ファーストサーバ事故 12億円の教訓
ヤフー子会社でレンタルサーバー／クラウドサービスを手がけるファーストサーバは今週、6月20日に発生した大規模システム障害に関する第三者調査委員会による最終報告書をWebサイトで公表した（写真1）。報告書では、サーバーのメンテナンスに際して、特定の担当者がデータ削除コマンドを含む誤ったプログラムを実行してしまい、気付いた時には多くのデータが消失していたという経緯が生々しく記述されている。 Twitter上でも論議を呼び、ITproで最終報告を報じた記事の「この記事に対するつぶやき」欄に様々な意見が投稿されている。ファーストサーバに対する批判だけではなく、「他でもありがちな問題」「マニュアル万能とは限らない」といった趣旨のコメントも目立つ。担当者の責任を重くみる報告書の内容に違和感を持つ読者も少なくない。 いずれにしても、データ消失という前代未聞の障害で約5700社（契約数）に影響を与えた結果
パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
「ほこ×たて」対決の功罪、ロシア人ホワイトハッカーに裏側を聞いた
なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への
韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因
3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃（関連記事1、関連記事2）。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。 筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。 まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった（関連記事3、関連記事4）。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダ
MS、自社製タブレット「Surface」を国内で発売へ
マイクロソフトが自社製タブレット「Surface」の国内販売を始める。2013年2月24日付の日本経済新聞が「3月にも日本発売」と報じたほか、25日には東京・銀座にある松屋銀座の壁面などにSurfaceの外観やロゴをあしらった広告が掲示された。同日午後には、「新デバイスに関する記者発表会」を3月1日に開催するとの案内状が報道関係者に届いている。同社はこれまでSurfaceの国内販売について「時期は言えないが日本でも発売する予定」としていたが、いよいよ発売に向けて動き出したようだ。 Surfaceは、同社が2012年6月に発表した自社製のWindowsタブレット。キーボード機能を備えた「タッチカバー」を装着できる点を特徴とする。3mmという厚さの中にタッチセンサーを内蔵。本体側面に磁力で取り付けて、キーボードとして利用可能だ。OSおよびCPUの違いにより2機種あり、OSにWindows RT
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
Instagram、利用規約変更に対するユーザーの猛抗議に謝罪
米Facebook傘下の米Instagramは現地時間2012年12月18日、同社のプライバシーポリシーおよびサービス利用規約の変更に対してユーザーが抗議の声を上げていることを受け、「ユーザーを混乱させ、動揺させたことを謝罪する」との声明を発表した。混乱を排除するために文章を見直すとしている。 Instagramは12月17日、大幅に拡大しているInstagramコミュニティーに対応するためとして、プライバシーポリシーおよびサービス利用規約を変更することを発表。プライバシーポリシーにはInstagramとFacebook間の情報共有を盛り込み、「InstagramがよりスムーズにFacebookの一部として機能することを目指す」と説明した（関連記事：Instagramがプライバシーポリシーと利用規約を変更へ、Facebookと情報共有）。利用規約に新しく設けられた「権利」項目には、「Ins
日本MS、「Xbox Music」や「Surface」も日本で展開予定と改めて言及
