人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
宇佐美典也(4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。) @usaminoriya 最近いろんな会社と 「人材不足どうするか?募集してもどうにもならん」 という話をするのだが、結論は必ず 「人材育成では間に合わないし、そもそも日本社会は少子化進んでいるので外国人労働者に期待するしかない」 という結論に至る。残念ながら氷河期世代は人手不足の業界に興味を示さない。 2021-12-10 15:38:53 宇佐美典也(4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。) @usaminoriya この背景には民主党政権の 「コンクリートから人へ」 の影響が根強くて、あそこで建設業の担い手思いっきし絞ったから、建設業界が人手不足になって採用のハードルめちゃくちゃ下げても人が集まらないという事情がある。 twitter.com/usaminoriya/st… 20
いまは複数の会社から内定を得るのが当たり前の「売り手市場」。一方で、パートやアルバイトとして働くフリーターを選択する人も・・・その背景は? ◆フリーター、きっかけは? フリーターなどへの就職支援サービスを行う会社「レバレジーズ」が、18歳~29歳のフリーターと正社員の男女2006人に対してインターネット調査を実施(調査期間2019年11月15-18日)。 フリーターを選択した理由を大卒、高卒別に聞いた結果・・・ 大卒では、一度就職したもののその後、フリーターになっている人が最も多く、就職活動がうまくいかず、そのままフリーターとして過ごしている人も多い。 高卒では、一度正社員として就職したものの、やりたいと思う仕事ができなかったり、人間関係の難しさを感じたりして、フリーターを選んだ人が多かった。 ◆正社員の仕事を退職した理由(男女別) 次に、正社員として働いていたものの仕事を辞めてフリーター
政府は2020年2月4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。 少子高齢化が進むなか、働く意欲と能力がある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手になってもらうことを狙っている。今の通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。 あくまで企業側の「努力義務」だが、ネット上では、 「正直、お年寄りが増えるのは職場の大迷惑」 「若手や中堅層のポストが減って、やる気をそぐ」 「いったい我々を何歳まで働かせるつもりだ!」 などと、当のお年寄りも含めて総スカン状態だ。 「姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな」 改正・高年齢者雇用安定法などの閣議決定については、年金不足などのツケを高齢者自身に負わせるものだといった激しい政府批判の意見が非常に多かった。 「政府もいよいよ姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな。大昔、『年齢55
この手のニュースになると必ずそれ相応の賃金を払わないからだ、というブコメがつく。 それはそれで正しいのだけど、運送業、製造業など中小企業におけるこの人手はどうしようもないほど能力が足りない連中が多いんだよ。 はてなには自身が高学歴、職場の同僚が高学歴、高学歴で無くとも自身で何かを考えられる習慣がある人が多いと思う。 だから中小企業、通勤や外出時にはまず目にしない、目にしたとしても見向きすらしない、事務所や工場がどれほどの魑魅魍魎が跋扈してるか分からんよね。 遅刻欠勤などの勤務態度がよろしくない程度はどうでもいい。何度言っても、何度マニュアルを読ませても理解しない。日本語が母国語ではないのか?という絶望的な理解力。真面目なところがある人もいるから余計にどうしていいか分からない。本人に悪気はない、それをこちらも分かっている。ただ絶望的に頭が良くないのだ。 1ヶ月に1度しかないような作業なんて悲
※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中!ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい) 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 米国の二の舞?「最低賃金引き上げで貧困問題は解消する」は幻想 アンダークラスはさらに貧困化する? 日本では2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎するアンダークラス(貧困層)は多い。しかし、単純に最低賃金が引き上げられたからと言って、アンダークラスがみんな救済されるわけではない。 場合によっては、最低賃金を引き上げたことで、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。 最低賃金を引き上げると、企業は人件費というコ
大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。働き方改革関連法によって大企業は昨年
ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革などが急務になっているためで24時間営業の草分けとも言える会社の決断で、外食でも「脱24時間化」の動きが加速することになります。 すかいらーくは、ファミリーレストランとしては他社に先駆けて1972年に24時間営業を始めた草分け的存在で、一時は、グループの2割にあたる728の店舗で24時間営業を行っていました。 しかし、関係者によりますと人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革が急務になっているほか、消費者のライフスタイルの変化に対応するため、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることを決めました。 具体的には、ジョナサンの92店、ガストの62店など合わせて155店で、今月から4月
