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現金払いで、問題株主の追い出しが容易に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 5月1日から外国企業が株式交換を通じて日本企業を子会社化できる「三角合併」が解禁になります。日本の経済界では「外資脅威論」に絡めて、この三角合併解禁に非常に注目が集まっています。 しかし三角合併とは、そもそも会社法の「合併等対価の柔軟化」に伴って企業が実現できるようになる組織再編の一形態なのです。この合併対価の柔軟化の規定が5月1日に施行されるため、同日付で三角合併解禁と言われているのです。 合併対価の柔軟化によって、合併などの組織再編時に消滅会社の株主に支払う対価として、従来の存続会社の株式に加え、債券や現金なども認められるようになります。また、合併対価として存続会社の親会社の株式や債券なども認められます。この親会社には外国企業も含まれるた
「仮説思考」と「ノン・IT」が ITのパワーを発揮させる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 手元に、2006年に発行された『The Origin of Wealth』という1冊の本がある（著者はマッキンゼー・グローバル・インスティテュートのエリック・バインホッカー）。この中に興味深い一節があるのでご紹介したい。 ブラジルとベネズエラの国境を流れるオリノコ河の流域にヤノマモ族という小さな部族が住んでいる。生活の糧を得る中心は密林での食べ物の採集、野菜や果物の小規模な栽培、そして狩りである。また、カゴ、ハンモック、石器などの道具を手作りしたり、家族の間、村の間では簡単な交易も行われている。1人当たりの年間収入を換算すると90ドル程度と推測される。 翻って世界一の大都会ニューヨークを住居にするニューヨーカー。ニューヨーク州とニュージャージ
それでも必要な内部統制：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の会計士にとっては冬から春にかけてが1年で最も忙しい時期だ。多くの会社は12月決算なので、年度の決算発表は2月から3月に集中する。我々監査に携わる会計士は企業が作成した関連資料などを基に、経理処理にミスや不正がないかチェックする。私もここ数週間、休日返上で担当企業に詰めているといった状況だ。 会計監査は会計士の社会的任務そのものと言える重要な業務だが、3年前からさらに重要な責任が課された。日本でも今、話題になっている内部統制の監査だ。内部統制をおおざっぱに説明すると、「会社の情報を、外部に正確に伝達するための仕組み」のこと。現在米国上場企業に対しては「財務諸表の信頼性」と「内部統制の有効性」の2本立ての監査が実施されているわけである。 会
「できる女」という公害：日経ビジネスオンライン
世の中にはやたらやる気のある女というのがいる。24時間パワフルでテンションが高く、いつも気ぜわしくバタバタしながらも向上心や好奇心が強い。それが往々にして“できる女”と標榜されがちだ。私はそこに待ったをかけたい。 昔からの知人で、ライバル心を隠さないキャリアウーマンがいる。「今どんな本読んだらいいか教えて」と知識欲も強い。「なに？それどこのファンデーション？」と美への競争心もある。 「今、渋谷で2時間空いてるんだけどランチしに出てこない？」と自分の時間だけは有効に使おうとする。私が仕事を理由に断ろうものなら、「なんの仕事？どんな雑誌？いつ？誰と出るの？」と相手の仕事が気になって仕方がない。 そうこうしているうちにも「元気？私は今、出張でパリです」とかいうメールが飛び込んできたりもする。 私はそんなとき、深いため息をつく。 私からすれば、今読むべき本は、日常、本に興味があってその延長線上に出
「数字合わせ」は認めない：日経ビジネスオンライン
「我々が判断するのは計画の中身だけではない。計画をいかに実行に移すかという説明と、その実現可能性が重要だ。数字合わせの計画はもうたくさん」 経営再建中の日本航空（JAL）（9205）が2月6日に公表する予定の中期経営計画について、日本政策投資銀行関係者は、こう辛口にコメントした。JALは3月までに600億円規模の融資を求める方向だが、金融機関はJALの計画内容だけでなく実行のプロセスも含めて注視している。背景にあるのは、もっともらしい内容を並べて、その結果には無責任だったJALの過去の経営計画だ。 市場関係者にも広がる不信感 例えば2004年3月にまとめた3カ年計画では、2007年3月期までに2003年3月期比で4500人の地上職員を削減するとしていた。2003年3月期の連結従業員数は5万4885人。これに対して2006年3月期末は5万3010人。3年間で1875人しか減らせなかった数字を
消えた株式、6000億ドル！：日経ビジネスオンライン
米国の株式市場から、巨額の株式が消えていることをご存じだろうか。 株の増加を意味する発行市場では、2006年の11月現在の引受額は、約1709億ドルとなっている。そのうち、IPO（新規株式公開）が489億ドルである。一方、買収された会社の株式総額が6650億ドルに上るというリポートがある。被買収企業は上場廃止となるため、株式市場からこれだけの株が消えたことになる。 FRB（米連邦準備理事会）の資金循環勘定からも、同じような状況が読み取れる。2006年1～9月期に、年換算で5881億ドルの株式がネットで償却されている。この数字は、2004年の1266億ドル、2005年の3634億ドルと急速に増加してきたが、ここにきてさらに勢いが増している。株価上昇によって時価総額こそ増えているものの、水面下では市場縮小という事態が起きている。株価の急上昇が止まれば、市場縮小という実態が表面化することになるだ
