【読売新聞】 ＪＲ九州高速船（福岡市）が、博多と韓国・ 釜山 （ プサン ） を結ぶ旅客船「クイーンビートル」（定員５０２人）で浸水が発生していることを隠して３か月以上運航を継続していた問題で、親会社のＪＲ九州の松下琢磨・取締役常務
ＪＲ九州高速船の「クイーンビートル」浸水隠蔽、前社長が指示…裏管理簿に日々の浸水量記録
【読売新聞】 ＪＲ九州高速船（福岡市）が、博多と韓国・ 釜山 （ プサン ） を結ぶ旅客船「クイーンビートル」（定員５０２人）で浸水が発生していることを隠して３か月以上運航を継続していた問題で、親会社のＪＲ九州の松下琢磨・取締役常務
浸水を隠して旅客船３か月以上運航、ＪＲ九州高速船の社長を解任…「クイーンビートル」は当面運休
【読売新聞】 ＪＲ九州高速船（福岡市）が、博多と韓国・釜山を結ぶ旅客船「クイーンビートル」（定員５０２人）で浸水を把握しながら、３か月以上運航を続けていたことがわかった。親会社のＪＲ九州は１３日、ＪＲ九州高速船の田中渉・代表取締役社
静岡リニア｢川勝知事｣JR東海にまたも無理難題
川勝平太知事が公言する「命の水を守る」のうそが明らかになったリニア問題で、静岡県は新たな“無理難題”をJR東海に投げつけた。10月31日県庁で開かれた県地質構造・水資源専門部会は「静岡県内の湧水に影響が出ないよう、山梨県内の掘削工事をどこで止めるのか」という議論スタートを強く求めた。 「山梨県駅と神奈川県駅の間の部分開業」「2027年開業ができないのは神奈川県の責任」などの無責任な川勝発言同様に、リニア問題でさらなる混乱を引き起こすのが狙いのようだが、もともとは「水1滴も県外流出は許可しない」「静岡県の湧水は静岡県のもの」という川勝知事の無理筋の主張を踏まえたものだ。 今回の問題も、大井川下流域の水環境への影響とはまったく無関係であり、不毛な議論となることは明らかである。これまでの議論と同様にムダな時間を費やす可能性が高く、国土交通省は強い姿勢で静岡県を指導すべきである。 山梨の工事が「静
函館線を貨物線として維持、国が協議へ 北海道やJRと 旅客と分離：朝日新聞デジタル
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東北新幹線が脱線 運転再開の見通し立たず 乗客らけがなし | NHK
16日夜の地震で、走行中の東北新幹線が宮城県内で脱線しました。17両編成のうちあわせて16両が脱線し、乗客と乗務員にけがはありませんでしたが、点検や復旧作業などに時間がかかることから運転再開の見通しは立っていません。 16日午後11時半ごろ、東北地方で震度6強の揺れを観測した地震により、東北新幹線の下り列車で、東京発、仙台行きの「やまびこ223号」が、福島駅と白石蔵王駅の間の宮城県白石市内で脱線しました。 JR東日本によりますと、走行中、地震を検知して非常ブレーキがかかったものの、17両編成のうち、13号車の1両を除くあわせて16両が脱線したということです。 16両のうち、中間付近の8号車と9号車を除く14両については、すべての車輪がレールから外れていました。 乗客は75人、乗務員は3人で、いずれもけがはなく、脱線により停電した車内で4時間ほど閉じ込められたあと、列車を降りて沿線にある非常
ローカル線、輸送密度2000人以下で法定協議か。国交省「地域モビリティ検討会」資料を読み解く | タビリス
国交省がローカル鉄道路線の見直しを検討する会議を立ち上げました。公表された資料を読み解くと、国交省が考える「ローカル線問題の着地点」が見えてきそうです。 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月14日にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 この検討会の開催趣旨は、「鉄道事業者と沿線地域がローカル鉄道の置かれた現状について危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、いかにして利便性・持続性の高い地域モビリティを再構築していくか」について検討するものです。そして、「国としてどのような政策をとっていくべきか」についても審議します。 ポイントは「地域モビリティの再構築」という点でしょう。「地域鉄道の再建」ではないことに、まずは留意しなければなりません。ローカル鉄道のバス転換
存続危機の地方鉄道 廃線など見直し視野に議論開始 国の検討会 | NHKニュース
人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まりました。 鉄道を残したい地域からの反発も予想される中、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となります。 14日の初会合には、国土交通省と鉄道事業者の幹部や専門家などおよそ20人が出席しました。 会合は大半が非公開で行われ、出席者からは「単に『鉄道を残す』ということではなく、地域の利便性を高めることが重要だ」とか「1キロあたりの1日の乗客が2000人未満の路線もあり、このままの形で鉄道を維持することは非常に難しい」といった意見が出されたということです。 全国の地方鉄道は、多くの事業者が赤字に陥り、存続が危ぶまれる路線も出ていて、検討会では今後、鉄道を廃線にしてバスに切り替えるなど
「地域の移動の足」どう維持？ 地方鉄道の抜本見直し議論へ | NHKニュース
人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手
国交相、JR東海に異例の指導へ リニア工事「地元に真摯な対応を」：朝日新聞デジタル
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地方ローカル線「JRが容易に廃止」 広島知事が問題視：朝日新聞デジタル
