中国不動産大手「恒大グループ」 株式の上場廃止を発表 | NHK
中国の不動産大手「恒大グループ」は、香港証券取引所が8月25日に会社の株式の上場を廃止することを決めたと発表しました。去年1月に裁判所から清算命令を受けて以降、適切な業務運営ができず、売買再開の条件を満たせなかったためです。 中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年1月、香港の裁判所から会社の清算を命じられ、香港証券取引所で株式の売買が停止されました。 会社は香港証券取引所から売買の再開に向け適切な業務運営などを求められてきましたが、取引所から上場廃止を決めたとする通知を受け取ったと、12日、発表しました。 売買再開の条件を満たせなかったためで、8月25日に上場廃止になるとしています。 「恒大グループ」は、管財人のもとで債務の返済に向けて資産の売却などを進めていますが、おととし6月末時点の負債総額は2兆3882億人民元、日本円でおよそ49兆円にのぼっていて、経営再建は難航しています。 中国
トランプ大統領 EUからの輸入品 関税15％で合意したと明らかに | NHK
アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意しました。 イギリス北部スコットランドを訪問しているトランプ大統領は27日、EUのフォンデアライエン委員長とEUへの関税措置をめぐり会談しました。 会談後、2人はそろって記者団の取材に応じ、トランプ大統領は、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意したと明らかにしました。 トランプ大統領は「自動車をはじめ、あらゆるものに対する関税が15％になる」と説明した一方、鉄鋼製品とアルミ二ウムの関税は50％のままで変わらないとしています。 一方でEUはアメリカから7500億ドル、日本円でおよそ110兆円相当のエネルギーを購入することやアメリカに新たに6000億ドル、日本円でおよそ88兆円の投資を行うことなどを約
NYダウ 一時600ドル超下落 トランプ大統領の関税方針表明で | NHK
7日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領が日本などに新たな関税率を通知する書簡を明らかにしたことで売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える値下がりとなりました。 トランプ大統領が7日、日本と韓国に25％の関税を課すとした書簡を明らかにしたことでニューヨーク株式市場では貿易摩擦が再び激化することへの懸念から売り注文が広がる展開となりました。 その後、マレーシアなどへの書簡で新たな関税率が明らかにされると、ダウ平均株価は一段と下げ幅を拡大し、一時、600ドルを超える値下がりとなりました。 終値はアメリカの連休前の3日と比べて422ドル17セント安い、4万4406ドル36セントでした。 市場関係者は「トランプ政権と各国との交渉が進展しているという期待感があっただけに、7日のトランプ大統領の発表は投資家の心理を冷やすことにつながった。ただ、新たな期限となる来月1日ま
トランプ氏 “日本に関税25％” 今後もギリギリの交渉続く | NHK
アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知しました。9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は延長されましたが、日米で隔たりの大きい自動車への関税措置などをめぐって、ギリギリの交渉が続けられることになります。 トランプ大統領は7日正午すぎ（日本時間の8日午前1時すぎ）に、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。 書簡では「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は残念ながら相互主義からはほど遠い」としています。その上で、来月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すとしています。 ことし4月に発表された日本に対する「相互関税」は一律関税の10％とあわ
USスチール買収計画 “承認” 日本製鉄 完全子会社化実現へ | NHK
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前大統領がことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。 しかしトランプ大統領はことし4月、政府のCFIUS＝対米外国投資委員会に再び審査するよう指示しました。 トランプ大統領はCFIUSの審査結果を踏まえ、13日、日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止するバイデン前政権の大統領令を修正する大統領令に署名しました。 そのうえで「アメリカの財務省などと国家安全保障協定を締結し、締結したあとも協定を順守し続ける場合をのぞき、買収計画を禁止する」として、国家安全保障協定を締結すれば買収計画を承認するという判断を示しました。 これを受けて日本製鉄とUSスチールは、アメリカ政府との間で国家安全保障協定を締結したうえで、トランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表しました。 日本製鉄はこれによってUSスチールの普通株を
USスチール買収計画 日本製鉄 完全子会社化目指し詰めの交渉 | NHK
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領がUSスチールの経営の重要事項で拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。日本製鉄は完全子会社化での買収を目指し、詰めの交渉を行っていて最終的にトランプ大統領がどのような判断を示すかが焦点です。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、裁判の手続き上の期限が13日、両社の契約の期限が18日となっていて、トランプ大統領が近く判断を示すとみられています。 この計画についてトランプ大統領は12日「私たちは黄金株を持ち、大統領が管理する」と述べ、USスチールの取締役の選任や解任など、経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。 さらに「アメリカ人が51％の所有権を握る」とも発言し、アメリカ側が経営の支配権を持つとの考
NYダウ 一時900ドル超の下落 FRBパウエル議長の発言うけ | NHK