日本マイクロソフトは2012年11月12日、東京都港区の本社で「コンシューマー製品メディアデイ」という報道関係者向けの説明会を開催した。 同社の樋口泰行社長は、10月26日に一般向けに発売したWindows 8への取り組みについて語った。同氏によれば、発売日に秋葉原で開催したイベントには1万人以上が来場。ニコニコ動画での中継は約23万人が視聴し、15万件のコメントのうち91.2％がポジティブなものだったという。 樋口氏は「日本では、世界的に見ても多い250機種のWindows 8搭載製品が発売された。一部、品薄になっている人気機種もある。11月末までに店頭デモを166店舗で計862回行うなど、力を入れていく」と手応えを語った。 米国とカナダを除いた地域の責任者であるマイクロソフト インターナショナルのジャンフィリップ・クルトワ氏は、全世界でのWindows 8の発売状況を解説した。同氏によ
CCCがIE用ツールバーを配布中止
共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とネット広告代理店のオプトは2012年8月15日、Internet Explorer（IE）用ツールバー「Tポイントツールバー」の配布を中止した。配布開始から2週間後のことだ。 このツールバーでWebを検索すると、Tポイントを付与するなどの特典がある。その代わりに利用者が検索したキーワードに加え、Webサイトの全閲覧履歴をオプトのサーバーに送信する（図）。CCCとオプトは収集した情報をTポイント会員の購買履歴と組み合わせ、広告や販促メールの送付に使うという。 この仕様に、プライバシー侵害を懸念するネットユーザーが強く反発。両社は配布中止に追い込まれた。CCC広報は配布中止について「セキュリティ関係で多数の要望が寄せられたため」とし、9月以降に改良版を公開する考えだ。 今回の件は、企業にとって二つのリスク
ICANNが新gTLDの申請リストを公開、GoogleやAmazonが「.app」「.cloud」などを申請
ICANNが新gTLDの申請リストを公開、GoogleやAmazonが「.app」「.cloud」などを申請 ドメイン名やIPアドレスを管理する非営利組織ICANNは現地時間2012年6月13日、企業や組織が申請した新たなgTLD（汎用トップレベルドメイン）のリストを公開した。60の国および地域から合計1930件の申請があり、これより60日間の意見募集期間に移る。 ICANNによると、1930件のうち66件が地名、116件がIDN（国際化ドメイン名）だった。国および地域別の申請は、北米が911件、欧州が675件、アジア太平洋地域が303件、中南米およびカリブ海地域が24件、アフリカが17件だった。 最も申請されたドメインは「.app」で、米Amazon.com、米Googleなどから13件の申し込みがあった。次いで多かったのは11件の「.home」と「.inc」（Googleなど）。以下、
COBOLなどの既存システムから日本語の設計書とJavaソースを作成、富士通が新サービス
富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す
情報処理技術者試験の出題範囲を大幅に見直し、IPAが発表
独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は2012年5月22日、同機構が実施する情報処理技術者試験の出題範囲やシラバスの変更を発表した。出題範囲には、「クラウドコンピューティング」や「仮想化」、「標的型攻撃」といった項目が新たに加わり、リモートアクセスで使う「コールバック」や開発支援ツールの「CASE」などが削られた。例えば、IT関連の知識を広く問う午前の部の出題範囲では、従来の約680項目のうち約30項目が削られ、新たに約150項目が加わって約800項目になった。 大幅に見直されたのは、セキュリティ関連の用語。例えばこれまで「ウイルス」とされてきた用語は「マルウエア」に変わり、マルウエアの一つとして「コンピュータウイルス」や「ボット」「スパイウエア」といった用語が使われるようになっている。 なお、今回加わったクラウドコンピューティングや仮想化という項目は、過去の試験においても既に出題され
Microsoft、「Windows 8」のユーザーインタフェースで「Aero」を廃止
米Microsoftは現地時間2012年5月19日、次期OS「Windows 8」のユーザーインタフェースに関する方針として、「Aero」を廃止すると発表した。 Aeroは「Windows Vista」で初めて採用した視覚効果で、ウインドウのタイトルバーなどを半透明で表示することで、下に重なったウインドウやデスクトップがガラスを通したようにぼんやりと見える（図）。 Microsoftは「われわれの主要な目的は、現行OS『Windows 7』のデスクトップでユーザーが使い慣れた多くのものを維持し、既存アプリケーションとの相互操作性を損なわないようにしつつ、Windowsにおける視覚的調和を実現すること」とした上で、Aero廃止を決めた理由として「Windows 8のデスクトップを『Metro』スタイルの美意識に近づけることに決めた」と説明する。 同社Windows担当のSteven Sino