広島県の湯崎英彦知事は2日、赤羽一嘉国土交通相とオンラインで会談し、地方ローカル線の廃線手続きの見直しを提言した。コロナ禍でJR各社の業績が悪化するなか、JR側の届け出によって廃線できる現行手続きのあり方を問題視し、国や地方の関与をより強めるよう求めるものだ。 提言は湯崎氏が代表となり、東北や中・四国など全国23道県の知事の連名で行った。提言書では、廃線手続きを定める鉄道事業法について「事業者の事情・判断のみによって廃止が可能である」と指摘。国に「公の関わりを強める方向に（手続きを）見直すこと」を求め、地域にもたらされる影響や地元の活性化策の取り組み状況などが評価されるべきだと主張した。 湯崎氏は会談後の記者会見で、2018年に廃止されたJR三江線（広島県三次市―島根県江津市）に触れ、「手続き的にあまりにも（JR側が）安易に、一方的に廃止できるとの問題意識を持っている」と強調した。「JRが
九州新幹線 長崎ルート 長崎ー武雄温泉 2022年秋に開業へ | NHKニュース
国土交通省は、現在、建設が進められている九州新幹線長崎ルートのうち、長崎と佐賀県の武雄温泉の区間を、再来年の秋に開業する方針を明らかにしました。 九州新幹線の長崎ルートは、福岡県の博多と長崎の間を、佐賀県を経由して結ぶ143キロの区間です。 国土交通省は、このうち8年前に着工した長崎と佐賀県の武雄温泉の区間を、これまで「2022年度の開業を目指す」としていました。 これについて国土交通省は、24日に開かれた与党のプロジェクトチームの会合で「2022年の秋」に開業すると、より具体的な方針を明らかにしました。 一方、長崎ルートのうち、佐賀県内の武雄温泉と新鳥栖の区間については、国土交通省が、整備方式を決めるのに必要な環境影響評価を行うことを提案していますが、佐賀県は、地元の財政負担が増えるため「フル規格」での整備に一貫して反対しています。 こうした状況を踏まえ、国土交通省は来年度予算案の概算要
JR東、通勤定期値上げへ 割安のオフピーク定期導入も：朝日新聞デジタル
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「高輪ゲートウェイ」という駅名を撤回してください - 山手線新駅の名称を考える会
※change.orgに設置した、署名ページのコピーです。 以下の署名は2018年12月7日から約1か月で、47930件集まりました。協力してくださった皆さま、ありがとうございました。 「高輪ゲートウェイ」という駅名を撤回してください。 山手線の新駅の名称「高輪ゲートウェイ」を撤回してほしい。 地名とは、単なる縁起のいい言葉や流行りの言葉をつけたものではなく、多くの場合、古くからの土地の性格（地形や用途、歴史など）を示しており、数百年〜千年前からの歴史を背負っています。しかし、駅名は実生活で地名と同格に扱われるため、新たな駅名をつけると、その場所一帯を表す名称がその駅名に変わってしまいます。駅名は鉄道事業者のものではありますが、公共性も非常に高く、命名は土地の歴史にも関わってきます。なかでも、山手線という乗降者数で日本のトップを誇る路線の駅となれば、今後100年以上にわたってあらゆる人たち
ＪＲ北海道に４００億円支援へ 国土交通省、監督命令も：朝日新聞デジタル
経営難のＪＲ北海道に対し、国土交通省は新たに４００億円ほどの支援に踏み切る。ＪＲ会社法に基づく監督命令も出し、再建を促す。２７日に発表する。ただ、低金利に伴う基金の運用難や人口の減少といった原因は構造的。再建の道のりはなお険しい。 ＪＲ北海道は近年、年４００億円を超える営業赤字を出し続けており、２０１７年度は過去最悪の４１６億円。純損失は８７億円にのぼった。資金ショートで列車の運行ができなくなるとして、ＪＲ北海道は３０年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミングだ。 これに対し国交省は１９、２０年度の２年間で計４００億円ほどを支援する方針を決めた。併せて、自助努力を求める監督命令を出す。 ＪＲ会社法は、１９８７年の旧国鉄の分割民営化にあわせて設けられた。同法では、経営基盤の弱いＪＲ北海道、四国、貨物の３社に、国土交通相が監督命令を出せる。ＪＲ北海道
菅義偉官房長官が大雪で電車立ち往生に不快感
菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、新潟県三条市のＪＲ信越線普通電車が大雪のため乗客約４３０人を閉じ込めたまま約１５時間立ち往生した問題について「体調不良の方が出るなど利用者が大変困難な状態になったと認識している」と不快感を示した。その上で、国土交通省からＪＲ東日本に対し、対応の問題点を検証し再発防止策を講じるよう指示したことを明らかにした。 菅氏は「多くの乗客を輸送する鉄道事業者にとって、利用者保護の視点は極めて重要だ」と述べた。その上で「乗客にとって最善の対応だったのか。乗客の救出のためにバスなどの代替輸送機関の手配を取ることがなぜできなかったのか。自衛隊、消防など関係機関に対する応援の要請が適切に行われていたのか。乗客への情報提供が適切に行われていたのか」などと矢継ぎ早に疑問点を列挙し、対応を問題視した。
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地方鉄道“存続の危機” ～どう維持する“地域の交通”～ | NHK | ビジネス特集
JR西、復旧補助使わず 西日本豪雨の被災路線 - 日本経済新聞
「高輪ゲートウェイ」は「イタい」 山手線新駅名の撤回求める署名、JR東に提出
国交省「ＪＲで来た人いない」網走市長「始発で来た」 路線見直し問題会合で応酬：どうしん電子版（北海道新聞）