紀伊半島にセブンが見当たらないので、全てのチェーン店を表示したら郵便局が支配してた「田舎って冗談じゃなくこんなもん」リンク www.locationsmart.org すべてのチェーン店 マップ：ロケスマWEB：エリアマーケティング・商圏分析向けに店舗データを提供中 「すべてのチェーン店」を探せる無料のチェーン店検索サービス「ロケスマWEB」のページです。飲食店やショッピング、各種サービスのチェーン店の位置を地図上に表示。PC／スマホ／タブレットですぐに利用できます。より快適に動作するアプリ版もあります。商圏分析・GISのための店舗データ販売中。 153
全国自治体職員 35％が“「カスハラ」受けた経験あり” 総務省 | NHK
総務省が自治体職員を対象に行った調査で、住民などからカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を受けたことがあると答えた人は35％にのぼりました。 この調査は、総務省が、去年11月から12月にかけて、無作為に抽出した全国388の自治体の、一般職の職員2万人を対象に、独自のアンケートサイトを活用して初めて行ったもので、57.5％にあたる1万1507人から回答を得ました。 それによりますと、住民などから著しい迷惑行為を受ける「カスハラ」を過去3年間で経験したことがあると答えた人は35％でした。 部門別では ▽「広報広聴」が66.3％ ▽「各種年金保険関係」と「福祉事務所」が、いずれも61.5％などとなっています。 また、「カスハラ」の内容を複数回答で聞いたところ ▽「継続的な、執ような言動」が72.3％でもっとも高く、 ▽次いで「威圧的な言動」が66.4％などとなっています。 一方、厚生労働
「データセンター銀座」千葉・印西、駅前建設で物議 日照権巡り懸念 - 日本経済新聞
「データセンター（DC）銀座」と呼ばれる千葉県印西市の北総線駅前で、新たな建設事業が物議を醸している。日照権などを巡り住民から反対の声が上がるなか藤代健吾市長も懸念を表明したが、民有地での事業に市が取れる方策は限定的だ。DC誘致で税収を増やしてきた印西だが、人口が増える中でまちづくりの転換点を迎えている。「この場所にはふさわしい施設はDCではない」。印西市の藤代市長が自身のX（旧ツイッター）で
不要のリチウムイオン電池 “市区町村が回収を”環境省が通知 | NHK
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
家の前にある地味な穴ぼこが気になり昨日国土交通省のLINE通報してみたんだけど…今日帰ってきたらもう既に埋まっててびっくり
カクシカ @kakushika660 家の前にある地味な穴ぼこが気になって昨日国土交通省のLINE通報してみたんだけど… 今日帰ってきたらもう既に埋まっててびっくり 有能すぎやろ pic.x.com/IXJmQiymti 2025-03-31 19:34:08
資産280億円投資家「ふるさと納税の税金ロスと中抜きが酷過ぎる。恩恵受けてる層だけどキングオブ富裕層優遇&税金中抜きなのでふるさと納税廃止してそのぶん減税すべき」
cis@株 先物 FX 新信長の野望 @cissan_9984 決算書見てて、ふるさと納税の税金ロスと中抜きが酷過ぎると感じる 金持ちからもっと取れ！中抜きやめろ！と息巻いてる人達はなんでふるさと納税はスルーなんだろ？ キングオブ富裕層優遇&税金中抜きなのに 恩恵受けてる層だけど、俺に毎年食べきれないほどの食料届くのおかしいと思う ふるさと納税廃止してそのぶん減税すべき 2025-03-22 02:54:23 あうすとらろぴてくす13 @13Kkatsu @cissan_9984 実質的には富裕層に対する減税ですからね。 加えて返礼品競争とシロアリが税金に群がることも明白でした。 それを見越した官僚が反対したのに、その人たちを左遷してまで強行したのが、この制度。 2025-03-22 05:26:31
原発マネーで建てた豪華な温泉施設 赤字続きで地元は身を切るハメに… 身の丈に合わないハコモノの末路：東京新聞デジタル
原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）
東京、限界なんじゃない？
2020年まで20年以上東京に住んでて、コロナのタイミングで地方の政令都市に移住をしたんだけど、先日久々に東京に行って、この街はもう限界なんじゃと感じた。改めて人、多すぎでは？ 自分が田舎から東京に出てきた90年代後半ももちろん東京は人は多かった。でも、ここまで酷くはなかったよ。もちろんインバウンド客が増えているのが混雑の一因だとは思ったけど、調べてみたら2000年の東京都の人口は1,206万人、2023年は1,408万人で、なんと20年ちょっとで200万人も人口が増えてるんだよね。しかもこれは東京都の人口だから、首都圏で見たらさらに増えてるわけでしょ？街のサイズは変わらないのに人口が増えてるんだから、そりゃ異常な混雑にもなるよなと。 自分の感覚的には震災のあった2011年(1,319万人)頃はまだここまで混んでる印象がなかった。1,300万人から1,400万人の間に都市インフラとかの対応
