ソフトウェア・エンジニアから見た「機械化やAIによって豊かになった人間社会」のあるべき姿
大方の予想に反して、トランプ大統領が誕生してしまいました。私のように西海岸に暮らす人からみれば、トランプ氏は、都知事選におけるマック赤坂氏や外山恒一氏と同じような、絶対当選するはずのない「泡沫候補」でした。 予備選でトランプ氏が善戦しているのを見ても、「トランプ氏に投票するのは、騙されやすい人だけ。良識がある米国人は騙されない」と楽観視していました。 にも関わらずトランプ大統領が誕生してしまったのは、広がる一方の貧富の差に不満を持つ人が、中西部や南部に大量にいるからなのです。 ここ３０年ほどの情報・通信革命は、「生産性の向上」に大きく貢献しましたが、そのメリットを享受できるのは、一握りの資産家と高等教育を受けたエリートたちだけなのです。その結果大量に生まれた「現状に不満を持つ失業者や低賃金労働者」たちが、英国をEUから離脱させたし、トランプ大統領を誕生させてしまったのです。 そこで、ソフト
選挙に行かないあなたには、日本が他の国に言って戦争をする国になっても文句を言う権利はない
選挙に行かないあなたには、日本が他の国に行って戦争をする国になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、徴兵制で無理やり戦争に行かされても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、日本が人権よりも国益を重視する国になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、貧富の差がますます広がっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、国の借金が増え続けて将来破綻しても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、スーパーインフレになってものが買えない時代になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、老朽化した原発が福島第一を超える事故を起こしても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、あなたの故郷が大量の使用済み核燃料を押し付けられても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、マスコミが自由な報道を出来ない国になっても文句を言う権利は
放送と通信の壁に穴を開けたパナソニック
パナソニックが「テレビ放送と同時にネットから取得した情報を画面には表示しない」という放送業界と家電業界との紳士協定を破ったとして、新型テレビのCM放送を拒否されているそうだ（参照）。 一見何気ないニュースだが、これは既得権益を守るためのルールでガチガチに固められてイノベーションが起こりにくくなっている日本としては、非常に画期的なことである。 日本のテレビ放送には、BML(Broadcasting Markup Language)という仕様で文字を送る仕組みがついているが、これをわざわざ HTML にしなかった理由は、放送と通信の間に人為的な垣根をもうけて放送局の既得権益を維持しようという試み以外の何物でもなかった。 今回問題となっている「テレビ放送と同時にネットから取得した情報を画面には表示しない」という紳士協定も、テレビ放送にネットから取得してきたTweetや広告を重ねて表示されては、付
Android のセキュリティ問題に関する、メーカーと通信事業者の責任
昨日「Google Playで詐欺アプリ急増、新たな手口も言及 - シマンテック」という報道があった。これは今に始まった話ではなく、「オープン」であることを売りにする Android OS ならではの根本的な問題であり、Google が自ら Apple のような厳しい制限をアプリケーションに課すことを期待すること自体が間違いだと私は思う。 これに関して一義的の責任を持つのは、Google ではなく、セキュリティ・ホールだらけなことが自明である Android OS を搭載した端末を一般消費者に向けて平然と販売しているメーカーであり、通信事業者である。 この問題に関しては、「消費者に注意をうながす」「ウィイルス対策ソフトを導入する」「審査済みのアプリだけを提供するアプリストアを別個にもうける」などの生易しい解決策では全く不十分だ。 根本的な解決策としては、 Google に対し、Androi
スパコン「京」に関する素朴な疑問
