「2336万円もらえるはずが365万円に」政府の年金制度改革法案で「遺族年金」の給付水準が大幅カット 「保険料を減らす」「支給期間を有期にする」など民間保険会社ならありえない変更 | マネーポストWEB
「2336万円もらえるはずが365万円に」政府の年金制度改革法案で「遺族年金」の給付水準が大幅カット 「保険料を減らす」「支給期間を有期にする」など民間保険会社ならありえない変更 「あんこが入っていないあんパン」と批判された年金改革法案が、修正を経て、自民・公明・立憲民主の3党で今国会で成立させることで合意した。 政府は5年に一度行なう年金の「財政検証」（2024年）で、現行制度のままでは基礎年金（1階部分）の支給水準はどんどん低下し、2057年には現在より3割低くなるという見通しをまとめた。あれだけ「100年安心」と宣伝しながら、今になって年金危機は深刻化するというのだ。基礎年金の低下はとくに非正規雇用が多いとされる氷河期世代を直撃するという。 厚労省はそれを理由に元サラリーマンらが受け取る厚生年金の報酬比例部分（2階部分）などを減額し、その財源で基礎年金を底上げする年金改革案をまとめた
「CMに何十億円投資しても売上も利益も変わらない」かつてキットカットのCMを中止したネスレ日本元社長・高岡浩三氏が考える“テレビCMの価値”「『広告しないと商品が売れない』は時代遅れ」 | マネーポストWEB
「CMに何十億円投資しても売上も利益も変わらない」かつてキットカットのCMを中止したネスレ日本元社長・高岡浩三氏が考える“テレビCMの価値”「『広告しないと商品が売れない』は時代遅れ」 世間の大きな注目を集めたフジテレビ問題は、3月末がめどとされる第三者委員会の調査報告で一つの山場を迎えると見られる。フジテレビでのCM放映見送りを実施したスポンサー企業は、その後、どう対応するのか。視聴者の「テレビ離れ」が顕著な今、そもそもテレビCMにどんな価値があるのか。フリーライターの池田道大氏が、かつて看板商品「キットカット」のテレビCMを中止する決断を下した、元ネスレ日本社長の高岡浩三氏（ケイアンドカンパニー代表取締役）に聞いた。【全5回の第1回】 ＊ ＊ ＊ 中居正広氏の女性問題に端を発したフジテレビ問題。記者会見での不手際など初動を誤ったフジテレビが被ったダメージは大きく、同社によると、CM放映
自分の生活が苦しくても “投げ銭の沼”にハマる人たち 「手取り17万円でも20万円を」「親のカードに手を出して」…配信者に存在を認めてもらえる“安心感”が対価に | マネーポストWEB
3月11日、動画配信中の20代女性配信者が東京・高田馬場の路上で刺殺された事件。逮捕された40代の男は「月に10万円ほど投げ銭をした」と供述しており、改めて「投げ銭」という存在に注目が集まっている。 投げ銭とは、ライブ配信の視聴者がオンライン上で配信者に金銭やギフトを送る行為。代表的な例はYouTubeの「スーパーチャット」で、視聴者が設定した金額とコメントを配信者に送ることが可能だ。こうした投げ銭は、配信者に感謝や応援を伝えられる反面、視聴者が多額の金額を投じ続けるという危うさも潜んでいる。 SNSや大手質問投稿サイトなどで、「投げ銭がやめられない」という投稿が散見されることからも、決して珍しいことではないうえに、問題の深刻さを自覚する人も多いことがうかがえるが、それではなぜお金を“投げ”、さらにはやめられなくなるのか。実際に“投げ銭の沼”にハマった男性たちの声を追った。 手取り17万円
東京・表参道「家賃6.2万円の都営タワマン」自治会長が明かす入居者の実情 「ほとんどが高齢者で生活は苦しい。月4万円で生活している世帯も」 | マネーポストWEB
表参道駅から徒歩5分に位置する、20階建ての高層都営住宅「都営北青山三丁目アパート」に応募が殺到している。同アパートは総戸数302戸で保育園や児童館も併設しており、外観は豪華タワーマンションのよう。賃料は所得等によって変動するものの、2LDKが月6万2000円というケースもあるという。 2019年12月に竣工した物件だが、今年4月から東京都が子育て世代などに向けた都営住宅の入居優遇制度を拡充し、その際に応募が殺到して改めて注目を集めていた。都の担当者は、都営北青山三丁目アパートの人気ぶりについて、こう語る。 「北青山三丁目アパートの定期募集は年に4回行なわれていますが、最も高かった倍率は単身向けでは2022年2月の775倍、家族向けでは2021年5月の579倍でした。それ以降、倍率は少し下がってはいますが、単身向けも家族向けも100倍近い応募倍率になっています」（都営住宅経営部） では、こ
