私はMIAUの「賛同人」の1人だったが、今度MIAUが中間法人として発足するに際して「後見人」に公文俊平が就任するという通知があったので、「公文を後見人にするような組織とは縁を切る」とメーリングリストで告げ、幹部には彼が犯罪に関与した容疑を具体的に明らかにした上で、木曜までに回答するよう求めた。しかし今日に至るまで何の回答もないので、予告どおり事実関係を以下に明らかにする: 東京地検特捜部は2004年、公文が所長をつとめていた国際大学GLOCOMを贈賄および背任の容疑で捜査した。事件は多岐にわたるが、もっとも重要なのは、経済産業省の「デジタルニューディール」という総額20億円以上の研究プロジェクトをGLOCOMが受注するため、金子奉義なる人物に1000万円を渡した事実である。金子は、防衛省汚職で逮捕された秋山直紀と並んで「政界のフィクサー」として知られ、防衛省の守屋元事務次官と山田洋行の
「ペンギン娘の価格=スポンサーのないアニメの現状」 いくらご大層なことを言ってたってアニメをただで見たいだけなんだから。YouTubeが出たときは「広告効果を利用しCDやDVDを売り、ネットではただで配信するべきだ」みたいなことがいわれ、YouTubeみたいなものが次世代のサービスみたいに言われていた。ほとんどのテレビ番組はDVDを発売しないのにもかかわらずにね。こうした主張はニコニコ動画が出たあたりでもっとも盛んに言われていた。しかしその後アニメーターやアダルトアニメの制作会社などが「売上が下がった」などと違法アップロードを非難しはじめるとこれが変わった。広告効果はほとんど無いことがわかったからだ。広告効果がほとんど無いことがわかったせいで「広告効果で??」というフレーズが使えなくなった。ほんとならここで間違いを認め、どこが間違っていたのか反省すべきであった。ニコ厨みたいな奴らは口では作
私もこの「共同声明」を事前に読んだが、今のタイミングでこんな観念的な反対論を繰り返すことは政治的に意味がないので、賛同しなかった。 すでに規制は法案化の段階に入っており、「自主規制」でよいというなら、自主規制に従わない業者をどうするのか、紛争処理機関は今のままでいいのか、など当ブログでも激論が続いているように、論点はたくさんあり、今ごろこんなペラ1枚の一般論を出してもしょうがない。 また自民党の党内調整は難航しており、民主党もあらためてヒアリングを始めている状態なので、このタイミングで急いで声明を出す必要はない。それより各論の問題点を詰め、法的規制に代わる具体的な対案を考えろと言ったはずだ。 政治は社会の声を反映して動くものである以上、規制反対の声がまとまって存在することが社会の表にある程度の大きさで出ることには、おとしどころの探り合いに対して、一定の意味を持つと考えています。それは、個別
ネット規制法案についてのMIAUの反対意見について、いろいろな批判が出ている。「おまえも事前に見てたんだから、今ごろコメントするな」といわれるかもしれないが・・・ 法技術的には、Bewaad氏(そのもとは大屋雄裕氏)の批判は、ほとんどその通りで、「検閲にあたる」ということはありえない。相手はプロなんだから、憲法に引っかかるような書き方をするはずがない。「知る権利」というのは実定法で保障された権利でもないし、「教育という視点の欠如」に至っては本筋と関係ない。 しかし私から逆に、法律のプロであるBewaad氏や大屋氏に聞きたいのは、そもそもこういう法律が必要なのかということだ。携帯については、業者が自主的にフィルタリングを始めているし、PCについてもインターネット・ホットラインセンターで紛争処理をしている(しかもそれが今回の法案の想定している紛争処理機関だ)。「有害」な情報は「違法」じゃな
シンポジウムによく招かれてるMIAU関係者(賛同者とか)の意見がさ・・・暴走しすぎてないか? 著作物でお金を稼ぐこと自体を悪いって言っちゃうとか、中国のかなりグレーなMP3検索を勧めたり・・・。 MIAUって利権団体だけを攻撃するはずなのに、アーティストにも攻撃?利権団体を排除してアーティストに直接利益が行くようにすると言ってきた今までの活動を台無しにする気? 利権団体でさえなかなか切り崩せないのに、アーティストの反感も買って、利権団体&アーティスト対MIAUの構図になったら勝ち目なしじゃないの? 匿名の人間の意見は聞く価値なしみたいなこと言ってる人もいるし・・・。 MIAUって匿名の人間の意見を吸い上げてくれる団体じゃなかったっけ? 過激なことを言ってMIAU支持者を増やすのもいいけど、この人たちの発言が元でMIAUが炎上してしまうかもしれないんだから、言論統制じゃないけど火種を作るよう
「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会」)が12月26日に開いた。 左から、慶応義塾大学講師の斉藤賢爾さん、上武大学教授の池田信夫さん、弁護士の小倉秀夫さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映画専門大学院大学助教の中川譲さん 「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリス
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