2007年を斬る：北朝鮮に起死回生策アリ（前編）この夏、盧武鉉は南北首脳会談に打って出る (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
昨年夏のミサイル実験、そして10月の核実験。年末の6カ国協議も進展はなく、今年も北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の動向に日本、そして国際社会は振り回されそうだ。北朝鮮の行動原理を、周到な核戦略に基づくものとして分析し、核実験に至る流れを予言していた武貞秀士・防衛省防衛研究所主任研究官に、2007年の半島情勢について見通しを聞いた。（聞き手は日経ビジネスオンライン副編集長＝山中 浩之） NBO 昨年末に韓国に行かれて、北朝鮮に「太陽政策」を取ってきた盧武鉉政権への批判の高まりを実感されたそうですが。 武貞 そうです。今まで南北融和を積極的に支持してきた人々の間で、どうも話がおかしいという見方が広がっている。盧武鉉大統領への支持率低下と符合していますね。 NBO 昨年の夏、日本が北朝鮮問題で大揺れだった頃は、韓国の雰囲気は総じて「米国や日本が経済制裁で北を追い込むから、北は核を手放さないし、実
NBonline(日経ビジネス オンライン)：神谷秀樹の「日米企業往来」 ベンチャー企業をダメにする方法
ベンチャー企業がベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けるとき、起業家は慎重にお金の性格を考える必要がある。私は米国で14年間にわたってベンチャー企業の資金調達の支援を生業としてきた。その経験からすると、ベンチャー企業のうち、VCによって育てられたと企業と、殺されたまたは将来を奪われた企業の数はおそらく半々ではないかと思う。 どうやってVCは企業を殺すのか。今回はベンチャー企業を食い物にしているVCの行動原理を紹介しよう。 彼ら（VC）が心の底で望んでいるのは単純な経済的成功だ。投資先企業の事業が伸びるかどうか、成功するかどうかは問題ではない。少しでも早く資金を回収でき、そして運用利回りが高くなればそれでよい。自分の投下資金を回収した後のことはどうでもよい。 公開企業としての準備ができているかは関係ない 公開企業としてしっかりとやっていける準備ができてようがなかろうと関係なく、一日でも早
実態は解体屋、取り立て屋、弱者いじめ：日経ビジネスオンライン
「解体屋」「取り立て屋」「弱い者いじめ」という言葉を聞いて、これが現代の投資手法だとは誰も思うまい。（未公開会社に投資する）プライベート・エクイティ・ファンドと言えば、いかにも先進的な金融ビジネスのように聞こえる。しかしその実態は、昔ながらの金儲け手法に過ぎない。全部とは言わないが、大部分がそうだ。まず3つの言葉の解説から始めよう。 （1）解体屋 故障して動かなくなった自動車を二束三文で買ってきて、部品にばらして売れるものを全部売る。部品を売った総額は元値よりもはるかに高い。同様のことを投資手法に置き換えると、株価が低迷している会社を買い、不動産、子会社、事業部を売却し、現金は配当に回して、解体していく。最終的に得る総額は買値よりもはるかに高い。 （2）取り立て屋 金融機関から焦げついた債権を買い取る。元本を100とすれば、例えば30で買う。買ったら即、支払いを滞らせている借入人の所に行き
幸福の測り方 資本主義に「幸福にしてくれ」と頼んではいけない (英『エコノミスト』誌から)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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日本のファンド投資の魑魅魍魎：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 聞くところによれば、現在日本には約60のプライベート・エクイティ・ファンドと約300の不動産投資ファンドがあるらしい。これらのファンドは日本中を所狭しと走り回り、ライバルに負けまいと案件を作り出すべくしのぎを削っている。 1990年代末から2000年代初頭にかけて銀行の不良債権処理がピークだった時は、それなりの数の案件もあったがメガバンクの不良債権処理はほぼ区切りがつき、またいざなぎを超える景気拡大期が続いた企業体力もつき、「失われた15年」の間にあった不良債権のバルクセールや銀行再生のような利回りのいい投資案件は減ってきた。 その結果何が起こっているのだろう。 ・ こんな市場環境ではまともなディールをできないと諦めた欧米系の老舗ファンドは、
秘密のベールを脱いだ巨大ファンドの素顔：日経ビジネスオンライン
