与野党で法人増税論が浮上 政策財源探し、賃上げとの整合性が焦点 - 日本経済新聞与野党で政策の恒久財源として法人税の増税論が浮上している。野党で消費税や所得税の減税論が根強いため、消去法で企業が財源探しの共通の標的になる。企業の稼ぐ力を下げるリスクを抱え、賃上げとの整合性に目配りが必要だ。自民党や立憲民主党など与野党6党は21日、ガソリン減税の財源を巡り議論する。1リットルあたり25.1円をガソリン税に上乗せする旧暫定税率の廃止で合意している。廃止で生じる年1兆円以上の減
参政党の神谷代表に対して最も効果的な打撃を与える論陣を張っているのは橋下徹であり、そのやり方は「税財政のリアリズムから徹底的に詰め、その筋道から外国人問題を取り上げる」というものらしい
こたつぬこ🌾ネオ構改派 @sangituyama 参政党の神谷代表に対してもっとも効果的な打撃を与える論陣を張っているのは橋下徹である。橋下徹の神谷批判のロジックはとても参考になる。まず橋下徹の参政党・神谷に対するスタンスは、「過激なことを言っているが人当たりがいい、まるでイタリアのメローニのようだ」「参政党が政権をとれば北朝鮮のような国になる」という真っ向批判の立場である。ただここからはリベラル系とは違う。橋下はあえて「参政党や神谷さんが排外主義とかヘイトとかそういうのはどうでもいい」と切り捨て、徹底的に財政政策から切り込んでいく。消費減税や公約通りなら45兆円にのぼる財政膨張を、この長期金利があがるなかで執行すれば国家は破綻しますよ、米軍撤退して防衛費をどうするんだ、などを数字をあげて答えろと詰めていく。これに対して神谷氏はほぼまともに答えられない。こうやって神谷氏を回答不能に追い込
参院選が引き起こした３つの重たい事実
参院選の与党敗北を受けて石破首相は進退が問われている（写真は昨年10月の衆院選後の会見） Kim Kyung-Hoon/Pool/REUTERS ＜与党にノーは突き付けたが、政権交代を担う「責任野党」も出てこなかった＞ 参院選の結果は、選挙戦の終盤に様々な形で飛び交った予想よりは、自民党が善戦したと思います。ですが、結果的に与党の敗北、小党乱立という結果となったのは間違いありません。その結果として、3つの重たい事実が残りました。 1つは、外国人労働者の問題です。参政党が主張した「日本人ファースト」というのは、実は曖昧なスローガンであり具体性には乏しいものです。そうではあるのですが、漠然と社会に浸透していた「このまま外国人労働者が増えれば、日本社会が変わってしまう」という不安を票にすることに成功したと見ることができます。 さしあたって具体的な影響があるとは思えませんが、海外での報じられ方は意
米国はや関税収入大国、半年で13兆円 「安定財源化」で撤廃困難に - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。トランプ政権発足後の1〜6月では計872億ドル（約13兆円）に達した。今後は法人税につぐ規模になると想定される。安定財源としての位置づけを固めれば今後政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。相互関税や自動車関税で急増米財務省によると、関税収入は相互関税を発動した4月から急増し、6月は266億ドル
終末期医療が「国全体の医療費を押し上げている」事実は見当たらない - 全国保険医団体連合会
いのちを金で切ることを公約で謳う 参政党 参政党は、参議院選挙の選挙公約において、「多くの国民が望んでいない終末期における過度な延命治療を見直す」との項目を掲げている。「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」として、「胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」「終末期の点滴や人工呼吸器管理等延命治療が保険点数化されている診療報酬制度の見直し」、さらには「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」などを主張している。 異常な政党公約 終末期医療のあり方はセンシティブな課題である。それだけに各党は慎重な公約を掲げている。 自民党は個人の意思・価値観を尊重する人生会議のガイドラインに基づいた取り組みを普及する、「自らの意向を踏まえた看取りを可能とする体制を整備」する（総合政策集2025 Ｊ－ファイル）、国民民主党は、「人生会議」を制度化
石破首相、日本の財政はギリシャより「良くない」－減税をけん制