昨晩放送されたNHKのクローズアップ現代「超高速計算が起こす“新・産業革命”〜スパコン「京」のひらく未来〜」を見た。本来ならば「スパコンを使ったシミュレーションを使えば...」と一般名詞を使うべき部分をことごとく「京を使えば...」と言い換えているため、すっかり「ちょうちん番組」に成り下がっている。 「なぜ京なのか？」という部分が私には全く伝わって来なかったのだが、この番組を見た人の大半の人は、「京ってすごい。事業仕分けなんかしなくて良かった」と感じたに違いない（というか、そうなるように作られている）。 この番組を見て、私の頭の中には以下のような疑問が次々と浮かんだのだが、この番組はこれらの疑問に答えていないどころか、疑問を提示すらしていないのが何とも残念だ。 本当に大量の税金をつぎ込む価値があるのか？税金を使うにしても、もっと別の方法があるのではないか？ 無料で京を使わせてもらえる研究機
特許庁のシステム開発が破綻した本当の理由
特許庁と東芝の新システム開発契約打ち切りについて、なぜこの開発プロジェクトが破綻したのかについて私なりの解説をしようとバックグラウンドを調べたところ、調べれば調べるほど、この問題の根底には（１）コスト意識が欠如し自分たちが「公僕」であることを忘れてしまった霞ヶ関官僚、（２）霞ヶ関から流れて来るお金にたかる IT ゼネコン、（３）そのお金の流れに対する影響力を利用して票を稼ぐ政治家、という原子力業界と全く同じような構図があることが明らかになり、ウンザリしてしまった。 破綻の原因は、ソフトウェア・アーキテクチャやプロジェクト・マネージメントにあったのではなく、「競争原理が正しく働かない社会構造」そのものにあるのだ。これではうまく行くはずがないし、たとえうまくいったとしてもやたらと高くつく。 そもそも破格だと言われた９９億円という落札価格も、私から見ればどうみても高すぎる。特許庁のシステムであれ
日本の発展を阻む「逃げ切りメンタリティ」
去年の福島第一での原発事故後、日本という国の統治機構のさまざまな問題点が露呈されることとなった。国会事故調が指摘した様に、事故の根本の原因は「電力会社と規制機関の癒着」にある。ここを徹底的に検証し、修正しない限り原発の再稼働などありえないのだが、そんな「まっとうなプロセス」をとることが出来ない点がこの国の一番の問題である。 国民の意思を反映したはずの「原発ゼロ政策」がいつのまにか骨抜きにされる、最も大切だったはずの原子力規制庁の「ノーリターン・ルール」がないがしろにされて原子力規制庁が実質的に経産省の傘下に入る、国会事故調があれほど第三者委員会と国会によるオープンな人事決定プロセスの必要性を訴えていたにも関わらず原子力規制委員会の人事が密室で決まる。これがこの国の体質だ。 結局のところ、この国の方向性を決めているのは、国民でも政治家でもなく、霞ヶ関のエリートたちと彼らと強く結びついた産業界
野田総理の言う「電気がもたらした豊かで人間らしい暮らし」のイメージを作ってみた
野田総理の原発再稼働へ向けた会見には違和感を覚えた人も多いと思うが、私がもっとも違和感を感じたのは「私たちは、大都市における、豊かで、人間らしい暮らしを電力供給地に頼って支えて来ました」という一節。 野田総理が（実際にはその後ろにいる経産省が）言うところの「大都市における豊かで人間らしい暮らし」とは何を指すのだろうか？すぐに頭に浮かぶのは、オール電化のマンション、クーラー、電気ポット、食洗機、２４時間営業のコンビニエンスストア、５０インチの液晶テレビ、パチンコ屋、ゲームセンター、ネオン街などだ。 イメージにしてみるとこうなる。 一方、原発事故が福島県の人々から奪ったのは、一生かけて育んで来た畑であり、安心して食べられる地元の食材であり、校庭で泥まみれになって遊ぶ子供たちの笑顔である。 どちらを「人間らしい豊かな暮らし」と呼ぶべきか、どんな国を私たちの子孫に残したいのか。今一度考え直すべき時
最新の研究で「低線量被曝にしきい値がない」ことが明確に
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一長崎県大学教授は、就任以来「100ミリシーベルトは『しきい値』以下なので安全。毎時10マイクロシーベルト以下なら外で遊んでも大丈夫」と言い続けて来た。 実際のところは、「100ミリシーベルト以下の低線量被曝をした場合の癌による死亡リスクの増加が統計データにつきものの誤差にまぎれてしまい、測定できていなかった」というのが科学的に見て、もっとも客観的な表現であったにも関わらず、「100ミリシーベルトは大丈夫」と主張し続けた山下教授の無責任さは科学者にあるまじき姿だ。原子力ムラの住人、御用学者と批判されても仕方が無い言動だ。 しかし、１年前の話をいつまでもしていても意味がない。注目すべきは、この分野における最新の研究結果だ。 先週、放射線影響研究所から、広島・長崎の被曝者たちを５０年以上わたって追跡調査した結果、低線量被曝には「しきい値」などなく（
誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」
Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー８社の株価総額の３倍以上にもなった Apple（参照）。 この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。 家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化
トヨタ自動車が原子力発電機を搭載した自動車を売らない理由
福島第一原発事故の「事故原因」が少しづつ解明されてきているようだが、なによりもこの事故から我々が学ぶべきなのは、どうやったら二度とあのような事故を起こさないようにできるか、という教訓だ。 そしてその教訓は、「防護壁をもうけて１０メートルを越す津波にそなえること」のようなその場しのぎの答えでも、「すべての原発を直ちに止める」という極論でもない。 二度とあのような事故を繰り返さないためには、「事故原因」を「非常用ディーゼル発電機が津波により使えなくなってしまったから」という「直接の事故原因」を求めるだけでは不十分なのはもちろんだが、「津波の危険を知りながら対処を怠った東電が悪い」という「人的事故原因」を求めるだけでも不十分である。 もっとも重要なことは、なぜ東電が「津波の危険を知りながら対処を先送りするような行動に出たのか」を明確にし、その根本原因を修正することである。 普通のビジネスであれば
なぜ１０００年に一度の天災を考慮する必要があるのか
(追記）誤解している人が多いようだが、３月１１日の地震＋大津波は、日本全体で見れば決して１０００年に一度しかないまれな天災ではない（日本全体で見れば、１００年に２〜３度は起こると覚悟しておいた方が良い）。これは百歩譲って、それぞれの原発に、１０００年に一度程度、原発の設計で想定している以上の天災が起こり、それがシビアアクシデントに繋がると仮定した場合の計算である。 ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われる確率 1/1000 ＝ 0.1% ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 100% - 0.1% ＝ 99.9% ある原発が４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 99.9% ^ 40 = 96.1% ５４基の原発がどれも４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率（追記：もちろん、それぞれの事象が独立していると仮定
脱原発・脱官僚新党を作りませんか？
７月２８日の夜、菅首相に会って来た。原発問題に関して書いて来た私のブログが菅首相の目に止まり、「この男に会いたい」ということになったそうである。私自身も、海江田大臣の原発安全宣言から菅首相のストレステスト宣言に至る台所事情を知りたかったこともあるし、色々とお願いしたいことも会ったので、喜んで参上した、というしだいである。 具体的にどんな話をしたかは８月から開始するメルマガ（参照）の方に詳しくレポートする予定だが、私が菅首相にどうしても伝えたかったのは、東電を経済原理にのっとって破綻処理しなければ国民は納得しない、という点。「私は民意を反映した政策を打ち出し続ける限り、菅さんを支持し続けますが、万が一東電を救済するようなことになれば、その時点で支持を打ち切ります」と伝えて来た。 マスコミの「菅たたき」が激化し、支持率も低迷する中、私のように菅首相の発言や行動を純粋に政策面のみで評価する人はご
「空気が読める日本人」と「言論の不自由」と
今朝の私のエントリーに対して、池田信夫氏がTwitterで二回つぶやいた。最初のものがこれ。 首相がブログ読んで素人に「脱原発」の知恵を借りるって末期症状だな・・・ 典型的な「菅おろし」発言。まるで読売新聞のようだ。原発に関して色々と書いているブロガーと意見交換しただけなのに、なぜ「知恵を借りる」という表現を使ってわざわざこき下ろすか私には理解できない。オバマが同じことをしてもこんな風に解釈するのか？それとも、オバマだったら「国民の声を聞く、開かれた政府」と褒めたたたえるのか。 そして次がこれ。 私も彼のソフトウェアについての洞察には敬服しているので、おそまつな床屋談義はやめてほしい。 つまり「素人は黙っていろ」という意味だ。池田氏のうらみを買うようなことを言った覚えはないのだが、なぜここまで侮辱されなければならないのかまったく理解できない。「原発のことは原発の専門家に任せておけば大丈夫」
「ネット新党」構想
