れなどのトラブルが相次いでいることについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、現場の士気の低下などが背景にあるという認識を示したうえで、今後、東京電力から提出される改善策を見定めたいと述べました。 原子力規制委員会の田中委員長は、９日の定例会見で、福島第一原発でミスによるトラブルが相次いでいることの原因を問われたのに対し「作業環境をよくすることと、一人一人の士気を保てるようにしないと、こうしたトラブルは防ぐことはできない。前向きに取り組めるときや作業環境がよいときはミスは少なくなるが、今はそうなっていないのではないか」と述べ、現場の士気の低下や作業環境の悪さが、背景にあるという認識を示しました。 そのうえで、実際の作業を協力会社の作業員が行う現場が多くあることを踏まえて、「ミスを防ぐには、発注者である東京電力の社員が、きちんと責任を
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維新:石原氏「原子力協定に賛成する」 若手「出て行け」 - 毎日新聞
「原発は安全という結論、次第に出てくる」自民・細田氏：朝日新聞デジタル
東京電力:社内分社化を検討…廃炉・汚染水対策－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力:風評被害の賠償打ち切り突然通知…事業主ら困惑－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)