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
公共図書館で居場所を失う若者たちの嘆き 「自習禁止」「高齢者がイビキ」「読みたい本がない」「スマホ充電禁止」 | マネーポストWEB
お金に余裕のない若者にとって、無料で利用できる公共図書館の存在意義は大きいだろう。勉強用の本を読んだり借りたりできるのはもちろん、自習席を設けて利用を許可しているところもあり、その用途は様々。だが、最近の若者たちの間では「公共の図書館は利用しにくい」という声も出ているようだ。いったいどういうことなのか、若者たちのリアルな声を聞いた。 勉強したいのに「自習は禁止」 東京都都内の私立高校に通う女子生徒・マナさんは、家以外の勉強をする場所として「ファストフード店」と「ファミリーレストラン」を挙げる。 「家でも勉強はしますが、なかなか集中できない。学校の図書館は閉まる時間が早いし、私は塾に行っていないので、塾の自習室というわけにもいきません。結果、気分転換としても飲食店で勉強することは多いです」 無料で利用できる家の近くの図書館では参考書などを持ち込んでの自習は禁止されており、自習室もないのだとい
音楽サブスク全盛時代に「CDレンタル」にこだわる人たちの事情 「ライナーノーツが読みたい」「棚から選ぶのが楽しい」 | マネーポストWEB
音楽好きに愛されてきた「CDレンタル」という文化が、いよいよ終焉を迎えつつある。都内最大級の在庫数を誇った『SHIBUYA TSUTAYA』は10月16日で店頭レンタルを終了。TSUTAYAのみならず同業各社も縮小の一途をたどっており、業界が丸ごと消えそうな勢いだ。 音楽サブスクのラインナップにはあらゆるジャンルのアーティストが揃い、ネットでもいくらでも音楽を聴ける時代、いまだにCDレンタルを利用しているのはどんな人たちなのか。愛好家たちに“レンタルにこだわる事情”について聞いた。 Yさん（40代／男性）は、上述・渋谷TSUTAYAのヘビーユーザーだった。 「私はハードロックやプログレが大好き。好きなバンドのCDは買いますが、ちょっと聴いてみたいというレベルのバンドはレンタルです。サブスクに入れば、そういったバンドを全てチェックできることは知っていますが、私は歌詞をチェックしたいし、ライナ
【株の配当だけで年間4300万円】自民党・森山裕選対委員長が明かす「私が“資産20億円の株長者”になった経緯」 | マネーポストWEB
朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得 報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ
「値上げしないんじゃなかったの？」 無印良品の値上げに愛用者たちの悲鳴「もはや高級品」の指摘も | マネーポストWEB
無印良品を展開する良品計画は、1月13日と2月3日に無印良品とIDEE（イデー）の一部商品の価格を改定する。2023年春夏商品全体のうち約2割が値上げとなり、対象商品の価格は平均で約25％上がる。例えば、人気商品の「素材を生かしたカレー バターチキン」は、350円から390円（税込み）に、「ポリプロピレンファイルボックス（スタンダードタイプ・A4用・ホワイトグレー）」は、390円から590円に値上げされる。 今回の価格改定について良品計画は、〈加速する原材料の価格高騰と円安の中、コストを吸収することが限界に達し〉たことが理由だと発表している。とはいえ、値上げ幅の大きさに衝撃を受ける無印良品ファンも多く、「もはや高級品」という声すらあがっているようだ。 約400円はもうレトルトカレーの価格じゃない 「値上げしないって言ってたのに……」と嘆くのは、20代男性・Aさん（メーカー勤務）だ。大好きだ
市民ランナーの「マラソン大会離れ」 定員割れ続出の背景に参加費大幅値上げ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
コロナ禍の行動制限が落ち着きを見せ始めたことで、これまで中止されていた市民マラソンの開催が次々と発表され、その申し込みが始まっている。だが、そこで異変が起きている。出場希望者が減少しているというのだ。 【写真】巨大な鹿！ 奈良マラソンの参加賞として配られたTシャツ 「10月24日まで募集をしていた『大阪マラソン2023』の申し込みが、2万8620人（一般枠）の定員に達しませんでした。そもそも、当初は9月に締め切りだったのが、希望者が枠に対して約7000人少なく、急遽、2次募集をしていた。前回までの抽選倍率4倍超という人気が消え、ランナーたちの間で話題となっています」（在阪記者） 大阪マラソンは日本陸連公認コースを有し、さらに、国内では24大会しか認められていない「AIMS」（国際マラソン・ディスタンスレース協会）の公認資格も有する。観光名所や大都会も疾走できる大規模大会でも、人が集まらない