先のエントリーで述べた新党構想。頭の中を整理するためにも、漠然と考えていることを書いてみる。 ・バックグラウンド 今の日本は、「誰が政治家になっても結局のところは国を動かしているのは官僚」というのが状態で、なかなか民意が反映されにくく、財政は悪化する一方である。今回の福島第一での事故を生み出した原因の一つもここにあり、この状態を根本的に直さない限り、国民の政治不信は消えないし、国の発展もありえない。 ・ビジョン 政治家が「民意を反映した政策」を作り、官僚は政治化の手足となりその政策を実行する、という国民主権の国を作る。 ・ミッション 「民意を反映した国の運営」とはどうあるべきかを、党としての「活動資金の調達」、「政策の決定」のプロセスから根本的に作り直し、政党の在るべき姿を身をもって示す。 ・設立のプロセス 自民党・民主党、およびすべての野党からこのビジョンに賛同していただける政治家を引き
東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
読者への公開質問：なぜソニーはアップルになれなかったのか？
私も交換書簡およびアプリの開発を担当している、梅田望夫さんの「iPadがやってきたから、もう一度ウェブの話をしよう」、電子書籍ならではの目玉は、発売後に読者からいただいた質問に私と梅田さんが答えるという「増える交換書簡」。 すでに二つの質問に対する回答がアップロードされているが、これからも順次答えて行く予定なので、質問の方、よろしくお願いする。 興味深いのは、最初の二つの質問がどちらもソニーに関するものであること。「なぜソニーがアップルになれなかったのか？」「ソニーとグーグルの提携に未来はあるのか？」。 株価総額でもあっさりとアップルに抜かれ、ここのところいまいち元気のないソニーだが、「もし日本のメーカーでアップルに対抗することができる企業があるとしたら、それはソニーだろう」という多くの人の期待を込めた質問なのだろうと解釈している。 私の回答は交換書簡を見ていただくとして、逆に私からこのブ
Oracleの「Android訴訟」についてひと言
今日のこちら（米国西海岸）でのもっぱらの話題は、Oracleの「Android訴訟（詳細）」だが、これに関しては、私も含めて「やはり来たか」と見ている専門家は多い。 そもそも、スマートフォン以前の携帯電話用のJavaがプラットフォームとして成功しなかった理由の一つは、J2MEが根っこのところで、NTTドコモ独自のDoJaとモトローラ主導のMIDPに分岐してしまったことにあるし、同じJ2ME間でも実装の差異が大きく "write once, run everywhere" が机上の空論になってしまったことにある。Sunがちゃんとリーダーシップを発揮できなかったためである。 その意味では、J2ME/MIDPとコンパチビリティがなく、Sunから正式にJavaをライセンスしていないAndroidはけしからん、というのは（今はOracleの一部になった）Sunから見れば当然のこと。 「J2MEの時に
私はなぜAndroidアプリではなくて、iPhone/iPadアプリを作っているのか
「中島さんは、なぜAndroid向けにもアプリを作らないんですか？」という質問は良く受ける。「色々な情報が左脳に入った結果、右脳が本能的に出した結論」というのが一番正直な答えだ。 私がここのところiPhone／iPad向けのアプリケーションばかりを開発しているのは、iPhone OSが先進的だからとかiTunesストアで一儲けできそうだから、なんて「理論的」な考えに基づいた話じゃなくて、iPhone／iPadというデバイスが魅力的だから、その上で自分で作ったアプリを走らせたくて仕方がないから、というもっと直感的・感情的な、言い換えれば「右脳からの指令」に従っただけのことである。 これから日本のメーカーもAndroidケータイやAndroid家電を出すことになると思うが、その時に意識しておいてほしいのは、「Androidを載せた」だけでたくさんの魅力的なアプリが集まるなんてことは全くの幻想で
ガラパゴス・ケータイと「政府の役割」と
最近、技術評論社のWEB+DB PRESS向けに連載を始めたのだが、次号のコラム向けの原稿を書いているうちに、妙に熱くなってしまったテーマがある。米国の政府の産業界との関わりを書いた部分。 米国におけるソフトウェア・ビジネスは、基本的にベンチャー主導型で成長して来た。Microsoftが典型的な例だが、Adobe、Google、Apple、Salescorce.com など、この業界を牽引する会社はほとんどすべてが「起業家」と呼ばれる野心的な人たちによって作られたベンチャー企業である。そういったベンチャー企業は、まずは開業資金を起業家本人や家族から集めた「自己資金」で会社を立ち上げ、少し軌道に乗ったところでベンチャー・キャピタルと呼ばれる投資家から資金を集めて会社を大きくして行く。そこでの政府の役割は、起業家が会社を成功させた時に得る利益（創業者利益）への税率を低く設定して起業家精神を刺激
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