炉心溶融防げた？海水注入４時間早ければ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故で、放射性物質の大量放出の原因となった２号機の炉心溶融（メルトダウン）は、海水注入の開始が４時間早ければ防げた可能性が高いとするシミュレーション結果を、日本原子力研究開発機構の渡辺正・研究主幹らがまとめた。 １９日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。 渡辺主幹らは、３月１１日の電源喪失後の２号機原子炉内の温度や水位をコンピューターで再現。今回の事故と同様に、炉への注水が１４日昼頃に停止したと仮定、何時間以内に注水を再開すれば炉心溶融が避けられたかを調べた。 その結果、１４日午後４時頃までに注水できれば、炉内の温度は１２００度以下に保たれ、核燃料は溶けなかったとみられることがわかった。
東京電力が電気料金の値上げ期間を３年間に 削減中の賞与も同時に元に戻す:ハムスター速報
東京電力が電気料金の値上げ期間を３年間に 削減中の賞与も同時に元に戻す Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：締まらない二の腕φ ★：2011/09/14(水) 09:24:44.32 ID:???0 来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。 東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。 ▽asahi.com（2011年9月1
asahi.com（朝日新聞社）：東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 関連記事企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇 経産相審議会(6/22)賠償費用捻出へ、東電
５７１７億円の最終赤字で料金値上げ不可避 東電４～６月期決算＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力が９日発表した平成２３年４～６月期連結決算は、福島第１原発事故の賠償費用や収束の復旧費など５０３２億円の特別損失を計上し、四半期ベースで過去最悪の５７１７億円の最終赤字となった。原発停止に伴う代替火力発電用の燃料調達費も大幅に増え、経常損益も６２７億円の赤字となった。 長期分割で支払う賠償金の原資を捻出するには、経常利益をきちんと出していくことが必要で、赤字解消のため、料金の値上げが避けられない状況となった。また、特別損失の計上が続けば、自己資本を食いつぶして債務超過に転落する恐れがあり、公的資金による資本注入も焦点となる。 特損のうち３９７７億円を計上した賠償費用は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の策定した中間指針に従い見積もった。内訳は、（１）精神的損害８８２億円（２）就労損害１４１３億円（３）営業損害１０１２億円（４）出荷制限に６６９億円。また原発事故の復旧費用として６９３億
安愚楽牧場、賠償の可能性ある…細野原発相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「和牛オーナー制度」で知られる畜産会社「安愚楽(あぐら)牧場」（栃木県那須塩原市）が経営悪化した問題について、細野原発相は２日午前の閣議後記者会見で「牧場の場所からいっても、牛に関する問題ということからいっても、賠償スキーム（枠組み）に乗る可能性は十分ある」と述べ、同社が東京電力から損害賠償を受けられる可能性があることを示唆した。
東電批判の官僚、古賀茂明氏の自宅が停電|ガジェット通信 GetNews
東京電力再生のためのプラン「古賀プラン」をいち早く発表し、そのために経産省より事実上のクビ宣告をされながら先日は海江田経産大臣と一対一の会談も果たした「戦う官僚」、古賀茂明さんの自宅が突然停電になったとのこと。 本人のツイートによれば、周囲の家は停電しておらず、古賀さん宅のみ停電しているとのこと。東電に電話したら「停電が多発しているので（復旧が）いつになるかわからない」と言われたそうです。すでにツイート時点で停電より1時間40分以上が経過。これがもし猛暑日だったら健康にも関わる話では。 ●古賀茂明さんのツイートより： 19：30前に外出先から帰宅したら停電。周囲のお宅は全て異常なし。東電に電話したらオペレーターが一時間で担当が来てくれると言ってくれた。後から別の男性が、停電が多発しているのでいつになるかわからないと言って来た。さっき電話したらあと二軒あるとのこと。すでに１時間40分経過。
「東電がついに白状。この夏電気は余ってる！」のツイートに対する反応
なんてことはない簡易メモ ディルタイは、その解釈学において、全体の理解は部分の理解に依存し、部分の理解は全体の理解に依存する、ということを指摘し、全体や部分の解釈が循環に陥ることを問題にした。 これに対し、ハイデガーはこの循環を時間性として捉え、先入見（Vorurteil）がむしろ必要不可欠であると考えた。 ガダマーは、ハイデガーの思想を発展させつつもその時間性を排し、この循環を積極的に地平融合として理解した。すなわち、この地平融合において、元著者のテキストと解釈者のテキストはどちらが優位ということなく融合して一体化する。この発想はその後のポスト・モダニズムの重要な契機となった。 続きを読む
東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
政府与党案をぶっつぶせ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。 このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。 政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。 政府がやるべきは、そんなことではない。 まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ば
東電で倒閣｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円だが、潰せば0.9兆円で済むことが判明
■編集元：ニュース速報板より「東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円だが、潰せば0.9兆円で済むことが判明」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/04/30(土) 21:55:28.79 ID:qKkTFipU0● ?2BP 今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。 また、金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。 電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。 政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。 株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、１００％減資でないのでたいした
東電、賃金５％賞与５０％削減へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東電、賃金５％賞与５０％削減へ 1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/04/21(木) 18:36:34.18 ID:eRYgH4JD0 ?PLT 東電 賃金５％賞与半分程度削減へ 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う周辺地域への賠償資金を確保するため、一般社員の月々の賃金を５％、賞与を半分程度、いずれも削減することを労働組合に申し入れたことが分かりました。 東京電力は、福島第一原発の事故で避難や屋内退避を余儀なくされている、合わせて５万世帯に対し、損害賠償の仮払補償金として、およそ５００億円を支払う方針ですが、被害は地域の住民生活だけでなく、農業や漁業などにも広がっているため、損害額は最終的に数兆円規模に上るとみられています。 東京電力は、賠償に充てる資金を確保するため、労働組合に給与の削減を申し入れたことが分かりました。関係者によりますと、一般社員３万２０００人
各国は困惑している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ
東京電力は2003年原発停止をどう凌いだのか - 情報の海の漂流者
震災後の停電騒動の最中、東京電力は2003年に原子力発電所を全て停止したが停電が起きなかった。 でも今回は停電になった、なぜだろう、という話が出ていました。 その件について東京電力の公開している資料を紹介します。 2003年春。確かに原発は止まった。 福島第一原子力発電所６号機の点検停止について 平成15年４月14日 東京電力株式会社 当社は、原子力安全・保安院からの「福島第一原子力発電所１号機における 格納容器漏えい率検査の偽装を踏まえた厳格な検査の実施等について」（平成 14年10月28日）にもとづき、「運転中原子力発電所の格納容器漏えい率検査の ための停止計画」（平成14年12月12日）を提出し、計画的にプラントを停止し て、格納容器漏えい率検査を実施することとしております。 福島第一原子力発電所６号機（沸騰水型、定格出力110万キロワット）につき ましては、４月15日からプラントを
2003年に東電の原発がすべて停止、しかし停電はなかった。じゃ、2011年は？
2003年の4月15日から5月8日まで東京電力の原発がすべて停止。しかし、停電はなかった。その年の最大電力も原発なしで対応可能な範囲だった。 そして、来年以降に参照できるように2011年の状況を随時追加。
東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由|ガジェット通信 GetNews
※図A ●2011年4月13日追記 経済産業省情報プロジェクト室及び東京電力内関係者各位のご尽力により、福島原発モニタリングデータのCSVファイルでの公開がはじまりました。小さいようですが、大きな一歩だと思います。最適な方法での情報公開は、情報の透明性というテーマにもつながる話だと思います。先送りすることなく引き続き改善の継続を期待したいと思います。 ●2011年4月11日追記 現在、経産省経由で東京電力さんにお話いただいており、近日中にモニタリングデータ部分に関してはCSVでの提供を開始できるとのこと。ただし、内部調整に時間がかかり、公開日未定。関係各位の「もうひとふんばり」に期待。 【以下の記事は、2011年4月6日時点の状況を背景に書かれたものです。現在、東京電力さんのウェブサイトでは、CSV形式でのファイルも公開されています】 東京電力の公開している福島原発などの放射線量測定データ
【放射能漏れ】大津波、２年前に危険指摘 東電、想定に入れず被災 - MSN産経ニュース
東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第１原発（福島県）をめぐり、２００９年の審議会で、平安時代の８６９年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、同原発を大津波が襲う危険性を指摘していたことが２６日、分かった。 東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し、設計上は耐震性に余裕があると主張。津波想定は先送りされ、地震想定も変更されなかった。この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり、東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われそうだ。 危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ。不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。
東京ディズニーリゾートがさっさと営業再開すべき理由 - もとまか日記
以下の記事を読んで。 ディズニーランド当分再開できず 東京ドーム10倍の電力量がネック (1/2) : J-CASTニュース なんとも残念なニュースですね。多くの子供たちの残念そうな姿が目に浮かぶようです。 でもまあ、その理由が電力ともなれば、仕方ないのかもしれないご時世なのてしょう。もちろん電力だけの問題でもなくて、交通機関、物流問題にも影響されてのことなのでしょうが・・・・ちなみにその電力というのが以下。 同社によると、ディズニーシーを含めて、1日当たりに使う消費電力は、約57万キロワット時だ。これは東京ドームの約10倍に当たり、一般家庭なら5万世帯前後にも相当する。 ・・・・・・え？それって、案外少なくない？ というわけで、以下考察メモです。 東京ディズニーリゾートの電力を皆で分担すると？ 東京ディズニーリゾート（ランド、シー）の電力使用量は、5万世帯分という話でした。そこで以下の記
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
