【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
![ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/71a06cff40843a39948118450be8f10ebfcdb15e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4895630029052024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D7a429515bc55f0a4e6121b401d85e29e)
アブスト 結婚の見込みがない29歳正常独身青年が、ご先祖様に申し訳ないという気持ちから先祖の戸籍を請求した。6市町から31通の戸籍謄本を取り寄せ、Excelにまとめた。戸籍制度の変遷や行政区画の歴史を知ることができ、何故か海外移民の歴史にも繋がり、祖父母との会話のきっかけにもなった。独身の暇つぶしにはもちろん、子供の自由研究にもおすすめである。かわいいあの子と新戸籍編製したい。助けて。 背景・目的俺が末代だ(誤用)→ ご先祖様に申し訳ないにゃあ → そもそも先祖って具体的に誰やねん → そうだ、戸籍、取ろう ワイ、29歳素人童貞。自分は子孫を残せないかもしれないというぼんやりした不安がいよいよ現実味を帯びてきた今日この頃。親にも祖父母にもご先祖様にも顔向けができぬと思った時、はて自分の先祖ってどんな人たちだったんだらうという疑問が湧いてきた。祖父母に聞いてみても、こんな先祖がいたという話は
※アンカー・ジャパンからの回答を追記しました(編集部・5/20 17:00) スマホやタブレットなどを充電する際に重宝するのがモバイルバッテリー。SONY、Anker、パナソニック、エレコム、BUFFALO、Apple、CHEEROなどの有名ブランドからだけでなく、無名の企業からも無数のモバイルバッテリーが販売されている。 膨張したモバイルバッテリーは回収してくれない モバイルバッテリーを処分する際は家電量販店の回収ボックスや、自治体の回収ボックス、もしくは販売メーカーなどで回収してもらうのが基本だが、ひとつ問題がある。「膨張したモバイルバッテリーは回収してくれない」ことが多いのだ。 いまここに、ソニー製の膨張したモバイルバッテリー「CP-V10B」がある。膨張しすぎて外装がはずれ、内部回路が見える状態になっている。 膨張したモバイルバッテリーを回収してもらう方法とは このまま持ち続けるの
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。 ただ今後、標準準拠システムの開発遅延のほか、法制度対応による「割り込み」のシステム改修などでベンダーのリソース逼迫に拍車がかかるとみられ、2025年度末までの移行期限に間に合わなくなる団体やシステムは今後さらに増えるとみられる。政府には現実的な対応が求められそうだ。 「共通機能」「障害者福祉システム」でシェア多いベンダー撤退 政府は2025年度末までに、住民情報などを扱う20業務システムを対象に、標準準拠システムへ移行することを自治体に対して求めている。政府はその方向性を定める「地方公共団体情報システム標準化基本方針(以下、基本方針)」を2023年9月に改定
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫?」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 (※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください) 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫?」(NHKプラスで配信 4月22日(月)午後7:30~)(配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで) 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫?” “地球4周分”が老朽化
ふくまめ☺︎9m🐘5/30 @fukumame_r5530 1993年生夫婦| R5.6.7予定→R5.5.30🐣 | マタ垢さん&ママ垢さん無言フォロー失礼します🙏&無言フォロー大歓迎😊 マタ垢、ママ垢じゃない方はブロックします🙇♀️💦 日常のことばっかり呟きます ふくまめ☺︎9m🐘5/30 @fukumame_r5530 流石に剥げすぎだしフライパン捨てたくて不燃ごみ見てたらまさかの30センチまでってなっててフライパン微妙に30センチ超えてる…ってしょげてたら旦那がそれくらいなら曲げれるわってやってくれた😂つよい😂 pic.twitter.com/QyD5Xh9U7A 2024-03-20 17:38:07
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9%、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3~4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