いきなり値上げした「いきなり！ステーキ」 愛好家たちが受けた衝撃の大きさ | マネーポストWEB
ステーキチェーンの『いきなり！ステーキ』が12月1日、値上げを敢行した。メニューによって値上げ幅は異なるが、特に大きく値上げされたのが看板メニューの「ワイルドステーキ」で、450gは1925円から2420円と実に500円近くの大幅値上げ。また、店頭では事前に値上げを告知していたものの、ペッパーフードサービスが公式サイトで発表したのは値上げ当日だったこともあり、事実上の“いきなり値上げ”も話題になっている。 同チェーンを運営するペッパーフードサービスによると、今回の値上げは〈主要食材である牛肉の仕入価格が過去に例を見ない水準で高騰〉していることが大きな要因で、値上げは2020年12月以来1年ぶり。ちなみに2020年のメニューリニューアルでは、「チキンステーキ」を導入したほか、それまで200gからだった「ワイルドステーキ」「ワイルドハンバーグ」に150gを追加するなど、値段の見直しだけでなくメ
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 | マネーポストWEB
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
趣味を聞かれて困る人たち 「なくちゃダメ？」「どこからが趣味？」 | マネーポストWEB
「趣味は何ですか？」。就活、婚活、取引先……生活のさまざまなシーンで「趣味」を聞かれることは意外と多い。堂々と答えられる人もいれば、どう回答すればいいのかわからず、困ってしまう人もいる。 20代の女性会社員・Aさんは、趣味は何かという質問に対し、いつも悩むという。「趣味って、ハードル高くないですか？ どこからが“趣味”なのかわかりません」とモヤモヤを吐露する。 「例えば私はアニメを見るのが好きですが、全部のアニメ作品を見ているわけではないし、まったく見ない時期だってある。でも趣味を聞かれて、『アニメ鑑賞です』と言うと、メジャーどころは当然全部知っているかのように思われる。そんなことはないので、なかなか趣味とは言いにくい。『趣味＝超詳しくなくちゃいけない』っていう無言の圧力があって、答えにくいです」（Aさん） Aさんが趣味を言いづらくなった背景には、当たり前のように「だったら、○○は知ってる
自粛要請でもパチンコ店に通う客の嘆き「給付金10万円吸い取られた」 | マネーポストWEB
緊急事態宣言を受けた休業要請で、パチンコ･パチスロ店の大半が休業するなか、一部の店舗は営業を続けた。大阪府や兵庫県では営業店舗名を公表したものの、これが“宣伝”となって客が集まる現象も起き、5月1日に兵庫でより強い措置である休業指示が出されると、今度は明石海峡大橋を渡って徳島に遠征するパチンコファンまで現われた。 神戸市内で営業を続けていた店の駐車場には「大阪」や「なにわ」ナンバーの車が多く並び、7割以上の台が埋まっていた。ただし、台の人気傾向ははっきりしていた。大当たり確率は低いが当たった時の爆発力が大きいハイリスク台は満席なのに、1円パチンコや低スペック台は空席だらけ。そしてどのシマ（台の列）でも「大当たり中」の台は少ないように見えた。ハイリスクハイリターン台が多いパチスロコーナーはさらに混み合っている。 仕事が休みになったので来たという50代の建築関係者は声を荒らげた。 「渋すぎるで
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「給料に不満があるならキーエンスに転職すればいい」日本企業は収奪的と批判して賃上げを要求するのは筋違い、「自力で高い給料を掴み取る努力をせよ」と大前研一氏が提言 | マネーポストWEB
がんと闘う森永卓郎氏、まるまる自己負担の自由診療でクレカは限度額パンパン 後期高齢者を狙い撃つ医療費負担増の改悪に憤り「官僚たちの財政均衡主義にほかならない」 | マネーポストWEB
【筒井康隆氏（90）独占告白・全文公開1】頸椎負傷と入院生活を経て「老人ホーム入居」を決意するまで 施設に「パソコンだけ」持ってきた理由 | マネーポストWEB
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ | マネーポストWEB