ある平凡助教授の，なんということもない日々 ソロモン王のジレンマはセカンドプライス・オークションで解決できるじゃないか！
2024 . 02 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031» 2024 . 04 information 平凡助教授 「平凡助教授」(平成香川大学図書館) は，高松に実在する大学に所属する教員 (専門は社会選択とゲーム理論) を始めとする典型的な大学教員をモデルにした人物である． こちらは関係すると思われる人物が発信する情報．過去のエントリーや各エントリーのタイトルは「theorist2のはてなハイク」をクリックすれば見れる): この作品 (ブログ) はフィクションであり，実在の人物・団体・出来事とは関係ないことがある． 月1，2 回ていどの更新を予定．更新情報を得るには，RSSリーダー (あるいは同等機能がついたブラウザ) を薦める．カテゴリー別，あるいはコメント・トラックバックの更新情報も得られる． リンク歓迎．記
日本語人=日本人二点零 : 404 Blog Not Found
2006年06月03日13:40 カテゴリLogos 日本語人=日本人二点零 私も似たようなことを過去に何度も言っているが、こういうまとめ方も面白い。 Ringo's Weblog: 2006年06月02日 アーカイブ 日本にしか存在しない知恵と技術と文化を、ITの力をつかって結集し増幅する。 その知恵と情報を世界中の国に売り、５０年で500兆円ぐらい儲ける。徹底的な金儲けをする。 500兆円のうち、100兆円を、世界の最も貧しい10億人に投資し、20年間、ギリギリ食べることができ、生まれてすぐには死なない状態を保証する。１人あたり10万円の資本があれば、彼らは発展を開始できる。 それと同時に、彼ら10億人の労働力を、仮想空間（ネット）越しに日本に結集する。もちろん日本語教育を徹底的に行なう。 仮想空間もふくめた日本の人口を11億人にして、中国やEUや米国に対抗できる国となる。 他にも記事
ベーシック・インカム構想の経済学的分析
｢基本所得｣政策の規範的経済理論：――｢福祉国家｣政策の厚生経済学序説―― 後藤玲子 立命館大学大学院先端総合学術研究科 吉原直毅 一橋大学経済研究所 2004年4月22日 要約 本稿の目的は、｢福祉国家｣の有り方を巡る近年の論争において提起されている｢基本所得｣政策の、資源配分メカニズムとしての規範的特性を明らかにする事である。最初に、｢基本所得｣政策の代表的提唱者であるヴァン･パレース(Van Parijs (1985))に依拠しつつ、｢基本所得｣制構想の規範理論的基礎付けを与える｢リアル・リバータリアン｣論を紹介し、それによって明らかにされた｢基本所得｣政策が満たすべき規範的基準を、公理的資源配分理論の枠組みにおいて定式化する。さらに、｢基本所得｣政策と整合的な資源配分ルールの理論的構成可能性を探求する。そのようなルールは、労働スキルの格差のない経済環境では、均等便益解として特徴付け
制度設計側が是正すべき一般投資家のリスク過重＠梅田望夫
わずか十年前まで、日本では「失敗しても返さなくていいお金」(リスクマネー）で若者たちがベンチャーを起こして冒険することなどできなかった。何かの理由で資金を潤沢に持っていない限り、個人保証を付けて借金しなければ起業することなどできなかったのである。 私は二十代の頃から起業志向が強かった。しかし、個人保証付きの借金をしてまで起業などしたくなかった。ビジネスと家庭生活はきっちりと分けたかった。ビジネスの失敗が原因で、倒産直前に配偶者に債務が及ばないよう離婚を余儀なくされるとか、その後の長い人生、大きな借金を返しながら生きるなんて絶対に嫌だった。九〇年代前半、「失敗しても返さなくていいお金」で起業冒険できる仕組みがあったのは、世界中でシリコンバレーだけだった。私はそれに感動して、この地に移り住んだ。 しかしこの十年、世界がシリコンバレーを学び尽くし、各国が独自にアレンジを加え、起業家主導型経済
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http://www.res.otemon.ac.jp/~murakami/seido-houhou-siza.htm
出所）丸尾直美『入門経済政策』中央経済社，1988年，5ページ． 最後のDの領域は、目的と手段のどちらも非経済的な場合であり、通常は経済学でも経済政策でも対象にはならない領域である。ここには、技術的な政策や外交政策などの政治的政策などが含まれるが、間接的な効果や影響を考慮すれば、経済政策の問題とまったく無関係であるような場合は、現実的には稀有であると考えられる。 経済政策の目的に関しては、経済成長や経済効率、雇用・物価の安定、公正な所得分配などの経済的目的は、芸術、文化、政治的自由、平和、隣人愛、生活の質などの非経済的目的と区別され、後者は主として非経済的手段である制度の変更と関連づけて論じられるのが一般的である。 以上のような分類は、多様な経済政策の違いを明確化するための便宜的な方法であり、実際には1つの政策目的ないし政策手段が多様な性格を有することはいうまでもない。第1に、国民所得水準
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NaokiTakahashiの日記 - NANAに日本禁煙学会から抗議が来た件
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大竹文雄：失業がもたらす痛み 大阪大学社会経済研究所教授