103万円の壁 引き上げ反対ゼロ、賛成22人 全国知事アンケート | 毎日新聞
自民党、公明党、国民民主党の協議が大詰めを迎えている「年収103万円の壁」引き上げを巡り、毎日新聞が全国47都道府県の知事を対象にアンケート調査をしたところ、引き上げ自体への反対は「ゼロ」で、半数近い22人が「賛成」と答えた。税収減を懸念する一方で、人手不足解消や住民の所得向上などによる経済活性化に期待する意見が強いことが浮き彫りになった。 アンケートは11月下旬～12月上旬、47知事を対象に実施し、全てから回答を得た。「壁」の引き上げについては22人が「賛成」、24人が「どちらとも言えない」と答え、「反対」はなかった。東京は賛否の質問には無回答で「国の議論を注視し、効果や影響を見極めていく」と記述回答した。 賛成理由では「県民の所得が増加し、人手不足の解消にもつながる」（群馬）や「賃上げ、人材確保、物価高対策に資する」（徳島）など経済的な効果に期待する声が多かった。 総合経済対策について
全国知事会 「年収103万円の壁」の見直しに懸念 | NHK
政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な
「助けてと言ったのに・・・」 生活保護でいま何が? - NHK クローズアップ現代 全記録
「申請は国民の権利」とされる生活保護。物価高騰などを背景に申請数は4年連続増加、受給世帯は165万を超えました。一方、制度を運用する自治体では不適切な対応が相次いでいます。現場でいま何が起きているのか?保護費未払いや支給決定の遅延などが発覚した群馬県桐生市。幹部が語ったその理由とは。さらに、他の自治体からは運用の難しさを訴える声も。最後の“セーフティーネット”は機能しているのか、全国自治体への徹底取材で迫りました。
自治体システム標準化に激震、富士通が約300自治体に期限内の移行断念を通知
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
「生活保護」過去10年の増減 全国970市区を「見える化」したら… 自治体の「水際作戦」を疑う研究者ら：東京新聞 TOKYO Web
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
正常独身青年、先祖の戸籍を取り寄せる
アブスト 結婚の見込みがない29歳正常独身青年が、ご先祖様に申し訳ないという気持ちから先祖の戸籍を請求した。6市町から31通の戸籍謄本を取り寄せ、Excelにまとめた。戸籍制度の変遷や行政区画の歴史を知ることができ、何故か海外移民の歴史にも繋がり、祖父母との会話のきっかけにもなった。独身の暇つぶしにはもちろん、子供の自由研究にもおすすめである。かわいいあの子と新戸籍編製したい。助けて。 背景・目的俺が末代だ（誤用）→ ご先祖様に申し訳ないにゃあ → そもそも先祖って具体的に誰やねん → そうだ、戸籍、取ろう ワイ、29歳素人童貞。自分は子孫を残せないかもしれないというぼんやりした不安がいよいよ現実味を帯びてきた今日この頃。親にも祖父母にもご先祖様にも顔向けができぬと思った時、はて自分の先祖ってどんな人たちだったんだらうという疑問が湧いてきた。祖父母に聞いてみても、こんな先祖がいたという話は
モバイルバッテリーが膨張してマジでヤバイ→ どうやって処分すればいいのか→ 調べた結果|ガジェット通信 GetNews
※アンカー・ジャパンからの回答を追記しました（編集部・5/20 17:00） スマホやタブレットなどを充電する際に重宝するのがモバイルバッテリー。SONY、Anker、パナソニック、エレコム、BUFFALO、Apple、CHEEROなどの有名ブランドからだけでなく、無名の企業からも無数のモバイルバッテリーが販売されている。 膨張したモバイルバッテリーは回収してくれない モバイルバッテリーを処分する際は家電量販店の回収ボックスや、自治体の回収ボックス、もしくは販売メーカーなどで回収してもらうのが基本だが、ひとつ問題がある。「膨張したモバイルバッテリーは回収してくれない」ことが多いのだ。 いまここに、ソニー製の膨張したモバイルバッテリー「CP-V10B」がある。膨張しすぎて外装がはずれ、内部回路が見える状態になっている。 膨張したモバイルバッテリーを回収してもらう方法とは このまま持ち続けるの
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なぜ東京都在住に人はこだわるのか…別に川口でも川崎でも川一つ隔てていても大して利便性は変わらないのでは？『神奈川県警と埼玉県警』
駅前の一等地にデータセンター計画、「人が入れない施設が建っていいのか」と反対の声相次ぐ
“年収の壁見直し 減収分は国が恒久的財源確保を”全国知事会 | NHK
カスハラ対策で「録音禁止」 広がる自治体の動きに懸念の声 | 毎日新聞
ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
