リベラルは反省しろって言うやつに聞きたい参政党の躍進はリベラルのせいだ！反省しろ！ っていうやつたまにいるじゃん？ 純粋に聞きたいんだけど、お前らはリベラルがどんな風になったら満足なの？ 差別反対って言うなとか？デモで変な踊り踊るなとか？ お前らの考えた最強のリベラルを教えてくれ
参政党のことで大騒ぎする前に、ヨーロッパ諸国の極右政党の台頭の経緯と現状について見てみましょう - 頭の上にミカンをのせる
id:worris なぜか参政党を批判することをあれこれ理由を付けて敬遠し、参政党批判者を批判することに熱心な人たち。参政党を支持したいならそう言えばいいのに。 （AI解説）このコメントは、相手の実際の主張や行動の理由を正確に理解しようとせず、勝手に動機を推測し、それを批判の対象にすることで、本質的な議論から逸らそうとする、「動機の推論の誤り」という典型的な詭弁のパターンを示しています。 私はネット民が参政党については反応が過剰すぎるし、逆に国民民主党のタチの悪さについては鈍感すぎると思っています。 私は国民民主についてたちの悪いポピュリズム政党としてすごく警戒していたのでツイッターでもちょくちょく否定的な言動をしていましたが、参政党について現時点ではそこまで脅威だと思っていません。 参政党のような政党が躍進するのはどの先進国でも起きている歴史サイクルであり、これ自体はまず間違いなく避けら
マスク氏、新党設立へ意欲 Ｘ投票「８割賛成」と投稿―米：時事ドットコム
マスク氏、新党設立へ意欲 Ｘ投票「８割賛成」と投稿―米 時事通信 外信部2025年06月07日09時36分配信 米実業家イーロン・マスク氏（AFP時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏は米国での新党設立の賛否を問うアンケート投票をＸ（旧ツイッター）上で実施し、６日に結果を公表した。２４時間で約５６３万票が投じられ、８割が賛成した。マスク氏は南アフリカ出身のため、連邦議員や大統領になれないが、新党設立を主導し、政治的影響力を得ようとする可能性がある。 トランプ氏、テスラ車売却へ マスク氏との関係決裂で マスク氏は５日に「中間の８０％を代表する新政党をつくる時が来たか？」との問いで投票を呼び掛けた。結果を受け「人々は声を上げた。これは運命だ」と書き込んだ。「ジ・アメリカ・パーティー」とも投稿しており、政党名のアイデアとみられる。投票は米国人以外もできた。 背景にあるのは、トラ
Amazon、関税値上げの明示撤回 ベゾス会長にトランプ氏が圧力 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは29日、電子商取引（EC）サイトの一部商品について米国の対中関税による価格の上昇分を明示することを検討したが、取りやめたと発表した。関税による負担増を消費者に直接伝える施策にトランプ米政権が「（政権に）敵対的だ」と猛反発したため、対立回避を優先した。アマゾンは20ドル（約2800円）以下の低価格品に特化したコーナー「アマゾン・ホール」で、
「Amazonが商品に関税を明示するなら、それは敵対行為」とトランプ政権
米大統領報道官のキャロライン・レビット氏は4月29日（現地時間）の記者会見で、米AmazonがWebサイト上の商品合計価格の横に関税額を表示する予定という報道についての質問に対し、「これはAmazonによる敵対的で政治的な行為だ」と答えた。 記者は「今朝、Amazonが各製品の価格の横に小さな数字を表示し、その製品のコストにトランプ政権の関税がどれだけ上乗せされているかを示す、と報じられた。これは、政策によって生じるコストを負担するのは中国ではなく米国の消費者である、という明確な証明ではないですか？」と質問した。 レビット氏は「Amazonは、バイデン政権がインフレを40年ぶりの高水準に引き上げたときは何もしなかった」し「Amazonは中国のプロパガンダ部門と提携している」と語り、これを「米国人は米国製品を買うべきもう1つの理由だ」と主張した。 その後の、Amazon創業者の「ジェフ・ベゾ
トランプ氏、ベゾス氏に電話で抗議 アマゾンが関税費用表示との報道受け
［ワシントン ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが米政権が掲げる関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、アマゾンの創業者で会長を務めるジェフ・ベゾス氏に電話をかけ、抗議した。複数のメディアが報じた。 米ホワイトハウスのレビット報道官は２９日、アマゾン・ドット・コムがトランプ大統領の関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、「敵対的」な行為と非難した。（２０２５年 ロイター／Brendan McDermid） 米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されて
トランプ政権はたぶん多くの日本人が思っているより無茶苦茶
タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
ハーバード大学は政治的な集団じゃない←すっとぼけてて草
どう考えても政治的な集団だろ しかもかなり特定のイデオロギーに染まった集団だろ 1. 教員及び学生の99%が民主党支持である普通に考えてめちゃくちゃ偏ってるだろこれwww 日本の大学で自民党の支持率99%の大学があったとして異常だとは思わないのか？ 立憲民主党の支持率99%でもいいぞ 維新99%でもいい そんな大学あったら異常だと思うだろ、普通 政治的中立どこいったって話なんだよな 2. 保守的なスピーカーを招致しようとすると中止にされる日本でもよく起こるけど、アメリカだと日本の100倍くらい起こってることです ハーバードに保守的な主張の論客をいれてスピーチやディベートイベントしようとすると、学内の反対派につぶされます こういうのアメリカじゃ常識だけど、日本じゃあんま話題になってないのかな 3. イスラエル・パレスチナ問題で親イスラエル的な言動だけは許さないこれは日本でもよく知られていると
『国内で製造業に利益を再分配しなかったアメリカの責任だよね？』以前から指摘されていた"格差是正になぜか反対する国民"の根深い問題
kemofure @kemohure ＞国内で製造業に利益の再分配しなかったのはアメリカの責任だよね これが重要な問題で、ポール・クルーグマンらが昔から、なぜ世界の中で米国だけが、再分配や格差是正をすると選挙に負けるのかと分析をしています。世界中の国々は国民は再分配や格差是正を喜ぶが、米国だけ逆なのはなぜか(続) x.com/BoyWithTheThor… 2025-04-11 04:31:58 kemofure @kemohure ポール・クルーグマン「彼(世界的な経済学者アルベルト・アレシナ)の最良の研究成果として、なぜアメリカにはヨーロッパ型の福祉制度がないのかを検証した共同論文(グレイザーとの共著Fighting Poverty in the US and Europe)があります。その答えは詳細に記されていますが、人種による分断でした」続 2025-04-11 04:38:36
「反キリスト教的偏見」根絶へ トランプ氏、大統領令に署名：時事ドットコム
「反キリスト教的偏見」根絶へ トランプ氏、大統領令に署名 時事通信 外信部2025年02月07日13時55分配信 米ワシントン大聖堂で開かれた礼拝に出席したトランプ大統領（左端）＝１月２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、米政府内に「反キリスト教的偏見」を根絶するための組織を新設する大統領令に署名した。大統領令は、女性の人工妊娠中絶やトランスジェンダーの権利を推進したバイデン前政権を「反キリスト教的」と批判。前政権下で中絶に反対する団体などが「迫害を受けた」と主張し、これらを検証し、是正するのが目的だとしている。 トランスジェンダーの女子競技参加禁止 ＩＯＣにも同調圧力―トランプ氏 これに先立ち、トランプ氏は６日にワシントン市内の宗教イベントで演説し、大統領令に関し「宗教を復活させなければならない。神をわれわれの生活に取り戻そう」と訴えた。ボンディ司法
石破首相「基本的に企業間の問題」 USスチール買収巡り 展開注視 | 毎日新聞
石破茂首相は12日に放送されたBSテレ東の番組で、日本製鉄によるUSスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。 国民民主党が178万円への引き上げを求めている「年収103万円の壁」を巡っては、「当然、税収は減る。（財源を）安易に借金という話にはならない。どれだけ所得や消費が伸びていくか、えいやで決めるのではなく、いろいろな数字を検証して一致点を見いだしていく」と述べ、赤字国債に依存しない慎重な検討が必要との認識を強調した。
マスク氏、ドイツ極右政党ＡｆＤへの支持表明 世界政治に足を踏み入れる
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米起業家イーロン・マスク氏は２０日、ドイツ極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への支持を表明し、米国政治以外の領域に足を踏み入れた。 マスク氏はトランプ次期米大統領に接近しており、次期政権で公的な役割に就く。ドイツ政権の今週の崩壊を受け、ＡｆＤを支持する考えを投稿した。 マスク氏は極右活動家ナオミ・ザイブト氏の動画をリポストし、「ＡｆＤのみがドイツを救うことができる」と書き込んだ。 近年党勢が拡大しているＡｆＤは、大衆迎合的な反移民の「ドイツ第一」の立場を掲げる。一方で、ナチス時代の思想やスローガンを復活させているとの批判もある。５月には裁判所がＡｆＤの申し立てを退け、ドイツの国内諜報（ちょうほう）機関は民主主義への脅威を理由に、引き続きＡｆＤを監視下に置くことができるとの判断を示した。 ＡｆＤの青年組織「ドイツのための若い選択肢（ＪＡ）」はドイツ当局から、「
トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで
米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選
ジョセフ・ナイ「米国はトランプ2期目を乗り越えられるだろう」 | 「いまよりもひどい時代はあった」
クリントン政権で国防次官補として東アジア政策をリードした知日派であり、ハーバード大ケネディスクールでは学長も務めた国際政治学者のジョセフ・ナイ。11月に大統領選を控える米国の現状を、彼はどう評価しているのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ジョセフ・ナイは、国際関係学において影響力のある思想家の一人として、数十年にわたって活躍してきた。彼は「ソフトパワー」という用語の生みの親でもあり、国際政治学者のロバート・コヘインとともに、「国々が経済的な相互依存を強めることで、もはや軍事力は国家間の最も決定的な要因ではなくなる」と主張した。 だが、1月に出版された自身の回顧録『米国の世紀を生きて』（未邦訳）のなかで、ナイはこの国の不安定な現状を、「政治は周期的なものである」というごく単純な考え方で解説している。 「いま人々から『これほどひどい時代を見たことがあるか』と問われれば、私の答えは
米下院議長の解任動議可決 “歴史上初” 政府予算案で対立 | NHK
アメリカ政府の新年度予算案をめぐって共和党内で対立が続く中、議会下院は共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決しました。アメリカメディアは、下院議長の解任動議の可決は歴史上初めてだと大きく伝えていて、議会の混乱に拍車がかかっています。 アメリカ議会で政府の新年度予算案の協議が難航する中、下院で多数派を占める共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、民主党と協力して超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。 これについて同じ共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出しました。 下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成
【米中間選挙】 なぜ共和党圧勝の「赤い波」は起きなかったのか - BBCニュース
インフレ率は8％で、民主党現職の大統領の支持率は低迷している。それでも野党・共和党が期待したほどの圧倒的な大勝利は、米中間選挙で得られなかった。どうしてそうなったのか。 世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。
アメリカ中間選挙2022【詳細】 | NHK
アメリカの中間選挙は野党・共和党が議会下院で過半数の議席を獲得することが確実となり、多数派を奪還する見通しになりました。 中間選挙に関する各地の動きについてタイムライン形式でお伝えします。 （時刻はすべて日本時間で表示しています） 下院で共和党が多数派を奪還の見通しで内政への影響は 議会下院で共和党が多数派を奪還する見通しとなったことで、バイデン大統領は、残る任期の2年間、議会の協力を得られず、思うように政策遂行ができなくなる局面も出てくる可能性があります。 バイデン政権は積極財政を掲げ、去年11月に総額1兆ドル規模のインフラ投資法案を成立させたほか、ことし8月には、再生可能エネルギーの推進などに4300億ドル余りを投じる法案を成立させました。 これに対し、共和党はバイデン政権による積極財政が需要を過剰に押し上げ、インフレを加速させてきたと批判し、公約でも「むだな政府支出は削減する」と強く
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TO THE MANY INVESTORS COMING INTO THE UNITED STATES AND INVESTING MASSIVE AMOUNTS OF MONEY, MY POLICIES WILL NEVER CHANGE. THIS IS A GREAT TIME TO GET RICH, RICHER THAN EVER BEFORE!!! | Donald J. Trump (@realDonaldTrump)
トランプ時代の「尊厳」の話をしよう サンデル教授がみる病根と希望：朝日新聞
「『レッドウエーブ』赤い波は起きなかった」米バイデン大統領 共和党の圧勝予想を否定 | TBS NEWS DIG