池田信夫がまた与太話を書いているとのことなので見物に行きました。 また、割と身近な人もこれを見て「なるほど」とか書いていたので、それはさすがにちょっとなと思いますので、事実関係を指摘したいと思います。 まず、池田信夫の書いている内容は出典を明記すべきで、状況に関する記述はこれは健康保険組合連合会の有志面々が取りまとめた「医療保険制度における財政調整と財源負担に関する調査研究 報告書(概要)」の丸写しにも近い内容です。もっとも、状況や制度的経緯の説明は被るのは致し方ないところはありますが、池田信夫は丸写しなら丸写しと書きましょう。 https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa19_07.pdf さて、いきなり間違ってるのがタイトルで、『老人医療の「支度金」をやめれば健康保険料半分に減らせる』です。実際には 老人医療をやめれば健康保険料は
ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」の導入を目指す自治体が増えている。新型コロナウイルスの5類移行後、訪日外国人客(インバウンド)ら観光客の回復傾向を契機に、下火になっていた導入議論を再開するケースが目立つ。オーバーツーリズム(観光公害)対策を含め観光地の基盤整備に充てる新たな財源の確保が狙いだが、乗り越えるべき課題も少なくない。 最も議論が活発なのは北海道と札幌市など道内7市。ただ、早ければ令和8年度の導入を目指す道が示した税額案に異論が噴出し、足並みがそろわない。 道内の足並み乱れ道の税額案は宿泊料金(1人1泊)に応じて税額が異なる「段階的定額制」。1万円未満の場合は100円、1万円以上5万円未満は200円、5万円以上は500円-という内容だ。年60億円規模の税収を見込み、観光地振興に用途を限定する方針だ。 これに対し、道内7市は難色を示す。うち小樽市と富良野市は独自の宿泊税として
10/23 チャージ機能再開について記事を更新しました 東京・八王子市が始めた地域通貨の「桑都(そうと)ペイ」。運用開始の直後からスマートフォンなどにチャージできないトラブルが相次いでいます。 市「24日から段階的にチャージ機能再開」 八王子市は23日、トラブルは、チャージ金額を管理するデータベースに処理能力を超える大量のデータが流入したことが原因だとして24日から段階的にチャージ機能を再開することを発表しました。 再開は… ▽チャージ機能が停止した18日午前10時24分までにアプリをダウンロードし、アカウントの登録を済ませた人は24日午前6時から。 ▽チャージ機能の停止後にアカウントを登録した人は25日午前6時から。 なお、今後、チャージが集中した場合は一時的にアクセスを制限するなどの対策をとるとしています。市は「利用者の皆さんにはご不便をおかけして申し訳なく思います。ポイントの還元には
コーナン𝕏 @konantower 日本だけの話ではなく、自治体がハザードマップ公開して「ここに住むなら気をつけろ(というか、災害の際に自治体が救助したり復旧しなきゃいかんので他に住んでくれ・・・)」と呼びかけると、価格が下がって、むしろ人が集住するんだよね 特に今みたいに不動産高い時期は安いことの価値が高い pic.twitter.com/qmaju1ryDe 2023-10-15 09:04:56 リンク NHK NEWS WEB 「NHK全国ハザードマップ」全国の災害リスクを地図で調べる スマホ パソコンで - NHK 【NHK】台風や大雨による水害や地震などの災害が相次ぐ中で「洪水・土砂災害・内水氾濫・津波」から命を守るために重要なハザードマップ。全国各地からハザードマップのデジタルデータを集め、一覧できるようにしました。あなたがお住まいの地域の災害リスクは?ぜひ試してみてくださ
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86%が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84%に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体(47都道府県と1741市区町村)の首長を対象に7~8月に実施し、94%の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30%が「必要」、56%が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8%だった。 都道府県別で受け入れ
去年、ふるさと納税を利用した人は890万人あまり、自治体に寄付された総額は昨年度9600億円あまりで、いずれもこれまでで最も多くなりました。 総務省によりますと、去年1年間にふるさと納税を利用し、今年度の住民税の控除を受ける人は891万1000人でした。 これまで最も多かったおととしと比べて144万人あまり増え、過去最多を更新しました。 利用者は10年連続で増加しています。 また、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された額は昨年度、9654億1000万円と、前の年度を1300億円あまり上回り、3年連続で過去最高を更新しました。 寄付額が最も多かった自治体は宮崎県都城市で195億9300万円、次いで北海道紋別市が194億3300万円、北海道根室市が176億1300万円、北海道白糠町が148億3400万円、大阪府泉佐野市が137億7200万円などとなっています。 上位5つの自治体は前の年度と変わ
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