16日のニューヨーク株式市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長がトランプ政権の関税措置による経済への影響が予想をはるかに上回るとの認識を示したため、売り注文が加速し、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりました。 16日のニューヨーク株式市場は、FRBのパウエル議長が講演でトランプ政権の関税措置による経済への影響は予想をはるかに上回るという認識を示した一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示したことで景気減速への懸念が広がって売り注文が加速しました。 ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりましたが、その後は買い戻しの動きもみられ、終値は15日と比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントでした。 またニューヨーク外国為替市場でもアメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが出て円相場は、およそ6か
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか | NHK
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め
週明けの東京株式市場 “トランプ関税” 動揺おさまるかが焦点 | NHK
トランプ政権の関税政策が経済に深刻な影響をもたらすという懸念から、先週は東京をはじめ世界の主な株式市場が軒並み記録的な株安に見舞われました。週明けの東京株式市場は7日午前9時から取り引きが始まりますが、リスクを避けようという投資家の動きが強まる中、市場の動揺がおさまるのかが焦点です。 トランプ政権が打ち出した関税政策をめぐっては、相互関税などによって経済が深刻な打撃を受けるといった懸念が世界の金融市場に広がり、東京株式市場では先週、日経平均株価が一時、ことし最大の下落となったほか、ニューヨーク株式市場もダウ平均株価が過去3番目の記録的な下落となるなど、世界の主要な市場が軒並み株安に見舞われました。 こうした中、週明けの東京市場の取り引きが7日午前9時から始まります。 日本経済への影響について、民間の調査会社からは相互関税や自動車関税によって企業などでは5兆円規模で追加のコストが発生し、GD
NYダウ 一時1000ドル超の下落 トランプ大統領発言に懸念強まる | NHK
10日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は一時、1100ドルを超える大幅な値下がりとなりました。アメリカのトランプ大統領の発言が景気後退を明確に否定しなかったと受け止められ、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まった形です。 トランプ大統領は9日に放送されたFOXニュースのインタビューで「ことしは景気が後退すると思うか」と問われたのに対し、「われわれがしていることはとても大がかりなものだ。当然、移行期間はある」と述べました。 投資家の間ではこの発言が景気後退を明確に否定しなかったと受け止められ、10日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1100ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 終値は先週末と比べて890ドル1セント安い、4万1911ドル71セントでした。 また、半導体や大手ITといったハイテク関連の銘柄にも売り注文が出て、ナスダック
トランプ氏が孫正義氏と会見 孫氏側が米に15兆円余の投資へ | NHK
アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見を開き、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。 アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会談を行ったあと16日、共に記者会見を開きました。 この中で今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると明らかにしました。 トランプ氏は会見で、孫氏がアメリカの先行きに非常に楽観的な見通しを持っているとした上で「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する信頼の証しであり、人工知能や新たな技術などがアメリカで築きあげられ、成長していくことを確かなものにするだろう」と述べました。 一方、孫氏は「ト
NYダウ平均株価の銘柄「インテル」外れ「エヌビディア」採用へ | NHK
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価を構成する銘柄から大手半導体メーカーの「インテル」が外れ、代わりに「エヌビディア」が採用されることになりました。 ダウ平均株価を算出する会社は1日、株価を構成する30の銘柄について、8日から「インテル」に代わり「エヌビディア」を採用すると明らかにしました。 インテルは1999年に採用されましたが、近年はAI需要の取り込みが遅れ、ことし7月から9月までの決算で巨額の最終赤字を計上するなど、業績の低迷が続いています。 一方、新たに採用される「エヌビディア」は、AI向けの半導体の開発で急成長を遂げてきた大手半導体メーカーで、AIブームとも呼ばれる今の株高をけん引してきた存在として知られています。 入れ替えについて、会社は「半導体業界などをより適切に反映するため」としています。 今回の決定について、アメリカのメディアは「両社の命運の逆転を表したものだ」などと伝えて
株価 終値で1910円の値下がり 過去5番目の下げ幅 | NHK
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。 東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。 午後に入っても金融政策をめぐる思惑を背景に為替市場で1ドル＝141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。 ▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。 ▼東証株価指数＝トピックスは95.00、下がって2645.
NYダウ 一時900ドル超の大幅な値下がり 米経済に減速の兆しか | NHK
2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3％を超える大幅な下落となり、終値も2.4％の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを
株価 終値2200円以上値下がり 終値では過去2番目の下落幅 | NHK
2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭
NY市場 円安加速 1ドル＝150円台まで一時値下がり 約3か月ぶり | NHK
ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ大統領“何かをなおすには薬必要” 「相互関税」強調 | NHK
NYダウ 今週1000ドル超の下落 トランプ政権の関税政策めぐり | NHK
NYダウ 一時700ドル超下落 関税政策によるインフレへの警戒感 | NHK
株価史上最高値を記録した35年前「あの頃」どんな時代だった？ | NHK