これまで秘密主義を是としてきた米国の大手ファンドが、そのベールを脱ぎ始めた。11月、総額260億ドルのプライベート・エクイティ・ファンド及びヘッジファンドを運用するフォートレス・インベストメント・グループが、株式公開を申請した。 続いて今月に入って、約130億ドルのヘッジファンドを運用するシタデール・インベストメント・グループが20億ドルの社債発行を発表した。SEC（米証券取引委員会）に提出された両社の目論見書からは、通常は知ることができないファンドの実態を垣間見ることができる。 フォートレスの株式公開は、少数のオーナーによって秘密裏に経営されるファンド管理会社自体の株式を一般に売り出すものであり、米国では前例がない。また、シタデールの社債発行は、これまで銀行との相対取引に依存していたヘッジファンドの負債調達を、より安定した資金に置き換えようとするものであり、これもまた新しい試みである。い
え！中国では下水溝から食用油が作られる？：日経ビジネスオンライン
2006年8月2日夜、浙江省台州市衛生監督所は、温嶺市新河鎮塘下村にある「繁昌油脂廠」を急襲して立ち入り検査を行った。衛生監督所の執行官たちは、工場に足を踏み入れると同時に強烈な腐敗臭に襲われた。原料油工場は特にひどく、その臭さは並大抵のものではなかった。油脂が腐敗した後の居たたまれない悪臭が工場全体に濃厚に漂っていた。執行官たちは工場の検査と同時進行で同廠の経営者である應富明に事情聴取を行った後、同廠の製品である食用ラード5300キロ、原料油3万7600キロ（ドラム缶で264本）、ヤシ油1800キロ、原料油の輸送用トラックなどを押収した。 繁昌油脂廠は豚油加工企業で、2005年9月20日に営業許可証と食品衛生許可証を取得、試生産を経て、2006年4月から正式に「食用ラード」の生産を開始した。日産能力は6トンであったが、最高日産量は10トンを超え、台州地区では唯一の、浙江省でも比較的規模の
【ヒットの“共犯者”に聞く】 映画「時かけ」の場合 III：日経ビジネスオンライン
－－ 映画「時をかける少女（時かけ）」の、実際の制作はどんなスケジュールだったのですか。 渡邊 映画のプロデューサーの経験は全くなかったので、手探りでしたが、とにかくまず、監督と内容をどうするのか、話をしました。 2004年の7月、アニメのイベントで、彼がドイツに行くのに同行してね。その2カ月後の9月には、脚本会議がスタート。脚本家の奥寺佐渡子さんに加わってもらって、監督と齋藤君と僕の4人で、毎週、毎週、ディスカッション。みんなで話し合って作り込んでいったわけですよ。それを9カ月続けました。 「ヒロインを変えよう！」で正月合宿 －－ 9か月。ディスカッションだけで。 渡邊 その間にはお正月(2005年1月)があって、みんなで一緒に合宿（笑）。いや、年末に1回、しっとりしたいい印象のシナリオが出来上がったんですけど、「やっぱりちがうんじゃないか、もっと元気な方がいいんじゃないか」って細田監督
ディズニーランドにキティちゃんが入ろうとしたらどうする？ 俺は止めるね (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る
ノーベル平和賞で話題のマイクロファイナンス 東京銀行出身者が米国で活躍：日経ビジネスオンライン
バングラデシュのグラミン銀行とその創設者、ムハマド・ユヌス氏のノーベル平和賞受賞で注目を集める少額の金融サービス（マイクロファイナンス）。実はこの分野で日本人が活躍している。旧東京銀行（三菱東京UFJ銀行）勤務の枋迫篤昌（とちさこ・あつまさ）さん、53歳だ。 3年前に米ワシントンDCで「マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション」を設立、社長を務める。顧客は米国で働くラテンアメリカ系移民と本国にいる彼らの家族だ。枋迫さんに起業の動機と事業内容を聞いた。 ラテンアメリカ系移民へのサービス －－ラテンアメリカ系移民をサービス対象にした理由を教えてください。 大学卒業後、東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入行しました。銀行員時代、12年間にわたりラテンアメリカ4カ国（メキシコ、エクアドル、ペルー、パナマ）に駐在しました。1980年代のことで、これらの国々は貧困やゲリラと政府軍の闘
マスコミがないと成立しない日本の「YouTube」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン In the future, everyone will be world-famous for 15 minutes. Andy Warhol 未来においては、誰もが15分間有名になることができる。（アンディ・ウォーホール） YouTubeの本来の目的は「自分を放送しちゃおう！」 YouTube（ユーチューブ）のサイトにあるキャッチフレーズは「Broadcast Yourself」です。「自分を放送しちゃおう！」という実に能天気と言えば能天気なキャッチフレーズですが、創業者の2人も今回の買収についてのコメントを自ら投稿。くったくのない陽気な笑顔を見て「なるほどこの明るさがサービスにも表れているな」と妙に納得してしまいました。 自分を放送した
本家ウォルマートも注目する オーケーのビジネスモデル：日経ビジネスオンライン
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第17回 スラムダンク男子 ～U35世代のバイブル、読んだことありますか？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン