「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。賞賛を集めたニュージーランド議員のスピーチ「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。賞賛を集めたニュージーランド議員のスピーチ 「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今までどおりの人生が続くだけです」
感染拡大でも休校なし、休業なし「壮大な社会実験」のスウェーデン、人々は今。【新型コロナウイルス】
ストックホルムでは珍しいシェアハウスに住むマリカ・レワン（Marica Leone）さん＝2020年2月7日、ストックホルムで撮影。「居住者はより繋がりに価値を感じて、シェアハウスにいることが好まれているようだ」とレワンさんは話す。 50人に満たなければ集会は開くことができ、カフェには寛ぐ人があふれるーー。4月のスウェーデンの日常風景だ。 新型コロナウイルス感染拡大で、欧州では多くの国がロックダウン（都市封鎖）する中、スウェーデンは、ロックダウンをせずに国民の自主性を重んじる「スウェーデン方式」をとる。経済的な打撃を抑え込みながらも、一方で、致死率は高い。人々はどう捉えているのか。 人口1023万人のスウェーデンでは4月28日現在、新型コロナウイルスの感染者数が1万8900人超で、2274人が死亡している。イタリアやスペインと比べると、死亡率は大幅に少ないが、北欧諸国やアメリカより高い。
「若くして基礎疾患がなくても亡くなる人を2週間で何人も見た」 NYの医師、故郷の日本に強い訴え
新型コロナウイルス感染拡大が続くアメリカ。米ジョンズホプキンス大学によると、4月1日時点で感染者は累計18.9万人に上り、死者数は4000人を超えた。 死亡者4076人のうち、ニューヨークでの死者は1096人と多数を占める。 3日前のアメリカの死亡者数は2010人だったので、わずか3日で倍になっている。 そんな中、ニューヨークで集中治療室にいる患者の対応を続ける医師のコルビン麻衣さんが「命を選ばざるをえない状況」になった現状を訴えている。 コルビンさんは、人手や病床、呼吸器が足りず医療崩壊に陥る現状は2週間前には考えられなかったとし、「自分は無症状かもしれない。でも自分の知らないうちに、自分よりハイリスクの大勢の人にうつしている可能性は十分ある」と指摘し、故郷の日本に強いメッセージを送った。 Facebookに3月28日投稿されたのを受け、転載許可を得た上で転載する。 コルビンさんは、ハフ
「少女向けウェディングドレス」は児童婚を連想？ オーストラリアのスーパーが販売停止して物議
オーストラリアの大型スーパー「Kマート」は、抗議を受けて国内の店舗の棚から子供向けの花嫁衣装を撤去した。その後は逆に「撤去するべきじゃない」と抗議を受けるというジレンマに陥っている。
なぜ若者は自民党を支持するのか？ キーワードは「努力しても無駄」な宿命型社会
若い人の「自民支持」をめぐっては、多くの憶説が飛び交っていた。社会調査に基づく実証的な研究がやっと出てきた。
反ワクチン派の政党が政権をとったイタリアで今、起きていること
ヨーロッパではこのところ、はしかが流行している。世界保健機関（WHO）によると、2018年の上半期、ヨーロッパの53カ国で、はしか感染者数が4万1000人以上にのぼり少なくとも37人が死亡した。 急増するはしかの対策を迫られたイタリア政府は2017年5月、6歳までの子どもが保育園や小学校に就学する条件として、10種類のワクチンの予防接種を義務付け、子どもが予防接種を受けていない場合は保護者に罰金を課すことを決めた。
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
インフルエンザ大流行。日本から失われた「集団免疫」とは？
厚生労働省が1月26日にまとめたインフルエンザの発生状況によると、全国の推計の患者数は約283万人で、調査を始めた1999年以来最多となった。学級閉鎖や学年・学校閉鎖になった保育園、幼稚園、学校の数は、21日までの1週間で7536カ所にのぼっている。
3カ月更新の契約で17年、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
日本企業を弱体化させる人事異動制度
以前、日本の金融機関で働いていた時にした会話を、今でも鮮明に覚えている。その日私は、 不動産関連の研究所に出向していたある社員に初めて会った。当時、「出向」という習慣について知らなかった私は、「なぜ出向されたのですか？」と短刀直入に聞いてみた。それに対して彼は、「わからない」と答えた。私はとても驚いた。理由なしで異動を命じられることなど、アメリカでは考えられないことだからだ。混乱した私はさらに質問をした。「もともと不動産部で働いていて、その分野での経験を積むためにそこに出向されたでしょうか？」彼の答えは、「いや、不動産関連の仕事をしたことはありません。出向前は普通のローン営業部で働いていました」。私はますますびっくりした。「出向後は今の研究所で身につけた経験を活かすために、きっと不動産部に配属されるのではないでしょうか」。そう私が言うと、「その可能性はありますが、そういった話は一切聞いてお
ユナイテッド航空機「オーバーブッキング」、警官が乗客をボコボコにして引きずり出す（動画）
シカゴのオヘア国際空港で4月9日、ケンタッキー州ルイビル行きのユナイテッド航空3411便の機内で、オーバーブッキングにより飛行機から降りるよう求められた男性が拒否すると、警察官が無理やり引きずり出した様子がSNSに投稿され物議をかもしている。
ドゥテルテ氏、フィリピン全土の禁煙宣言へ 車の中も禁止に
フィリピン全土が、禁煙になる――フィリピンのポーリン・ウビアル保健相は10月10日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が10月中にも、同国内の公共の場所で喫煙を禁ずる大統領令に署名するだろうと述べた。現地メディアの「マニラ・ブレティン」などが報じた。
「くまモン」デザイナーに発注のロゴ540万円は高すぎ？ 「30万円が適切」奈良の住民訴訟に批判も
奈良県で2017年に開催される「国民文化祭」のロゴマークをめぐって、540万円の制作費が不当に高すぎるとして県内の市民団体「見張り番・生駒」メンバーらが9月16日、奈良県に対して住民訴訟を奈良地裁で起こした。「30万円程度が適切」だとして、差額の510万円を損害額と主張。奈良県に対し、同祭実行委会長の荒井正吾知事に請求することなどを訴えている。 ロゴマークは、「くまモン」などを手がけた著名デザイナー、水野学さんが制作した。実行委が2016年3月に水野さんが代表の会社「good design company」と随意契約を結び、すでに事前イベントなどで使用されている。鹿の周囲を花鳥風月が囲む円形のロゴで、奈良県の色である蘇芳（すおう）色とモノクロの２種類が制作された。
「合意があると思っていた」なら「悪質ではない」のか 高畑裕太氏弁護人コメントへの疑問
弁護人コメントは、女性側の了解を得ていなかったとすれば、当該女性への配慮をあまりに欠くもので、同業者としても非常に残念である。
「推定無罪」を無視した高畑裕太氏事件を巡る報道・放送
８月２３日に、強姦致傷罪で逮捕された俳優高畑裕太氏が、昨日（９月９日）、不起訴処分となり、釈放された。同氏の弁護人は、以下のようなコメントを発表した。 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので
貧困率の増加について聞かれた安倍首相「日本は裕福な国」と反論
安倍首相は1月18日の参院予算委員会で、経済的な格差が広がっていることについて、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。共産党の小池晃氏の質問に答えた。 この日、小池氏は日本の貧困状況について質問。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や経済協力開発機構（OECD）の調査で、標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」が、2012年で約16％になったことをあげながら、安倍首相に対し「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」と聞いた。 これに対して安倍首相は、「日本が貧困かと言われれば、決してそういうことはないわけでありまして、国民所得、あるいは総生産を一人で割っていく、一人あたりのGDP等でいえば、もちろん日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国であるということであると思い
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