国内フェリー、快適度アップ EV充電器や個室拡充 - 日本経済新聞国内の港を結ぶフェリーの旅が様変わりしている。現代の旅行者のニーズに対応し、電気自動車（EV）用の充電設備を設置したり、個室を増やしたりするなど船内の設備を充実させる動きが広がっている。観光客を取り込むためのダイヤやイベントを導入する試みもある。長い移動時間を快適に過ごせることをPRし、鉄道や高速バスなどに対抗したい考えだ。名門大洋フェリー（大阪市）は船内でのEVの充電サービスを6月に始めた。
バス・電車、地方にリース 国交省が自治体と共同会社 公共交通維持、企業を支援 - 日本経済新聞
国土交通省は2015年をめどに、地方のバスや鉄道会社に車両を貸し出す仕組みをつくる。地域単位で自治体や金融機関と共同出資会社を設立。高齢者らが乗り降りしやすい新型の車両を調達してリースする。地方の交通会社は利用者の減少で経営が悪化し、車両を更新できない例が目立ってきたため、従来よりも踏み込んだ支援策が必要と判断した。地方自治体や地域金融機関との共同出資で特別目的会社（SPC）を設立する。これを
歩くヴェリタス 東京・環八を見た 消費増税、駆け込み反動減は？：日経ヴェリタスセレクト：マネー ：日本経済新聞
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3社統合会社「とさでん」、再生へ「データ経営」 - 日本経済新聞
経営再建中の土佐電気鉄道（高知市）や高知県交通（同）など3社が経営統合する「とさでん交通」の新会社設立委員会は19日、土佐電鉄社長の片岡万知雄氏を社長候補にすると正式発表した。併せて乗降データなどの分析や接客の質向上により、利便性を高めて乗客増につなげることを明らかにした。新会社の専務には土佐電鉄の亀川代平専務が就く予定だ。出資自治体を代表して、高知県の金谷正文理事と高知市市民協働部の坂本導昭
火鍋に肉を奪われて…牛丼相次ぐ値上げ（真相深層） - 日本経済新聞
牛丼チェーンの値上げが4月以降、相次いでいる。デフレ脱却の兆しや消費増税などがきっかけだが、原料の牛肉の値上がりも背景にある。牛丼に使う米国産牛肉はBSE（牛海綿状脳症）発生後に始まった規制が昨年2月に緩和され、輸入しやすくなった。供給が増えて値下がりするシナリオはなぜ崩れたのか。牛肉価格が上昇「吉野家」「松屋」「すき家」の牛丼並盛りは3月まで税込み1杯280円で横並びだった。吉野家ホール
WOWOW、「錦織効果」で問い合わせ10倍 全米テニス中継 - 日本経済新聞
有料放送のWOWOWに加入の問い合わせが急増している。独占中継するテニスの全米オープン男子シングルスで錦織圭選手が決勝戦まで勝ち進んだためだ。先週末の加入についての問い合わせは「通常の10倍」（広報部）となり申込件数も伸びているという。WOWOWでは日本時間9日午前6時から始まる決勝の生
沖縄都市モノレール、乗車券にQRコード - 日本経済新聞
「ゆいレール」を運行する沖縄都市モノレール（那覇市、仲吉良次社長）は10月20日、QRコードを読み取る自動改札機を導入する。現在採用している磁気乗車券を廃止し、QR乗車券に変更する。乗車券にQRを活用するのは全国の鉄道系事業者で初めてという。かざすだけで通過でき改札機に切符が詰まることもないため、乗客の利便性が高まると説明している。同日から乗車券や定期券に使えるICカード「OKICA（オキカ）
機内でも病院でも スマホ利用、進む規制緩和 - 日本経済新聞
これまで規制されていた飛行機内での電子機器の利用が1日、大幅に緩和された。条件付きながらスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラなどを離着陸時も含めて常時使うことができる。病院内向けも8月に指針が改定され、医療機器への影響が小さい待合室などでスマホなどの利用が認められるようになった。マナーへの留意など課題は残るものの、生活必需品となった電子機器が活躍するシーンは増えそうだ。着陸前に窓越しの夜景写真をパシャリ
「50年、100年に一度」の再開発 渋谷大改造の全貌 - 日本経済新聞
「50年や100年に一度」といわれる規模で進む東京・渋谷駅周辺の再開発。シンボルとなる最も高い「渋谷駅街区東棟」の工事がいよいよ本格化する。2014年7月31日に起工式が開かれた。東急東横線の地上線路跡地で進む再開発も含め、渋谷大改造の全貌を詳報する。渋谷駅街区東棟は地下7階、地上46階建てで高さは228.3m。2012年4月に開業した「渋谷ヒカリエ」の高さ182.5mよりも45mほど上回る。
ミクシィ、モンストがはじき飛ばした市場見通し - 日本経済新聞
ミクシィの想定を上回る業績の急伸ぶりに市場がとまどっている。昨年10月に配信したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「モンスターストライク」（モンスト）の課金収入が急増。8日に発表した2014年4～6月期の連結売上高は127億円と前年同期比約6倍に拡大。営業損益は46億円（前年同期は8400万円の赤字）と大きく黒字に転換した。決算発表直前のアナリストの予想平均は売上高で105億円、営業利益で30億
「医療の富士フイルム」、エボラでインフル薬に注目 - 日本経済新聞
富士フイルムホールディングスの医療事業が注目を集めている。子会社のインフルエンザ治療薬を巡り、菅義偉官房長官は25日、世界保健機関（WHO）などから要請があれば、西アフリカで広がるエボラ出血熱の未承認薬として提供する用意があると表明した。医療事業で悲願の売上高1兆円を掲げる富士フイルム。「大手の後追いはしない」独自路線を貫き、世界で存在感を示せるか。「内閣官房や関係省庁と連携し、要請があれば迅
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