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は1.63倍で、4か月連続で同じ倍率となり、高い水準が続いています。 これは去年11月から4か月連続で同じ倍率で、引き続き高い水準を維持しています。 都道府県別では、福井県が最も高く2.18倍、次いで東京都が2.13倍、広島県が2.11倍などとなっています。 これに対し、最も低かったのは神奈川県で1.19倍、次いで沖縄県が1.21倍、北海道が1.22倍となり、29か月連続ですべての都道府県で1倍を超えました。 一方、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて2.1%増えました。産業別では、「教育、学習支援業」が10.7%、「建設業」で5.8%、「医療、福祉」で4.2%増えた一方、「製造業」では3.4%減りました。 厚生労働省は「景気のゆるやかな回復基調に伴い、有効求人倍率が高い状況は続くものと見られるが、動向を
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まとめました。 元号も変わるしロスジェネ世代は慰謝料の一括交付金の交付や希望者の定年までの公務員採用くらいすべきじゃないかと。ロスジェネ世代の問わず語りは泣けてきます。
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが14日、分かった。今年1~9月の合計は299件に上り、10月中にも平成29年の年間水準(317件)を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると1~9月の人手不足倒産は負債総額で417億円。この勢いで増えれば件数は400件前後、負債総額も550億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた25年以降、ピークは件数が340件(27年)、負債総額が541億円(25年)で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比48.1%増の40件と大きく増え、29年の年間水準(35件)を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「JINテ
吉野家ホールディングス(HD)が5日発表した2018年3~8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字(前年同期は13億円弱の黒字)になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつある。3~8
人手不足が深刻さを増す中、従業員の負担軽減につなげようと、大手牛丼チェーンの「吉野家ホールディングス」は、およそ4割の店舗を客が料理を自分で運ぶセルフサービス方式に切り替えることになりました。 こうした中、河村泰貴社長は記者会見で、吉野家の店舗の4割に当たるおよそ500店について来年から5年かけて、客がレジで注文をして自分で料理を運ぶセルフサービス方式の店舗に切り替える方針を明らかにしました。 吉野家では、これまで一部の店舗にセルフ方式を導入して検証したところ従業員の歩数が4割減るなど負担の軽減につながったほか、従来よりも客席を広くしたことで売り上げも増加したということです。 河村社長は「5年、10年先を見据え、おいしい牛丼を提供するだけでなく、ゆったりと食事を楽しんでいただくことで競争に勝ち抜いていきたい」と述べました。
菅官房長官は、東京都内で行った講演で、外国人材の受け入れをめぐり、政府が業界団体などからヒアリングを行ったところ、10を超える業種から人手不足が深刻だとして、受け入れの拡大を求める声が寄せられたとしたうえで、必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は東京都内で行った講演で、「世界中で人材不足になっており、さまざまな業種へのヒアリングで、10数業種から『外国人材がいなければ事業に大きな支障を来す』という声が出ている」と述べ、10を超える業種から外国人材受け入れの拡大を求める声が寄せられたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「一定の専門性や技能を持った外国人材を幅広く受け入れる方向で臨時国会に法案を提出したい」と述べ、入国管理法の改正案など必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。
労働現場での人手不足が深刻化する中、各地で警備員の人件費が高騰し、花火大会が中止に追い込まれるケースが相次いでいる。「低賃金」「きつくて危険」と敬遠されがちな警備員の仕事は若者が集まりにくく、高齢化も進む。夏の風物詩を維持しようと、インターネットで寄付を募る動きも出てきた。 ◆「集まらない」 「これまでと同じ給料では人が集まらない。警備員1人につき警備費用を2000円上げてほしい」 1953年から続く大阪府岸和田市の「岸和田港まつり花火大会」。主催する市の担当者は今年、地元の警備会社からこう求められたという。 昨年の警備員は265人で、今年も同人数で要望通りに人件費を上げれば、約50万円増の約520万円となる。
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