石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。 参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。 消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。 国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は
立民 野田代表 参院選公約に消費税反映か早ければ今週中に判断 | NHK
消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の野田代表は、早ければ今週中にも税率の引き下げを夏の参議院選挙の公約に反映させるかどうか判断する考えを示しました。 立憲民主党では、物価高などを受けて参議院選挙の公約に消費税率の引き下げを盛り込むよう求める声が相次ぐ一方、財政規律の観点から減税に反対の意見も出ていて、党内で議論が続いています。 これについて野田代表は22日朝、東京都内で記者団に対し「最短でいくと、きょうの党の合同会議を経て整理した案がまとめられ、今週の幹部会議に諮ることになる。現場の協議のメモもよく見ているが、出てきた案を見て判断する」と述べ、早ければ今週中にも公約に反映させるかどうか判断する考えを示しました。 そのうえで「財源は大事であり、財源なしの減税は政策ではない」と述べ、税率の引き下げを明記する場合には財源も示す必要があるという認識を示しました。
ホリエモンって案外まともなこと言うね。財務省の話
財務省解体してもどうしようもない理由を解説します https://www.youtube.com/watch?v=CEUrgY6x8Sk 能登の復興支援に関する議論にはちょっと同意できない部分もある。 だが、日本の問題に対して財務省に文句言ってもしょうがないってのは完全同意。 それに「歳入・歳出」がこれまでの政府の長年の努力によってその内容が調整されてきたから、無駄な部分はそんなに発生しないだろう、というのもわかる。 それでも「インフレ対策の給付金」とか「コロナ禍の財政出動」とかは完全に無駄な歳出だと俺は思うけどね。 大体、インフレになれば日本の国家資産は減るんだから、資産を守るためにはデフレのほうがいいわけよ。 まあ日本国内で生産して海外に対してバンバン売っていくっていうのもわかるけどさ、世界のコーヒー農家を見てみ？価格戦争で勝った結果があの貧困レベル(低実質賃金)だろ。 しかもインフレ
ドル下落による金利上昇で株価暴落は本物のブラックマンデーに近い状況に | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
2025年4月の株価下落でブラックマンデーという言葉を出している人もいるが、そういう人々には1987年のブラックマンデーはまったくもってこんなものではなかったということは言っておかなければならない。 だが、1987年のブラックマンデーが何故起こったのかを知っている投資家の一部は、当時の状況と近い状況が2025年に再現されつつあるということに気づき始めているかもしれない。 普通ではない金利上昇 筆者が何を懸念しているかと言えば、金利である。株安の状況下で金利が上がり始めた。 アメリカの長期金利は次のように推移している。 前回の記事で述べた通り、これこそがトランプ政権が関税を延期した理由である。 トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない 株安になれば景気減速を織り込んで金利は普通下がるもので、リーマンショックの時にも金利が上がるなどということはなかった。この金利上昇をどう考え
財務省の“数字のカラクリ”を理詰めで追及？「毎年10兆円近くずれている」「全く論外」「つじつまを合わせた？」「財源が足りないという虚像の証左」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「ザイム真理教」批判とか「財務省解体デモ」は非常に「危険」になってきたのではないか？という懸念
😺かずみん😺 @Kaz1717999Q 2月15日もの凄い盛り上がりを見せる ＃財務省解体デモ 「財務省解体！」 「税金返せ！」 「財務省はドロボー！」 アメリカのDOGE、ロバートケネディjrの 保険福祉長官就任、カシュパテルのFBI長官就任というアメリカの盛り上がりと呼応するように日本も国民が覚醒した‼️ 自分は地方なので参加出来なかったけど、 まだまだ財務省が解体されないで残るのなら上京して加わりたいと思う。 2025-02-15 21:25:51 米山 隆一 @RyuichiYoneyama 「ザイム真理教」などと言う愚にもつかない陰謀論を煽り続けた結果が、この理不尽かつ不合理な「財務省解体デモ」です。我が党を含め、この理不尽に加担している政治家には猛省を求めたいと思います。アメリカで起こっている様な国家機能の崩壊を日本で起こしてはいけません。 x.com/Kaz1717999
上昇が止まらない【経済コラム】 | NHK
「かれこれ十数年、マーケットを見ているが、見たことない」 マーケットの専門家をしてこう言わしめるほどの急上昇。長期金利の上昇が止まりません。 住宅ローンの固定金利、定期預金の利息と暮らしに深くかかわる長期金利。 もう一段の上昇もあるか そんな声さえ聞かれ始めました。 （経済部記者 横山太一） 低調がもたらす急上昇 長期金利は日本国債（以下、国債）の取り引きで決まります。 いったい何が起きているのかを探るため、今月大手証券会社の債券ディーリングルームを訪ねてみました。 各種ある国債のうち「10年ものの国債」の利回りが長期金利の代表的な指標です。 モニターには、国債価格から算出された利回り（＝長期金利の水準）が表示され、ディーラーは売り手の「売りたい水準」と買い手の「買いたい水準」を突き合わせる『板』を見ながら取り引きをしていました。 国債は、発行する財務省でまず入札が行われ、プライマリー・デ
長期金利、一時1.53%に上昇 09年6月以来の高水準 - 日本経済新聞
7日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前日比0.015%高い1.53%まで上昇（債券価格は下落）した。2009年6月以来15年9カ月ぶりの高水準となる。日銀の追加利上げ観測や財政悪化懸念の高まりから、債券を売る動きが広がった。連合は6日、2025年の春季労使交渉（春闘）で傘下の労働組合が要求した賃上げ率が平均で6.09%と発表した。要求が6%を上回るのは1993
財政タカ派のドイツが急転換、ＥＵに財政ルール緩和訴え－防衛費増で
ドイツ連邦債が５日の取引で大きく売り込まれ、過去35年で最大の下落となった。 次期首相就任が確実視されるメルツ氏が、防衛力強化のため、大胆な財政改革案を提示したことに反応した。財政規律を重視する「財政タカ派」として知られるドイツにとって劇的な変化となる。これを受けて、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。 ドイツの10年物国債利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.80％と2023年11月以来の水準となった。１日の変動幅としては、ベルリンの壁崩壊後にドイツ再統一への準備が進められていた、1990年３月以来の大幅上昇だった。 メルツ氏は４日夜、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロ（約80兆円）の特別基金を設立すると発表。また、防衛費として国内総生産（ＧＤＰ）の１％以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限（債務ブレーキ）の対象外
ダリオ氏、米国が債務危機による「心臓発作」に見舞われるリスク警告
ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で億万長者のレイ・ダリオ氏がトランプ政権に警告を発した。今すぐ赤字削減に取り組まなければ、３年程度の内に深刻な債務危機に見舞われるリスクがあると論じた。 ダリオ氏はブルームバーグのポッドキャスト「オッド・ロッツ」のインタビューで、赤字削減を「しなければトラブルに見舞われるだろう。いつ起こるかを正確に言うことはできない。心臓発作のようなものだ」と語った。 「それは近づいている。私の予想では３年後だ。プラスマイナス１年程度の誤差はあるだろうが、そんなところだ」と付け加えた。 トランプ氏のチームは、巨額の減税措置を維持しながら、直近で年間１兆8000億ドル（約271兆円）に達した赤字を削減するという２つの目標に取り組んでいる。 また、ダリオ氏は最新著書「How Countries Go Broke（仮訳：国家はどうやって破産するか）」の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
財務省は国民の敵か 忍び寄る国債格下げ、しわ寄せは民間企業に - 日本経済新聞
日本の国債評価「ぎりぎり」 自民幹事長、財政再建訴え：時事ドットコム
連合会長、消費税減税考えず 立憲民主党の食品税率ゼロ念頭に「財源重要」 - 日本経済新聞
立憲民主党・野田佳彦代表、1年間の「食料品の消費税ゼロ」 参院選公約に - 日本経済新聞
“日本国債” の知られざる現場、財務省国債企画課に密着！｜NHKスペシャル - NHKスペシャル