「2014年以降はD端子への出力を全面禁止」，次世代光ディスクの著作権保護方式が固まる【訂正あり】
次世代光ディスクが採用する著作権保護方式「AACS」で，コンテンツ事業者や機器メーカーが遵守するCompliance Rules（運用規定）がついに固まった。最大の争点だった「アナログ端子の解像度制限」（ブログ参照）については，日本など特定の地域では2010年まで制限を行わないことで決着をみた。 ただし，日本の機器メーカーにとって厳しい条項も盛り込まれた。2011年以降は，AACSに対応する機器は，アナログ端子にHDTV映像を出力できなくなる。さらに2014年には，アナログ端子への映像出力そのものが禁止される。 *ここでのアナログ端子とは，D端子，コンポジット端子，S端子などを指す。 このCompliance Rulesは，DVD ForumやBDA（Blu-ray Disc Association）に所属する各企業による2週間の評価期間を経て，2006年1月には正式に確定する見通し。その
Huluが月額利用料を980円に値下げ、2012年内にWii対応も
フールージャパンは2012年4月12日、動画配信サービス「Hulu」の月額利用料金を、これまでの1480円から980円に値下げすると発表した。既存のユーザーには500円分のクレジットを1回提供する。また今後2012年内に任天堂のゲーム機「Wii」にHuluを提供する方針も発表した。 Huluの日本向けサービスは現在、725本以上の映画と5000話のテレビ番組を提供している。このコンテンツ数は2011年9月のサービス開始当初と比べて、213％の増加という。またコンテンツ提供元は、サービス開始時の6社から20社まで増えた。Huluはテレビやパソコン、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末などで利用可能で、日本国内での利用可能端末数は2900万台という。 なお、米国向けのサービスと比較して、日本ではスマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器による番組視聴の割合が非常に高いという。
［速報］スルガ銀-IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い
定額制廃止はあり得ない、総務省できちんと議論を
「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
［続報］spモード障害、なぜ処理能力オーバーで「メールアドレスの置き換え」が起きたのか
2011年12月20日に発生したNTTドコモのspモード障害（関連記事）。一部のサーバーが処理能力不足に陥ったことが、なぜ「自分のメールアドレスが他人のものに置き換わる」という通信の秘密にかかわる事故に発展したのか。大きな理由の1つは、メールアドレスが端末固有のIDでなく、端末に振り出されたIPアドレスとひも付いていた点にある。 Android OS端末がいったん3G網に接続したら、3G網から切断しない限り、端末のIPアドレスは変わらない。端末を再起動したり、あるいは3G網からWiFi網に切り替えたりしない限り、IPアドレスが再度割り振られることはない。家庭の固定網に接続したパソコンに近い仕様といえる。 この仕組みによって、Android OSにおけるIPアドレスは、一時的には端末を識別するIDとして使える。NTTドコモのspモードシステムの場合、3G網に接続して電話番号とIPアドレスをひ
米VeriSign，DNSサーバーの更新間隔を「数秒ごとに1回」に短縮
米VeriSignは，DNS（Domain Name System）サーバーの更新間隔を短縮することを米国時間9月9日に発表した。これまで1日に2回だった「.com」および「.net」のDNSサーバーのレジストリ・データベース・ファイル更新を，数秒ごとに1回実行する。 13台のすべての「.com」および「.net」DNSサーバーを対象とし，3500万件以上のドメイン名の変更を，数秒間隔で更新する。「従来より迅速に，ドメイン名登録からWebサイトの公開が行える。また，ホスティング・プロバイダや登録内容を変更した場合でも，サービスの継続性を保つことができる」(VeriSign社） ドメイン名の変更をすばやく反映することで，ドメイン名登録者やISPは，DoS攻撃などのトラブルが発生した場合にも即座に対応措置をとることができる。 「インターネットは非常に短期間で，企業や消費者にとって必要不可欠なコ
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